イラン・インドが石油取引をユーロ決済に2016/02/13 14:32

櫻井ジャーナルさんに以下の記事が出ています。

以下引用

露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃

 株式相場が下がっているようだ。経済状況に大きな変化がなくても株価は上がり下がりするものだが、現在、その状況が大きく変化しつつある。ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、アメリカが世界の経済、金融を支配する時代が終焉を迎えている。「世界経済が減速」しているという次元の話ではない。

 そうした中、イランは今後の石油取引に伴う支払いはドルでなくユーロで決済すると表明した。インドは未払いの石油代金をユーロにするほか、イランと新たに契約したフランスのトタル、スペインのセプサ、ロシアのリタスコもユーロを使うようだ。

 トタルは以前から石油取引の決済をユーロへシフトする意思を示していた。2014年7月に同社の会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリは、石油取引をドルで決済する必要はないとしたうえで、ユーロの役割を高めれば良いと主張していたのだ。世界の覇者になろうとしているアメリカ支配層の傲慢な態度に反発していた可能性がある。その頃、アメリカはフランス金融機関、BNPパリバに対して89億7000万ドルの「罰金」を科していた。アメリカ支配層の意に沿わない動きをしたことが理由だ。

 そのド・マルジェリは同年10月、ロシア政府主催の会合に出席するために同国を訪問した際、モスクワ・ブヌコボ空港で事故死してしまう。帰国のため、彼を乗せたダッソー社製ファルコン型ビジネス機が離陸しようとしていたとき、滑走路上で除雪車と激突したようだ。

 暗殺、クーデター、軍事侵攻などで脅して自分たちに従わせ、基軸通貨を発行する特権を使って購買力を維持してきたアメリカ。ドルを基軸通貨の地位に止めておくために考えられた仕組みのひとつがペトロダラーである。人間社会を支えている石油の取り引きをドルで決済させ、ドルが流れ込む産油国には財務省証券や高額兵器を買わせてアメリカが回収して通貨の流通量を調整しようという仕組みだ。

 アメリカの巨大資本が保有する利権を守り、拡大するため、CIAが盛んに各国でクーデターを実行、軍事独裁体制を樹立した時期がある。アメリカが独裁体制を好む理由のひとつは、西側の金融資本や国際機関による融資は独裁者が懐へ入れ、西側の金融機関に持つ口座へ沈めるため。それによってドルは還流し、流通量を減らすことができる。後は各国の庶民からカネを取り立てるわけだ。闇金と似た手法である。

 こうした仕組みをアメリカが作り上げる出発点は1971年8月。このとき、リチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表している。国際収支の赤字で金が流出し、金本位制度を維持することができなくなったのだ。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊し、1973年から変動相場制へ移行した。その後もドルを基軸通貨として維持するためにドルの回収システムとしてペトロダラーが考えられたのである。

 1970年代には新自由主義経済が持て囃され、さまざまな金融規制を緩和、あるいは撤廃させて投機市場を肥大化させる政策が進められる。その始まりは1973年9月11日にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトの軍事クーデター。その黒幕はヘンリー・キッシンジャーの命令で動いていたCIAだ。

 クーデター成功後、巨大資本にとって邪魔な人びとは誘拐、拷問、殺害され、反対派の粛清を進めるが、その一方で新自由主義経済が導入される。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づき、大企業/富裕層を優遇する政策を実施するのだが、その実行部隊がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」。フリードマンは大学の同僚であるアーノルド・ハーバーガー教授と1975年3月にチリを訪問、3日間の旅行で受け取った報酬は3万ドルだと報道されている。その結果、内外の巨大資本が大儲けする一方で庶民は貧困化、貧富の差が拡大した。新自由主義経済を導入した国で共通して起こる現象である。

 新自由主義経済は金融を肥大化させ、経済を悪化させる。投機市場は活況になり、現実の社会は疲弊、メディアを使った幻影で騙しきれなくなったなら、ファシズム体制を本格的に始動させる。その一貫として導入されようとしているのがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)だ。巨大資本が国を支配、庶民から主権者としての権利を奪うことになる。

 こうした日米欧の動きに対し、ロシアや中国を中心とする諸国は新たな経済システムを築こうとしている。こうした国々はすでにドル離れしているのだが、そこへイランも参加する。ペトロダラーは揺らいでいる。サウジアラビアやトルコの暴走は状況を悪化させ、アメリカの支配体制が崩壊する時期を早めているようにも見える。

以上引用 以下全文は
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602110000/


ドル詐欺は、どんどん崩壊していますね。


ユーラシアの安定は、歴史的な和解の数々によって築かれようとしているようです。

ドル詐欺による分断統治が崩れてきているわけです。


後は、東アジアが問題ですが。。

いつまでポチのまま、アメリカのATMのまま自滅していくんだよ。
世界が劇的に変わりつつあるのに。。

デビッドロックフェラーより、モルガンの会長の方が早くお亡くなりになったようです2016/02/13 20:40

ドイツ銀行(中央銀行じゃなくて私営のドイツ銀行ね)が危ないとか、三菱東京UFJの株価が暴落とかいう話を聞きましてですね。

あれ、三菱ってアベノミクス詐欺で3兆円くらい稼いでいたはずだが(ショバ代1兆円くらい米国に払わされてたけど)


これは、もしかすると、モルガン家の誰かが亡くなったのかも?と調べてみたら、やはり出てきました。


以下引用
2016.01.06

 (ブルームバーグ):米モルガン・スタンレー のロバート・H・B・ボールドウィン元会長が死去した。95歳だった。トレーディングや資金運用、企業の合併・買収(M&A)に事業を拡大し、急成長を遂げた時期に同社を率いていた。

ボールドウィン氏はニュージャージー州の看護施設で肺炎のため3日に亡くなった。息子のロバート・ボールドウィン・ジュニア氏が5日の電話インタビューで述べた。
ボールドウィン氏は1973年から83年にかけ、最初は社長、後に会長としてモルガン・スタンレーを指揮。ウェブサイト掲載の社史によれば、同氏はセールスとトレーディングを「将来の成長の鍵」と見据えることで、同社の発展に寄与したと評価されている。

以上引用
bloomberg.co.jp/news/123-O0IWBF6S972801.html


1月3日に、モルガンスタンレーの元会長がお亡くなりになってますね。


これは、資産相続作戦やってますね。

マイナス金利とか、おかしいと思った。。


モルガン・スタンレー 株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/MS

一直線に下落


(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8306.T&d=3m

笑っちゃうくらい下落



ちなみに前回、ロスチャイルド銀行の会長が亡くなった時には、リーマンショックからロイヤルバンクオブスコットランド銀行の株価が15円になってて、まじ笑いでした。(通貨発行権持ってるのに)
当然、公的資金を注入して救済→瀑値上げ。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ 株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/RBS-PM?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

このV字回復を見よ。

陰謀論じゃなくて、資産圧縮して相続税対策。
あと、名義変更して資産飛ばしとか様々やってます。


そうですか、デビッドロックフェラーより、モルガンの会長の方が早くお亡くなりになったのね。


さて、今回は、どうなるのか??


モルガン家
http://www.asyura.com/0306/idletalk2/msg/1019.html

ちなみに、JPモルガンが亡くなったのは、FRB創設の9ヶ月前のことでした。