日本の公共事業とデザインをどうするのか? ― 2012/12/04 20:32
新ベンチャー革命さんが興味深いことを書いていますので、一部引用します。
全文はリンク先をご覧ください。
新ベンチャー革命2012年12月2日 No.685
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30987567.html
『この10年、公共事業が急減しているのに、なぜ、国の借金が急増するのか:国民の素朴な疑問にまったく答えない朝日新聞』
1.減り続ける公共投資と増え続ける国の借金
2012年12月2日付け朝日新聞に面白いグラフが出ていました。国の公共事業費推移と国の借金増の比較図です。
90年代半ばまで、公共事業費は増加基調にあり、ピークで年15兆円規模でしたが、その後、減り続け、現在では5兆円規模まで下落しています。
かつての自民政権時代、ハコモノ公共投資への国民の批判が強く、2001年、小泉政権誕生以来、公共事業費は確かに急減しています。
ところが、国の借金(日本の金融機関に預けられている国民預貯金からの借金が中心)は90年代の半ば以降から増え続けています。90年代の自民党政権時代、国の借金は、主に、公共投資に支出されていたことは、朝日のグラフからわかりますが、2001年、小泉政権誕生以降は公共投資を減らしているのに、国の借金が急増しているのです、なぜでしょうか。
中略
90年代後半から急増する国の借金と比例して、国の外貨準備高が急増しています(注1)。
上記、朝日のグラフによれば、90年代後半から今日まで400兆円規模の借金増となっています。この借金増の内訳を推定すると、この間の公共投資累計は100兆円規模(ただし、公共投資をすべて借金で賄うと仮定した場合)、そして、外貨準備増も100兆円規模です。また国債利払いの累計も100兆円規模です。
中略
しかしながら、日本政府は歳出を増やしているのに、公共事業費を大きく削減させています。これでは、いつまで経っても日本が景気回復しないのは当たり前です。
地方経済を潤すはずの公共事業をこれほど減らしても歳出が増えるのはなぜでしょうか、それは国の借金の急増に伴って、国債利払い支出が増えているからです、結果的に財務省配下の金融機関(国債を購入する金融機関)を潤しているのです。地方経済が疲弊して、国債を買う金融機関のみが潤う構造です。
3.2001年の小泉政権誕生以降、米国財政支援(=外貨準備)が日本の借金増の要因ではないか
もうひとつわれら国民が注目すべきは、小泉政権誕生以降、外貨準備高が急増している点です(注1)。
これでは、国の借金が増えても、それは、実質的に、日本の国富が米国に移転しているのと同じです。
本ブログでは、小泉政権誕生以降、20年以上も日本の地方経済が慢性的に疲弊し、日本国民が貧乏化している根本原因は、日本政府が借金を積み上げて、せっせと外貨準備(米ドル中心)を増やしていることにあるのではないかとみなしています。
このことから、日本政府は日本国民の幸福を犠牲にしても、米国財政支援を優先しているといえます。ちなみに、財政危機にある米国政府は日本政府の買う米国債を返済する余裕はありません。
日本政府が米国債を買って喜ぶのは、米国に進出している経団連企業くらいのものです。
4.大手マスコミは日本国民の幸福より米政府支援を優先する日本政府をまったく批判しない
以上引用
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30987567.html
この記事は、本質をうまく現した記事だと思います。
ちなみに、当ブログは、この他に、歳出が増えた原因は『医療費』だと思っています。
今では、厚生労働省の予算は30兆円を越えました。
これは、防衛費や国土交通省の予算の6倍という巨額なものです。
この医療費が増えた原因で一番大きなのは、薬価が高くなったことです。
そして、薬価が高くなるにつれて病人が増えたという確かな統計があります。
これは、高価なクスリを売るために製薬会社がマーケティングをした結果、病気と認識し、治療を受ける人が増えたためです。
今までは、それを病気と認識していなかった人が、病人になってしまったのです。
この一番顕著な例が、当ブログが追求してきたSSRI,SNRIといった抗鬱剤です。
これらの抗鬱剤は、それまでの抗鬱剤と比べ、遥かに高額なクスリだった為、製薬会社が、患者を意図的に多く獲得していったのです。
そして、本来、鬱病では無い人を鬱病と認定し、安易に抗鬱剤を処方しました。
アメリカCDCの鬱病診断のマニュアル自体が異常なものなのです。
このマニュアル通りに診察すると、ちょっと仕事のやり過ぎやストレス、身内の不幸などで落ち込んだり元気が無くなった人達が全て鬱病になってしまうのです。
このため、SSRI,SNRI型抗鬱剤は、社会的な問題を多く引き起こしていきました。
なにしろ、仕組みが覚醒剤と全く同じなので、ずっと使っていると、本当に鬱病のようになってしまいますし、突然止めると禁断症状も出ます。
特に、躁鬱病域の人が鬱になった時に病院の診察を受け、鬱病認定されたためにSSRI,SNRI型抗鬱剤を処方され、他害や自害を引き起こす事例が多発しました。
列車事故や飛行機事故なんかも、このクスリが原因だったものが、かなりあるのではないかと疑っています。
今では、クスリの注意書きに、自殺や他害の危険性があるときちんと書いてあります。
癌治療に日本は15兆円かけていると言われています。
副作用で死者が続出して問題になった抗がん剤のイレッサ
一錠の値段は6500円だそうです。
一錠ですよ。
薬害イレッサ訴訟で大阪高裁が、国と企業の責任を認めない判決の裏側
http://ccplus.exblog.jp/18056563/
そして、他の分子標的薬の抗がん剤も、ひと月あたり50万円から100万円かかるそうです。
そんなの普通の人に払えるわけが無い。
だから、保険に入るわけです。
で、保険を払っている人全ての負担で、それらの費用を賄っているのです。
しかも、血液の癌以外には抗がん剤は効かないと言っている医者もかなり居ます。
原発マフィアと抗ガン剤マフィア 船瀬俊介氏
http://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA
抗ガン剤は化学兵器『マスタードガス』だった!!放射能と癌とips細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108
効かないクスリ、しかも副作用で死に至る可能性が極めて高いクスリで誰が得をするのですか?患者ですか?家族ですか?
管理人には、保険会社と製薬会社に貢いでいるとしか思えません。(そして、それらは多くの場合、同じ資本のグループなのです)
子宮頸癌ワクチン打ちなさいと言っている人達も沢山居ます。
しかし、子宮頸癌ワクチン打ったからといって、癌が予防出来ると証明した論文、一つもありません。
注射一本5万円ですよ、5万円
何の効果も無いもの、しかも一定の人が失神して骨折したり、場合によっては死んだりする危険性があるもの。
そんなものを何千億円かけて実施する必要性ありますか??
無いでしょう。
全く無い。
311の後にCMの洪水になった子宮頸がんワクチン接種後に失神、567件報告
http://ccplus.exblog.jp/18317206/
筆者は、医療が必要無いと言っているのではありません。
必要なのはもちろんあります。
でも、あまりにも必要の無い高額な医療、しかも健康を損ねて、場合によっては死に至りかねない医療を野放しに万延させ過ぎていると思います。
さて、公共投資を増やせば経済的に潤うという意見は当然あると思います。
しかしながら、第二次大戦後、公共投資・公共事業を増やして、本当に地方が潤ったのか?
考えてみる必要があると思います。
たとえば、福島では、公共投資・公共事業で原発を誘致しました。
たしかに、それで土建会社は一時的に収入は得たと思います。
回りの人達は補助金で潤ったかもしれない。
でも、311と福島第一原発事故で、それらの公共投資・公共事業は、全て吹き飛んだどころか、住むことすら出来ない地域が膨大に生まれたわけです。
周辺地域で農業やっていた人達だって、ほとんど無理になっていったわけです。
これは、公共投資・公共事業の結果なんですね。
なので、公共投資・公共事業を増やせば良いという話ではないはずなんです。
どのような公共事業を行うのか?
どうデザインするのか?
が、一番問われているのだと思います。
次回は、公共事業のあり方、デザインについて考えていきたいと思います。
全文はリンク先をご覧ください。
新ベンチャー革命2012年12月2日 No.685
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30987567.html
『この10年、公共事業が急減しているのに、なぜ、国の借金が急増するのか:国民の素朴な疑問にまったく答えない朝日新聞』
1.減り続ける公共投資と増え続ける国の借金
2012年12月2日付け朝日新聞に面白いグラフが出ていました。国の公共事業費推移と国の借金増の比較図です。
90年代半ばまで、公共事業費は増加基調にあり、ピークで年15兆円規模でしたが、その後、減り続け、現在では5兆円規模まで下落しています。
かつての自民政権時代、ハコモノ公共投資への国民の批判が強く、2001年、小泉政権誕生以来、公共事業費は確かに急減しています。
ところが、国の借金(日本の金融機関に預けられている国民預貯金からの借金が中心)は90年代の半ば以降から増え続けています。90年代の自民党政権時代、国の借金は、主に、公共投資に支出されていたことは、朝日のグラフからわかりますが、2001年、小泉政権誕生以降は公共投資を減らしているのに、国の借金が急増しているのです、なぜでしょうか。
中略
90年代後半から急増する国の借金と比例して、国の外貨準備高が急増しています(注1)。
上記、朝日のグラフによれば、90年代後半から今日まで400兆円規模の借金増となっています。この借金増の内訳を推定すると、この間の公共投資累計は100兆円規模(ただし、公共投資をすべて借金で賄うと仮定した場合)、そして、外貨準備増も100兆円規模です。また国債利払いの累計も100兆円規模です。
中略
しかしながら、日本政府は歳出を増やしているのに、公共事業費を大きく削減させています。これでは、いつまで経っても日本が景気回復しないのは当たり前です。
地方経済を潤すはずの公共事業をこれほど減らしても歳出が増えるのはなぜでしょうか、それは国の借金の急増に伴って、国債利払い支出が増えているからです、結果的に財務省配下の金融機関(国債を購入する金融機関)を潤しているのです。地方経済が疲弊して、国債を買う金融機関のみが潤う構造です。
3.2001年の小泉政権誕生以降、米国財政支援(=外貨準備)が日本の借金増の要因ではないか
もうひとつわれら国民が注目すべきは、小泉政権誕生以降、外貨準備高が急増している点です(注1)。
これでは、国の借金が増えても、それは、実質的に、日本の国富が米国に移転しているのと同じです。
本ブログでは、小泉政権誕生以降、20年以上も日本の地方経済が慢性的に疲弊し、日本国民が貧乏化している根本原因は、日本政府が借金を積み上げて、せっせと外貨準備(米ドル中心)を増やしていることにあるのではないかとみなしています。
このことから、日本政府は日本国民の幸福を犠牲にしても、米国財政支援を優先しているといえます。ちなみに、財政危機にある米国政府は日本政府の買う米国債を返済する余裕はありません。
日本政府が米国債を買って喜ぶのは、米国に進出している経団連企業くらいのものです。
4.大手マスコミは日本国民の幸福より米政府支援を優先する日本政府をまったく批判しない
以上引用
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30987567.html
この記事は、本質をうまく現した記事だと思います。
ちなみに、当ブログは、この他に、歳出が増えた原因は『医療費』だと思っています。
今では、厚生労働省の予算は30兆円を越えました。
これは、防衛費や国土交通省の予算の6倍という巨額なものです。
この医療費が増えた原因で一番大きなのは、薬価が高くなったことです。
そして、薬価が高くなるにつれて病人が増えたという確かな統計があります。
これは、高価なクスリを売るために製薬会社がマーケティングをした結果、病気と認識し、治療を受ける人が増えたためです。
今までは、それを病気と認識していなかった人が、病人になってしまったのです。
この一番顕著な例が、当ブログが追求してきたSSRI,SNRIといった抗鬱剤です。
これらの抗鬱剤は、それまでの抗鬱剤と比べ、遥かに高額なクスリだった為、製薬会社が、患者を意図的に多く獲得していったのです。
そして、本来、鬱病では無い人を鬱病と認定し、安易に抗鬱剤を処方しました。
アメリカCDCの鬱病診断のマニュアル自体が異常なものなのです。
このマニュアル通りに診察すると、ちょっと仕事のやり過ぎやストレス、身内の不幸などで落ち込んだり元気が無くなった人達が全て鬱病になってしまうのです。
このため、SSRI,SNRI型抗鬱剤は、社会的な問題を多く引き起こしていきました。
なにしろ、仕組みが覚醒剤と全く同じなので、ずっと使っていると、本当に鬱病のようになってしまいますし、突然止めると禁断症状も出ます。
特に、躁鬱病域の人が鬱になった時に病院の診察を受け、鬱病認定されたためにSSRI,SNRI型抗鬱剤を処方され、他害や自害を引き起こす事例が多発しました。
列車事故や飛行機事故なんかも、このクスリが原因だったものが、かなりあるのではないかと疑っています。
今では、クスリの注意書きに、自殺や他害の危険性があるときちんと書いてあります。
癌治療に日本は15兆円かけていると言われています。
副作用で死者が続出して問題になった抗がん剤のイレッサ
一錠の値段は6500円だそうです。
一錠ですよ。
薬害イレッサ訴訟で大阪高裁が、国と企業の責任を認めない判決の裏側
http://ccplus.exblog.jp/18056563/
そして、他の分子標的薬の抗がん剤も、ひと月あたり50万円から100万円かかるそうです。
そんなの普通の人に払えるわけが無い。
だから、保険に入るわけです。
で、保険を払っている人全ての負担で、それらの費用を賄っているのです。
しかも、血液の癌以外には抗がん剤は効かないと言っている医者もかなり居ます。
原発マフィアと抗ガン剤マフィア 船瀬俊介氏
http://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA
抗ガン剤は化学兵器『マスタードガス』だった!!放射能と癌とips細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108
効かないクスリ、しかも副作用で死に至る可能性が極めて高いクスリで誰が得をするのですか?患者ですか?家族ですか?
管理人には、保険会社と製薬会社に貢いでいるとしか思えません。(そして、それらは多くの場合、同じ資本のグループなのです)
子宮頸癌ワクチン打ちなさいと言っている人達も沢山居ます。
しかし、子宮頸癌ワクチン打ったからといって、癌が予防出来ると証明した論文、一つもありません。
注射一本5万円ですよ、5万円
何の効果も無いもの、しかも一定の人が失神して骨折したり、場合によっては死んだりする危険性があるもの。
そんなものを何千億円かけて実施する必要性ありますか??
無いでしょう。
全く無い。
311の後にCMの洪水になった子宮頸がんワクチン接種後に失神、567件報告
http://ccplus.exblog.jp/18317206/
筆者は、医療が必要無いと言っているのではありません。
必要なのはもちろんあります。
でも、あまりにも必要の無い高額な医療、しかも健康を損ねて、場合によっては死に至りかねない医療を野放しに万延させ過ぎていると思います。
さて、公共投資を増やせば経済的に潤うという意見は当然あると思います。
しかしながら、第二次大戦後、公共投資・公共事業を増やして、本当に地方が潤ったのか?
考えてみる必要があると思います。
たとえば、福島では、公共投資・公共事業で原発を誘致しました。
たしかに、それで土建会社は一時的に収入は得たと思います。
回りの人達は補助金で潤ったかもしれない。
でも、311と福島第一原発事故で、それらの公共投資・公共事業は、全て吹き飛んだどころか、住むことすら出来ない地域が膨大に生まれたわけです。
周辺地域で農業やっていた人達だって、ほとんど無理になっていったわけです。
これは、公共投資・公共事業の結果なんですね。
なので、公共投資・公共事業を増やせば良いという話ではないはずなんです。
どのような公共事業を行うのか?
どうデザインするのか?
が、一番問われているのだと思います。
次回は、公共事業のあり方、デザインについて考えていきたいと思います。
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