velvetmorning blog

こんな記事が出ています。

以下引用

No. 1135 英語版ＴＰＰ条文
投稿日: 2016年1月4日

環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。

秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。

協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。

しかしTPPによってマイナスの影響を受けるのは日本国民だけでない。条文の公開以来、各国の研究者や市民グループ、NGOなどから多国籍企業の利益を優先するものだという強い批判が出ており、TPP協定の原型ともいえる北米自由貿易協定（NAFTA）の施行で雇用が海外に流出し、国内賃金の低下をはじめとする多くの悪影響がもたされたアメリカでは、強い反対運動が起きている。

もちろん全ての国民が6千ページ近くの文書を読み、理解することは容易ではないが、わずかな概要だけで、TPPを検討し、承認すべきではない。オバマ大統領がTPPを「新しいタイプの貿易協定」と呼んだことからわかるようにそれは単なる製品やサービス、投資や資本に関する文書ではなく、政治的な協定だからだ。つまり、多国籍企業が国や国民の主権、民主主義そのもののあり方を変えようとしている。

公開された条文の27章（運用および制度に関する規定章）と28章（紛争解決章）だけを見ても明らかだ。27章には、TPP締約国は大臣または上級職員のレベルで会合するTPP委員会を設置し、協定に基づく義務の実施に向けて進捗（しんちょく）状況を報告しなければならないとある。TPPは「生きている協定」と呼ばれ、常に見直しが入るとされるが、では一度政府が批准した後で変更がなされれば、あらためて批准の必要はないのだろうか。また委員会メンバーをどのように選出するのか、そこでの議論が公開されるのか、さらには、この委員会で決定さ
れたことを政府や国民が覆すことができるのか。その内容次第ではＴＰＰは国の法律の上位にくる機関となってしまう。

そして28章には、企業と政府の紛争解決は当事国の国内法にかかわらず、TPPの「裁判所」に提訴されることが明記されている。自民党が反対したISDS条項がしっかりとそこにあるのだ。政府が特定秘密保護法を持ち出せば、このTPPの人民裁判の内容を国民に秘密にすることすら考えられる。

カナダでは新政権が発足したため、前政権が交渉したTPPの合意内容について議会で討議を行うだけでなく、国民が内容を理解し意見を表明できるようパブリックコメントを募集するという。当然であろう。しかし日本では条文を知りたければ英文を読めと、国民に説明すらない。-

以上引用
kamogawakosuke.info/2016/01/04/no-1135-英語版ｔｐｐ条文/#more-5408



5万5554ページって、理解するのに１０年以上かかりますね。

つうか、これ完全にダメだよ。
5万5554ページの内容知らされないまま、署名とか、まじであり得ないです。
国のあり方が根本から変わってしまいますよ。

というわけで、２月の署名とか絶対あり得ません。

いずれにしても、TPPは公約違反なので却下です。

STOP TPP!!