TPPがヤバいことになっているようです ― 2018/01/23 23:14
こんな記事が出てますよ。
ＴＰＰ 参加11か国 ３月８日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html
アメリカ離脱で、TPPは死んだはず。話が違います。
TPPは許されません。
ＴＰＰ 参加11か国 ３月８日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html
アメリカ離脱で、TPPは死んだはず。話が違います。
TPPは許されません。
米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、各国ではもう一度国会審議となるそうです ― 2018/01/25 22:51
ＴＰＰ 参加11か国 ３月８日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html
の件ですが、どういうことになっているのか？
内田聖子さんツイートから引用します。
以下引用
米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、各国ではもう一度国会審議となる。日本でも今国会で審議されるが、一昨年のように特別委員会はつくられないという。このままではあっという間に何の注目もされずに批准されてしまう危険が。
今回の日米経済対話で、米国は、米国産牛肉の月齢制限の撤廃を 強く求めてくる。また8月に発動した牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）の見直しや、ポスト・ハーベスト農薬の定義見直しを求める。
日本はBSE対策のため、米国からの輸入を「30か月齢以下」の牛肉に限定している。しかしトランプ政権は、米国が国際獣疫事務局（OIE)にBSEのリスクが「無視できる」国に認定されていることを理由に、月齢制限の撤廃を日本に求めている。
グレーゾーンのものや、BSEの再発生リスクをふまえ、自国の主権として行うのが「予防原則」措置だが、米国の主張はこの予防原則措置を取り下げろ、というもの。これを譲ってしまえば他の食品安全行政においても、予防原則措置はとりにくくなり「現在危険と証明できないものはすべて買います」となる。
TPP11の基本的かつ根本的な問題として、「3月に署名」と騒がれているが、その条文は何も公開されていない。少し複雑な話になるが、2年前に日本が批准したTPPと、今回のTPP11（CPTPP）はまったく別の協定だ。だからもう一度、各国で国会批准が必要となる。
もちろんTPP11は元のTPPの中身をそのまま引き継ぎ、その上で20の凍結項目を決めている。元のTPPの条文は公開されており、また凍結項目も発表されているので、それでいいように思わされているが、元のTPPとの関係や、発効条件などが規定された条文は何も公開されていない。
昨年12月、政府担当者との質疑の折、この条文の公開時期について尋ねると、「なるべく早く...」というような曖昧な回答。この文書はせいぜい10ページ前後のものと思われ、翻訳やリーガルスクラブに多大な時間がかかるわけではない。
またこれは他の貿易協定にも共通するが、日本の通商交渉では「条文公開は署名の前後」という不文律があるようだが、他国では交渉妥結からまもなく公開している。日欧EPAが良い例で、EUではすでに協定文が公開されているが日本では概要のみで、本体の公開時期は不明。この非対称性は大きな問題だ。
以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko
松本文明内閣府副大臣、米軍機の落下事故や不時着への質問に「それで何人死んだんだ」とヤジ 米軍は１７０カ国に８００の軍事基地を保有 ― 2018/01/28 19:42
沖縄の幼稚園で米軍機から窓枠が落下した事故ありましたけど、あれって園児から１０メートルの位置に落下したそうです。
危険なことこの上無いです。
アメリカでは法律で『米軍機が許可無く一般の住宅などの上を飛行してはいけない』ことになっていますが、日本は植民地なので日本の法律が適用されず、どこでも飛行しています。
沖縄ならではと思ったら大違いで、筆者が住んでいる辺りも、横田空域なので、米軍の許可なく飛行出来ないですし、米軍機は飛び放題です。
しかも、落ちまくってるオスプレイも配備。
危険なことこの上無いです。
そんな中、国会でこんな発言が
以下引用
2018年1月26日(金)
副大臣「何人死んだ」
米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。
松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。
ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。
松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
以上引用
jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012602_02_1.html
なんというか、植民地管理官（ポチ）ならではの発言というか、なんというか。。こういう人が上に居る日本ヒド過ぎます。
以下
松本文明プロフィール
出身・出身校
昭和２４年（１９４９年） 3月25日 広島県世羅郡甲山町生まれ
昭和３６年（１９６１年） 広島県甲山町立東小学校卒業
昭和３９年（１９６４年） 世田谷区立奥沢中学校卒業
昭和４２年（１９６７年） 世田谷学園高等学校卒業
昭和４６年（１９７１年） 明治大学 政治経済学部政治学科卒業
職歴
昭和４２年（１９６７年） 元参議院議員 石井桂 秘書
昭和４３年（１９６８年） 元衆議院議員 高橋一郎 秘書１７年
昭和６０年（１９８５年） 東京都議会議員 ４期
平成１７年（２００５年） 衆議院議員選挙 初当選
平成２４年（２０１２年） 衆議院議員 当選2期
平成２５年（２０１３年） 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
平成２６年（２０１４年） 衆議院議員 当選3期
平成２７年（２０１５年） 国会対策副委員長
１０月 内閣府副大臣
平成２８年（２０１６年）８月 内閣第二部会長
平成２９年（２０１７年）８月 内閣府副大臣
以上引用
f-matsumoto.net/?page_id=8
以上のように、不正選挙の総務大臣政務官です。
こんな記事も出ていました。
以下引用
アメリカが世界１７０ヶ国に米軍基地を保有
グローバルリサーチのインターネットサイトが、アメリカは世界１７０ヶ国に軍事基地を有しているとしました。
グローバルリサーチが２３日火曜、報じたところによりますと、アメリカは世界の１７０カ国に８００の軍事基地を有しており、このうち６つがイラクにあるということです。
これ以前に、アメリカ政府は、イラクには全く軍事基地を有していないとしていました。
この報告によりますと、アメリカの国防総省は、アメリカは世界各地で７０１の基地を有しているとしていますが、研究者は実際の基地の数はこれより多く、その一部の大規模な基地名がアメリカ国防総省の正式なリストに入っていることを突き止めています。
各国にあるアメリカの軍事基地のために、年間１５００億ドルが使用されています。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i39175
世界の１７０カ国に８００の軍事基地って完全に馬鹿げています。
この基地は、アメリカ人のためですらなく、アメリカに寄生する軍産複合体と多国籍企業と国際金融マフィアと仲間達の作戦のためにあります。
その証拠に、９１１で、アメリカ政府は自作自演でアメリカ人を攻撃してネオコンの世界征服戦争を拡大させています。
危険なことこの上無いです。
アメリカでは法律で『米軍機が許可無く一般の住宅などの上を飛行してはいけない』ことになっていますが、日本は植民地なので日本の法律が適用されず、どこでも飛行しています。
沖縄ならではと思ったら大違いで、筆者が住んでいる辺りも、横田空域なので、米軍の許可なく飛行出来ないですし、米軍機は飛び放題です。
しかも、落ちまくってるオスプレイも配備。
危険なことこの上無いです。
そんな中、国会でこんな発言が
以下引用
2018年1月26日(金)
副大臣「何人死んだ」
米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。
松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。
ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。
松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
以上引用
jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012602_02_1.html
なんというか、植民地管理官（ポチ）ならではの発言というか、なんというか。。こういう人が上に居る日本ヒド過ぎます。
以下
松本文明プロフィール
出身・出身校
昭和２４年（１９４９年） 3月25日 広島県世羅郡甲山町生まれ
昭和３６年（１９６１年） 広島県甲山町立東小学校卒業
昭和３９年（１９６４年） 世田谷区立奥沢中学校卒業
昭和４２年（１９６７年） 世田谷学園高等学校卒業
昭和４６年（１９７１年） 明治大学 政治経済学部政治学科卒業
職歴
昭和４２年（１９６７年） 元参議院議員 石井桂 秘書
昭和４３年（１９６８年） 元衆議院議員 高橋一郎 秘書１７年
昭和６０年（１９８５年） 東京都議会議員 ４期
平成１７年（２００５年） 衆議院議員選挙 初当選
平成２４年（２０１２年） 衆議院議員 当選2期
平成２５年（２０１３年） 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
平成２６年（２０１４年） 衆議院議員 当選3期
平成２７年（２０１５年） 国会対策副委員長
１０月 内閣府副大臣
平成２８年（２０１６年）８月 内閣第二部会長
平成２９年（２０１７年）８月 内閣府副大臣
以上引用
f-matsumoto.net/?page_id=8
以上のように、不正選挙の総務大臣政務官です。
こんな記事も出ていました。
以下引用
アメリカが世界１７０ヶ国に米軍基地を保有
グローバルリサーチのインターネットサイトが、アメリカは世界１７０ヶ国に軍事基地を有しているとしました。
グローバルリサーチが２３日火曜、報じたところによりますと、アメリカは世界の１７０カ国に８００の軍事基地を有しており、このうち６つがイラクにあるということです。
これ以前に、アメリカ政府は、イラクには全く軍事基地を有していないとしていました。
この報告によりますと、アメリカの国防総省は、アメリカは世界各地で７０１の基地を有しているとしていますが、研究者は実際の基地の数はこれより多く、その一部の大規模な基地名がアメリカ国防総省の正式なリストに入っていることを突き止めています。
各国にあるアメリカの軍事基地のために、年間１５００億ドルが使用されています。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i39175
世界の１７０カ国に８００の軍事基地って完全に馬鹿げています。
この基地は、アメリカ人のためですらなく、アメリカに寄生する軍産複合体と多国籍企業と国際金融マフィアと仲間達の作戦のためにあります。
その証拠に、９１１で、アメリカ政府は自作自演でアメリカ人を攻撃してネオコンの世界征服戦争を拡大させています。
トランプ「有利ならTPP復帰も検討」 ― 2018/01/28 20:27
トランプが、スイスのダボス会議で「有利ならTPP復帰も検討する」みたいな発言をしたようで、マズイ事態になっています
そんな中、こんなニュースが
以下引用
ＴＰＰ11、今国会に承認案 茂木経財相
2018/1/25 21:00
茂木敏充経済財政・再生相は25日、米国を除く11カ国で３月に署名する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について今国会に承認案を提出する考えを示した。自民党が開いたＴＰＰ11の対策本部で明らかにした。６月までの可決・承認を目指す。政府が想定する2019年の発効に道筋をつける。
ＴＰＰ参加11カ国は22、23両日に都内で開いた首席交渉官会合で協定案の条文を確定し、３月８日にチリで署名式を開くことで合意した。茂木経財相は同会合の結果を報告したうえで「ＴＰＰ11協定案と関連法案を今国会に提出すべく準備を進めたい」と自民党に協力を求めた。
ＴＰＰ11は11カ国のうち６カ国が国内の承認手続きを終えてから60日後に発効する。日本政府が早期に承認を終えることで、他の10カ国にも手続きの加速を促す。
以上引用
nikkei.com/article/DGXMZO26139980V20C18A1PP8000/
以下、皆様の声より引用
「米国に有利」というよりTPPは元から「多国籍企業にとって有利」なものである。「国対国」の問題に非ず。「多国籍企業対国」の問題である。多国籍企業の多くが米国に拠点を置いているというだけである。TPPは国家主権を制限するので、推進者は国ではなく多国籍企業の側に立っているという事である。
以上引用
TPPについては、以下のJAの記事が詳しいです。
以下、一部引用
2017.03.27 【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府
ＴＰＰは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米ＦＴＡへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。
以上引用
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
種子法の廃止なども、TPPの条文から出てきているようです。
TPPを通すための法律改正をしている。
TPPなど、国家主権を奪い、人々の食料安全保障や生存権を脅かす協定は許されません。
そんな中、こんなニュースが
以下引用
ＴＰＰ11、今国会に承認案 茂木経財相
2018/1/25 21:00
茂木敏充経済財政・再生相は25日、米国を除く11カ国で３月に署名する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について今国会に承認案を提出する考えを示した。自民党が開いたＴＰＰ11の対策本部で明らかにした。６月までの可決・承認を目指す。政府が想定する2019年の発効に道筋をつける。
ＴＰＰ参加11カ国は22、23両日に都内で開いた首席交渉官会合で協定案の条文を確定し、３月８日にチリで署名式を開くことで合意した。茂木経財相は同会合の結果を報告したうえで「ＴＰＰ11協定案と関連法案を今国会に提出すべく準備を進めたい」と自民党に協力を求めた。
ＴＰＰ11は11カ国のうち６カ国が国内の承認手続きを終えてから60日後に発効する。日本政府が早期に承認を終えることで、他の10カ国にも手続きの加速を促す。
以上引用
nikkei.com/article/DGXMZO26139980V20C18A1PP8000/
以下、皆様の声より引用
「米国に有利」というよりTPPは元から「多国籍企業にとって有利」なものである。「国対国」の問題に非ず。「多国籍企業対国」の問題である。多国籍企業の多くが米国に拠点を置いているというだけである。TPPは国家主権を制限するので、推進者は国ではなく多国籍企業の側に立っているという事である。
以上引用
TPPについては、以下のJAの記事が詳しいです。
以下、一部引用
2017.03.27 【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府
ＴＰＰは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米ＦＴＡへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。
以上引用
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
種子法の廃止なども、TPPの条文から出てきているようです。
TPPを通すための法律改正をしている。
TPPなど、国家主権を奪い、人々の食料安全保障や生存権を脅かす協定は許されません。
オウム裁判終結だそうですが、オウム真理教って、そもそも何だったのでしょう？？ ― 2018/01/31 23:19
オウム裁判終結だそうですが、オウム真理教って、そもそも何だったのでしょう？？
Q,オウム真理教って、そもそも何だったのでしょう？？
A,オウム真理教は、『千年王国』つまり、キリスト教の敵を滅ぼしてキリスト教徒にとっての１０００年の楽園を作るという思想の仏教でした。
Q,なんで仏教徒が、キリスト教の敵を滅ぼして１０００年の楽園を作ろうとしたんですか？意味不明なんですけど
A,キリスト教がそういうことをやると、キリスト教に反感持たれるから『なんちゃって仏教』の組織を作ったのだと思います。
仏教が危険とか、ヨガが危険とか、東洋医学が危険とか、そういうスピンも出来ますし。
Q,じゃあ、オウム真理教って何なのですか？
A, CIAが、アメリカというか西側の敵、つまりソ連を倒すために支援したアルカイダの仏教版のことです。
イスラム教版がムジャヒディンとかISIS（イスラム国）ですね。仏教版がオウム真理教です。
一時期、「オウムはロシアだ。」みたいな話がありましたが、ソ連周縁で武器売買に関わっていたのが、早川被告ですから、内戦引き起こすためのCIAの武器売買だったと思いますよ。
それが分かってきたので現在、ロシアでは、オウム真理教を禁止しています。（エホバの証人も）
ちなみに、ロシアはキリスト教を保護してますし、イスラム教も保護しています。宗教的な自由は認めています。カルト（テロリスト支援組織）が禁止なだけです。
中国も、１億人くらいキリスト教徒が居るそうです。ただ、地下教会はCIAなどの情報機関の支援を受けて暗躍しているとみなし、禁止していますよ。
たまに、「キリスト教を弾圧している！」という話が出てきますが、そもそも情報機関の活動とみなされて許可されていない団体があるということのようです。
３１１の時は、この地下教会に連なる人達の動きが活発で、復興支援などもしていました。
例のビリーグラハムの大学に留学してた信者が、「神様、この機会を与えてくれてありがとう」などと言ってましたよ。
そういえば「津波で我欲を洗い流せ」とか言ってる爺も居ましたね。。
Q, サティアンてありましたけど、あれは何だったんですか？
A, １９６０年の日米安保条約結んだ時に、日本でCIAの麻薬売買を通じて暴力団に資金を渡していたわけですが、日本と韓国の暴力団の手打ち式をやったのが、CIA笹川さんのモーターボート競争の教習施設があった本栖湖です。
当時の首相が、安倍首相の爺さんの岸信介で、韓国の大統領がCIAのクーデターで政権取った朴正煕でした。朴正煕は、岸信介の部下だった人物です。
サティアンが存在した上九一色村は、A級戦犯でCIAだった笹川良一と岸信介の別荘があった場所ですので、CIAの施設だったと思います。
そもそも富士山は米軍の演習場が沢山あります。
地下鉄サリン事件を北朝鮮のせいにして、東西冷戦が終わったにも関わらず、北朝鮮の脅威を理由に米軍を世界支配戦略（ウォルフォウィッツドクトリン）の前線に置いておくための作戦の一環だったのでしょう。
オウム真理教の宗教法人認可を行ったのが、６０年安保で岸信介政権の内閣官房副長官事務方、つまりCIAの資金運営担当だった鈴木俊一東京都知事でしたから、そのものズバリという分かりやすい話ですよ。
Q,オウム真理教って、そもそも何だったのでしょう？？
A,オウム真理教は、『千年王国』つまり、キリスト教の敵を滅ぼしてキリスト教徒にとっての１０００年の楽園を作るという思想の仏教でした。
Q,なんで仏教徒が、キリスト教の敵を滅ぼして１０００年の楽園を作ろうとしたんですか？意味不明なんですけど
A,キリスト教がそういうことをやると、キリスト教に反感持たれるから『なんちゃって仏教』の組織を作ったのだと思います。
仏教が危険とか、ヨガが危険とか、東洋医学が危険とか、そういうスピンも出来ますし。
Q,じゃあ、オウム真理教って何なのですか？
A, CIAが、アメリカというか西側の敵、つまりソ連を倒すために支援したアルカイダの仏教版のことです。
イスラム教版がムジャヒディンとかISIS（イスラム国）ですね。仏教版がオウム真理教です。
一時期、「オウムはロシアだ。」みたいな話がありましたが、ソ連周縁で武器売買に関わっていたのが、早川被告ですから、内戦引き起こすためのCIAの武器売買だったと思いますよ。
それが分かってきたので現在、ロシアでは、オウム真理教を禁止しています。（エホバの証人も）
ちなみに、ロシアはキリスト教を保護してますし、イスラム教も保護しています。宗教的な自由は認めています。カルト（テロリスト支援組織）が禁止なだけです。
中国も、１億人くらいキリスト教徒が居るそうです。ただ、地下教会はCIAなどの情報機関の支援を受けて暗躍しているとみなし、禁止していますよ。
たまに、「キリスト教を弾圧している！」という話が出てきますが、そもそも情報機関の活動とみなされて許可されていない団体があるということのようです。
３１１の時は、この地下教会に連なる人達の動きが活発で、復興支援などもしていました。
例のビリーグラハムの大学に留学してた信者が、「神様、この機会を与えてくれてありがとう」などと言ってましたよ。
そういえば「津波で我欲を洗い流せ」とか言ってる爺も居ましたね。。
Q, サティアンてありましたけど、あれは何だったんですか？
A, １９６０年の日米安保条約結んだ時に、日本でCIAの麻薬売買を通じて暴力団に資金を渡していたわけですが、日本と韓国の暴力団の手打ち式をやったのが、CIA笹川さんのモーターボート競争の教習施設があった本栖湖です。
当時の首相が、安倍首相の爺さんの岸信介で、韓国の大統領がCIAのクーデターで政権取った朴正煕でした。朴正煕は、岸信介の部下だった人物です。
サティアンが存在した上九一色村は、A級戦犯でCIAだった笹川良一と岸信介の別荘があった場所ですので、CIAの施設だったと思います。
そもそも富士山は米軍の演習場が沢山あります。
地下鉄サリン事件を北朝鮮のせいにして、東西冷戦が終わったにも関わらず、北朝鮮の脅威を理由に米軍を世界支配戦略（ウォルフォウィッツドクトリン）の前線に置いておくための作戦の一環だったのでしょう。
オウム真理教の宗教法人認可を行ったのが、６０年安保で岸信介政権の内閣官房副長官事務方、つまりCIAの資金運営担当だった鈴木俊一東京都知事でしたから、そのものズバリという分かりやすい話ですよ。
最近のコメント