velvetmorning blog

どうも、安保法案の影に隠れて非常にヤバい法案が国会に出ているらしいです。

以下引用


大半の憲法学者が「違憲」と断じ、学生団体がデモを行うなど、いま最も注目を集める法案といえば安保関連法案だろう。しかし、その陰である危うい法案が国会に上程中なのをご存知だろうか。

　それはずばり、「盗聴法（通信傍受法）」の改正案である。マスメディアが大々的には報じないからピンとこない方も多いだろうが、今年3月に閣議決定され、与党は今国会での成立を目指している。

　この改正案、色々な意味で「ヤバい」。通信の秘密を保障した憲法に違反するという猛反対の声を押し切り、1999年に成立した現行の盗聴法。「犯罪捜査の証拠を得る手段」として通信傍受の必要性を認めたものだが、今回の改正案では警察の権限が際限なく肥大しており、一般市民の生活が脅かされかねないのだ。

　最も顕著なのは盗聴捜査の対象犯罪だろう。現行法は対象が組織的殺人、薬物、銃器、集団密航の4つに限られ、同法に基づく実際の盗聴捜査も限定的だった。しかし、改正案はこれを大幅拡大し、詐欺、窃盗、強盗、傷害、果ては児童ポルノなどにまで広げようとしている。一応「組織性が疑われること」が条件とはされているものの、これを判断するのは警察だ。ちなみに窃盗は、年間に発生する全刑法犯の7割を占める。つまり、警察が「組織性あり」と断ずれば、ありとあらゆる犯罪で盗聴捜査が行える。

　しかも改正案は、盗聴捜査のハードルをさらに下げている。従来、盗聴時には通信事業者の立ち会いが必要とされ、盗聴場所も事業者の施設内とされていた。ところが改正案は、一定の条件を満たせば事業者の立ち会いを不要とし、将来的には警察施設内での盗聴も想定している。第三者がチェックできず、密室での「やりたい放題」が可能となる。

以上引用　以下全文は
excite.co.jp/News/society_g/20150714/Litera_1281.html


これは、相当ヤバイ。
何でもやり放題。


これは、一般の国民が国の不正を監視するのを妨げるための法案でしょう。

不正な原発再稼働中ですし。


国民総監視社会ですね。

でも、明確に憲法違反です。


以下日本国憲法

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。


第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。