TPP続報 交渉が再開されたようです。要注意！！ ― 2015/10/04 14:30
TPP続報
交渉が再開されたようです。要注意！！
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ＴＰＰ：１日再延長 知的財産、対立残り - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m020098000c.html … マスメディアでも出始めました。
対立の構図は二国間だが、ことはそんなに簡単ではない。例えば知財では米国と対立するのは豪州だけでなくチリやペルー、マレーシアも。それらをいわば「代表して」豪州が米国と激しく交渉しているのだ。昨夜の閣僚会合でチリやペルーは「米豪の調整案を早くみせてくれ」と不満の声が相次いだという。
延長されたTPP閣僚会合の本当のリミットは明日いっぱい(10月4日)。なぜなら10月5・6日でトルコ・イスタンブールにてG20閣僚会合がある。米国、日本、カナダ、メキシコとオーストラリアの閣僚はここに出席しなければならない。つまりもうこれ以上の延長はない。明日までが最終戦。
確かに今、知財に関して激しく二国間交渉をしているのは米国と豪州だが、そこで出たなんらかの案を、豪州と同様5年を主張するペルー、チリ、マレーシアなども了承しなければ「決着」しない。米豪だけの都合で決めてしまうわけにはいかないのだ。それらの国が8年案を簡単に受け入れるとは思えない。
甘利氏に関していえば、G20のためではなく、7日に予定されている内閣改造のために10月5日にはアトランタを発たなければならないそうだ。TPPを「大筋合意」させて内閣改造の場に晴れ晴れしく立ちたいんでしょうねえ。。でもそうはならないぞ！！
アトランタより。こちらは3日(土)の夜10時半過ぎです。TPP閣僚会合の延期が決まってから、ずっと米豪など二国間交渉が続いています。つまりまだ本格的な閣僚会合は開かれていません。先ほど首席交渉官会合が始まりましたが、閣僚会合の行方はまったく不透明です。
閣僚会合が延期になってから今まで、医薬品データ保護期間について米豪が交渉をしていると思われます。その結果は、海外紙では「溝は埋まりつつある」という報道もありますが、わかりません。仮に米豪がまとまったとしても、その案をチリやペルー、マレーシアに提示し了解を得なければなりません。
どの国も、交渉で大きな判断をする際には、事前に国内の企業や関係者、議員などに打診し、国内調整をします。豪州も、米国が出してきた8年案について、今日の午後以来、国内調整をしていると聞きます。米国ももちろん「妥協」する場合は製薬企業は怒りまくるわけですから密に連絡を取り合っています。
こうした姿を何度も交渉会合で見てきましたが、まさに政府が企業のエージェントとして現場にきていると実感します。しかし、米豪での案ができても今度はチリやペルーがその案を見て、受入れる可能性があればこれら自国での国内調整を始めるでしょう。それが数時間で終わるのか？まさに時間との闘い。
豪州には日本と同様の国民皆保険制度もあり、医薬品を低価格で供給するシステムもあります。医薬品データ保護期間の5年というのも国内法で決められており、もしTPPでそれが延長されれば国内法を改正しなければなりません。それは当然、国民にとって医療・医薬品アクセスからの疎外につながります。
ですから豪州市民社会も今、国内で必死に「妥協するな、医薬品アクセスを守れ！と政府に働きかけています。私たちの仲間でもある「豪州公衆衛生協会」は就任直後のターンブル首相に要請書を至急出すなどして働きかけています。企業のロビイとはまったく逆の、命を守るために、です。
先ほどから閣僚会合が始まりました。延長決定から二国間交渉を経て初めての閣僚会合です。
焦点はやはり新薬のデータ保護期間問題だが、この閣僚会合で米豪の案が形になってペルーやチリに提出されていなければ、全体での合意はほとんど無理ではないかと思う。また「決着した」といわれる乳製品の関税問題も、米国・NZで残っており知財で合意すれば閣僚会合後に徹夜の交渉となるという。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
uchidashokoさんのライブ
http://twitcasting.tv/uchidashoko
STOP TPP !!
交渉が再開されたようです。要注意！！
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ＴＰＰ：１日再延長 知的財産、対立残り - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m020098000c.html … マスメディアでも出始めました。
対立の構図は二国間だが、ことはそんなに簡単ではない。例えば知財では米国と対立するのは豪州だけでなくチリやペルー、マレーシアも。それらをいわば「代表して」豪州が米国と激しく交渉しているのだ。昨夜の閣僚会合でチリやペルーは「米豪の調整案を早くみせてくれ」と不満の声が相次いだという。
延長されたTPP閣僚会合の本当のリミットは明日いっぱい(10月4日)。なぜなら10月5・6日でトルコ・イスタンブールにてG20閣僚会合がある。米国、日本、カナダ、メキシコとオーストラリアの閣僚はここに出席しなければならない。つまりもうこれ以上の延長はない。明日までが最終戦。
確かに今、知財に関して激しく二国間交渉をしているのは米国と豪州だが、そこで出たなんらかの案を、豪州と同様5年を主張するペルー、チリ、マレーシアなども了承しなければ「決着」しない。米豪だけの都合で決めてしまうわけにはいかないのだ。それらの国が8年案を簡単に受け入れるとは思えない。
甘利氏に関していえば、G20のためではなく、7日に予定されている内閣改造のために10月5日にはアトランタを発たなければならないそうだ。TPPを「大筋合意」させて内閣改造の場に晴れ晴れしく立ちたいんでしょうねえ。。でもそうはならないぞ！！
アトランタより。こちらは3日(土)の夜10時半過ぎです。TPP閣僚会合の延期が決まってから、ずっと米豪など二国間交渉が続いています。つまりまだ本格的な閣僚会合は開かれていません。先ほど首席交渉官会合が始まりましたが、閣僚会合の行方はまったく不透明です。
閣僚会合が延期になってから今まで、医薬品データ保護期間について米豪が交渉をしていると思われます。その結果は、海外紙では「溝は埋まりつつある」という報道もありますが、わかりません。仮に米豪がまとまったとしても、その案をチリやペルー、マレーシアに提示し了解を得なければなりません。
どの国も、交渉で大きな判断をする際には、事前に国内の企業や関係者、議員などに打診し、国内調整をします。豪州も、米国が出してきた8年案について、今日の午後以来、国内調整をしていると聞きます。米国ももちろん「妥協」する場合は製薬企業は怒りまくるわけですから密に連絡を取り合っています。
こうした姿を何度も交渉会合で見てきましたが、まさに政府が企業のエージェントとして現場にきていると実感します。しかし、米豪での案ができても今度はチリやペルーがその案を見て、受入れる可能性があればこれら自国での国内調整を始めるでしょう。それが数時間で終わるのか？まさに時間との闘い。
豪州には日本と同様の国民皆保険制度もあり、医薬品を低価格で供給するシステムもあります。医薬品データ保護期間の5年というのも国内法で決められており、もしTPPでそれが延長されれば国内法を改正しなければなりません。それは当然、国民にとって医療・医薬品アクセスからの疎外につながります。
ですから豪州市民社会も今、国内で必死に「妥協するな、医薬品アクセスを守れ！と政府に働きかけています。私たちの仲間でもある「豪州公衆衛生協会」は就任直後のターンブル首相に要請書を至急出すなどして働きかけています。企業のロビイとはまったく逆の、命を守るために、です。
先ほどから閣僚会合が始まりました。延長決定から二国間交渉を経て初めての閣僚会合です。
焦点はやはり新薬のデータ保護期間問題だが、この閣僚会合で米豪の案が形になってペルーやチリに提出されていなければ、全体での合意はほとんど無理ではないかと思う。また「決着した」といわれる乳製品の関税問題も、米国・NZで残っており知財で合意すれば閣僚会合後に徹夜の交渉となるという。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
uchidashokoさんのライブ
http://twitcasting.tv/uchidashoko
STOP TPP !!
欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が１４カ国に！！ ― 2015/10/04 20:47
こんなニュースが入ってきました。
以下引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
***
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
***
北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
****
そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
モンサント代理人の経団連米倉が連れてきたTPPなんてやってる場合ではありません。
現在は、『脱モンサント』が、世界の主流となっているのです。
STOP TPP !!
STOP モンサント！！
STOP ブラックウォーター社！！（旧名）
STOP シオニストネオコン戦争屋 ！！
以下引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
***
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
***
北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
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そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
モンサント代理人の経団連米倉が連れてきたTPPなんてやってる場合ではありません。
現在は、『脱モンサント』が、世界の主流となっているのです。
STOP TPP !!
STOP モンサント！！
STOP ブラックウォーター社！！（旧名）
STOP シオニストネオコン戦争屋 ！！
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