新年あけましておめでとうございます ― 2014/01/01 18:40
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写真は中禅寺湖と男体山
皆様、新年あけましておめでとうございます。
本年度もよろしくお願いいたします。
今年は、政治や社会だけではなく、ファッションについて、分かりやすく、もう一度磨き上げていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
今年でcontemporary creation+ は、吉祥寺の地で13年目を迎えることが出来ました。
これも、全て皆様の暖かいご支援のおかげです。
本当にありがとうございました。
そして、これからもよろしくお願いいたします。
今年も皆様への感謝を込めて、WINTER SALE 2014を1月4日(土)より開催いたします。
この機会に是非、ご利用ください。
年明けは4日(土)より営業いたします。
よろしくお願いします。
新年1本目の記事は、こちら
お正月ということで、夢のような話を
あのウィーンフィルの生演奏で踊ることが出来ますという夢のような話です。
旅行者でも参加可能! ウィーンフィルの『楽友協会』やホーフブルク王宮で舞踏会(バル)はいかが?2014
http://blog.goo.ne.jp/mayandjune/e/fd4a127ff3889d3acf0e75f6806092ae
contemporary creation+
contemporary creation+communication development
#101 2-31-2 kichijyoji-honchyo musashino city tokyo japan 180-0004
tel / 0422-20-8101 http://www1.parkcity.ne.jp/ccplus/
open 12:30-21:00
close : monday +friday(月+金=休 祝日の場合は営業)
ファッション関係はこちらから
http://guild3.exblog.jp
コンテンポラリーファッションの総合サイト
changefashion
http://changefashion.net/blog/ccplus/
365wedding
特別な場所での役に立つウェディング情報 世界遺産・重要文化財・美術館で結婚式など、ウェディングの新しいカタチを探求します
http://blog.goo.ne.jp/mayandjune/
皆様、新年あけましておめでとうございます。
本年度もよろしくお願いいたします。
今年は、政治や社会だけではなく、ファッションについて、分かりやすく、もう一度磨き上げていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
今年でcontemporary creation+ は、吉祥寺の地で13年目を迎えることが出来ました。
これも、全て皆様の暖かいご支援のおかげです。
本当にありがとうございました。
そして、これからもよろしくお願いいたします。
今年も皆様への感謝を込めて、WINTER SALE 2014を1月4日(土)より開催いたします。
この機会に是非、ご利用ください。
年明けは4日(土)より営業いたします。
よろしくお願いします。
新年1本目の記事は、こちら
お正月ということで、夢のような話を
あのウィーンフィルの生演奏で踊ることが出来ますという夢のような話です。
旅行者でも参加可能! ウィーンフィルの『楽友協会』やホーフブルク王宮で舞踏会(バル)はいかが?2014
http://blog.goo.ne.jp/mayandjune/e/fd4a127ff3889d3acf0e75f6806092ae
contemporary creation+
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close : monday +friday(月+金=休 祝日の場合は営業)
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Jリーグを巡る冒険 ― 2014/01/02 22:58
サッカー
ただいま、1月4日から始まるセールの準備でこんなこと書いてる場合じゃないのだが(笑)息抜き
元日といえば天皇杯サッカーですが、予想通り、勝ったのは、横浜Fマリノス
なんで勝つと思ったか?って??
そりゃ、国立競技場は信濃町ですから。
中村俊輔はホームなのです。
なので不思議に中村俊輔にマンマークが付かないんだな、これが。。
ちなみに、前回のワールドカップの監督の岡田武は、古河閥で、早稲田閥でした。
本田がCSKAモスクワ(ロシア陸軍サッカーチーム)に移籍すると、主力に定着し、○○学会に支援された中村俊輔が出れなくなったんでしたよね。
そういえば、岡田監督は、民主党の20ミリシーベルト鈴木寛を応援してましたね。
不思議といえば、徳州会の裏金で辞任した猪瀬直樹は、東電病院の売却先を徳州会にしようとしたとか。
そんな権限があるのかね??
ちなみに、徳州会はTPPに反対してたから、徳州会潰しを利用してあれこれやってるのだろけど。。
ところで、地図を見れば分かるが、東電病院は信濃町の、まさに大作会館の一部にあるわけです。
慶応病院や東電病院では、さぞ不思議なことが起きるんでしょうねえ。。
放射性被害にあった人が不思議な病名が付くとか、いろいろ。
2013年の人口減は23万人だそうです。
そういえば、石原慎太郎の弟は、慶応病院でオウムの林に手術を受けたんだっけ。。
さてJリーグの話に戻ります。
『ちきゅう号』の海洋研究開発機構の場所を調べていたら、横浜Fマリノスの親会社『日産』の工場の隣にあるのです。
もちろん横須賀
何でだろ??
日産といえば、鮎川義介なのだが
弐キ参スケ(にきさんすけ、2キ3スケ)とは、満州国に強い影響力を有した軍・財・官の5人の実力者のこと。
以下の5人の実力者を指す。「弐キ参スケ」は彼らの名前の末尾からつけられた。
東條英機(とうじょう ひでキ、在満期間:1935年~1938年 離満前役職:関東軍参謀長)
星野直樹(ほしの なおキ、在満期間:1932年~1940年 離満前役職:国務院総務長官)
鮎川義介(あいかわ よしスケ、在満期間:1937年~1942年 満業(満州重工業開発株式会社)社長)
岸信介(きし のぶスケ、在満期間:1936年~1939年 離満前役職:総務庁次長)
松岡洋右(まつおか ようスケ、在満期間:1921年~1930年、1935年~1939年 離満前役職:満鉄総裁)
岸信介が、不正選挙偽首相のアベッチの祖父ね
で、
鮎川 義介(あいかわ(本名は「あゆかわ」[1] [2] [3]) よしすけ、 1880年〈明治13年〉11月6日 – 1967年〈昭和42年〉2月13日)は、日本の実業家、政治家。日産コンツェルン創始者。満州重工業開発株式会社総裁、貴族院議員、帝国石油株式会社社長、石油資源開発株式会社社長、参議院議員などを歴任した。
明治の元勲・井上馨の姪を母とし、旧長州藩士・鮎川弥八(第10代当主)を父として、山口県氷川郡大内村(現在の山口市大内地区)に生れた。
日産コンツェルン(にっさんコンツェルン)は、日本の財閥で十五大財閥の1つである。鮎川財閥とも呼ばれる。日立鉱山(久原鉱業、 日本鉱業、 ジャパンエナジー、 新日鉱ホールディングスを経て現在のJXホールディングス)を源流として、機械・銅線部門を独立させての日立製作所などを加え、持ち株会社・日本産業のもとにコンツェルン化した戦前の財閥。戦後は、その自動車部門であった日産自動車が日産の名を残す後継企業としては最も大きいため、現在は同社のグループのみを指してを日産グループと呼ぶことが多い。
wikipedia
日産の大元はこれ
2012年2013年とJリーグで優勝したサンフレッチェ広島は、元はマツダですが
名前の意味は『三本の矢』
つまり、アベノミクスですね。
場所も、田布施に近いわけです。
で、今年のヤマザキナビスコ杯を勝ったのは、柏レイソル
これは、言わずと知れた、次世代原発の日立
背中には『アフラック』
これも、鮎川 義介
311があった2011年も柏レイソルが勝ちましたよね。
Jリーグ賭博『TOTO』の元締めだったのは、売国大王中曽根が政界に連れてきた小野清子
『TOTO』は、日本の宗教団体を管轄している『文部科学省』所管の賭博です。
福島原発の見返りに作られた『Jビレッジ』は、福島第一原発事故の基地になりました。
ちなみに、鮎川 義介が社長だった石油資源開発株式会社は、現在こんなことしているみたいです。
石油資源開発株式会社(せきゆしげんかいはつ、Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.、略称JAPEX)は、日本国内外の石油、天然ガス資源の権益を有し、開発・生産・輸送・販売を行う株式会社である。
北海道、秋田県、山形県、新潟県の油田、ガス田にて採掘を行う。官営企業から民間企業に転身。研究部門では、GTL燃料、メタンハイドレート、オイルサンドの研究開発も手がけるほか、パイプライン輸送に関しては日本屈指の技術力を有しており、サハリン沖からの天然ガスパイプライン計画にも参画している。
社史
1955年(昭和30年) - 石油資源開発株式会社法に基き、石油資源開発株式会社設立
1959年(昭和34年) - 新潟県で東新潟ガス油田発見、日本発の海底油田、土崎沖油田を発見
1960年(昭和35年) - 新潟県で片貝ガス田を発見
1967年(昭和42年) - 石油開発公団(のち石油公団)に吸収
1975年(昭和50年) - 石油開発公団より分離、石油資源開発株式会社として再発足
1983年(昭和58年) - 岩船沖ガス油田発見
1989年(平成元年) - 北海道にて勇払油ガス田を発見
2003年(平成15年) - 東京証券市場第一部に株式を上場
こりゃ、興味深い
ちなみに、本田圭佑は、CSKAモスクワから、フリーメーソンP2
ロッジのACミランに移籍しました。
これから、どうなるんだろ??
以上Jリーグとサッカーを巡るメモでした。
ただいま、1月4日から始まるセールの準備でこんなこと書いてる場合じゃないのだが(笑)息抜き
元日といえば天皇杯サッカーですが、予想通り、勝ったのは、横浜Fマリノス
なんで勝つと思ったか?って??
そりゃ、国立競技場は信濃町ですから。
中村俊輔はホームなのです。
なので不思議に中村俊輔にマンマークが付かないんだな、これが。。
ちなみに、前回のワールドカップの監督の岡田武は、古河閥で、早稲田閥でした。
本田がCSKAモスクワ(ロシア陸軍サッカーチーム)に移籍すると、主力に定着し、○○学会に支援された中村俊輔が出れなくなったんでしたよね。
そういえば、岡田監督は、民主党の20ミリシーベルト鈴木寛を応援してましたね。
不思議といえば、徳州会の裏金で辞任した猪瀬直樹は、東電病院の売却先を徳州会にしようとしたとか。
そんな権限があるのかね??
ちなみに、徳州会はTPPに反対してたから、徳州会潰しを利用してあれこれやってるのだろけど。。
ところで、地図を見れば分かるが、東電病院は信濃町の、まさに大作会館の一部にあるわけです。
慶応病院や東電病院では、さぞ不思議なことが起きるんでしょうねえ。。
放射性被害にあった人が不思議な病名が付くとか、いろいろ。
2013年の人口減は23万人だそうです。
そういえば、石原慎太郎の弟は、慶応病院でオウムの林に手術を受けたんだっけ。。
さてJリーグの話に戻ります。
『ちきゅう号』の海洋研究開発機構の場所を調べていたら、横浜Fマリノスの親会社『日産』の工場の隣にあるのです。
もちろん横須賀
何でだろ??
日産といえば、鮎川義介なのだが
弐キ参スケ(にきさんすけ、2キ3スケ)とは、満州国に強い影響力を有した軍・財・官の5人の実力者のこと。
以下の5人の実力者を指す。「弐キ参スケ」は彼らの名前の末尾からつけられた。
東條英機(とうじょう ひでキ、在満期間:1935年~1938年 離満前役職:関東軍参謀長)
星野直樹(ほしの なおキ、在満期間:1932年~1940年 離満前役職:国務院総務長官)
鮎川義介(あいかわ よしスケ、在満期間:1937年~1942年 満業(満州重工業開発株式会社)社長)
岸信介(きし のぶスケ、在満期間:1936年~1939年 離満前役職:総務庁次長)
松岡洋右(まつおか ようスケ、在満期間:1921年~1930年、1935年~1939年 離満前役職:満鉄総裁)
岸信介が、不正選挙偽首相のアベッチの祖父ね
で、
鮎川 義介(あいかわ(本名は「あゆかわ」[1] [2] [3]) よしすけ、 1880年〈明治13年〉11月6日 – 1967年〈昭和42年〉2月13日)は、日本の実業家、政治家。日産コンツェルン創始者。満州重工業開発株式会社総裁、貴族院議員、帝国石油株式会社社長、石油資源開発株式会社社長、参議院議員などを歴任した。
明治の元勲・井上馨の姪を母とし、旧長州藩士・鮎川弥八(第10代当主)を父として、山口県氷川郡大内村(現在の山口市大内地区)に生れた。
日産コンツェルン(にっさんコンツェルン)は、日本の財閥で十五大財閥の1つである。鮎川財閥とも呼ばれる。日立鉱山(久原鉱業、 日本鉱業、 ジャパンエナジー、 新日鉱ホールディングスを経て現在のJXホールディングス)を源流として、機械・銅線部門を独立させての日立製作所などを加え、持ち株会社・日本産業のもとにコンツェルン化した戦前の財閥。戦後は、その自動車部門であった日産自動車が日産の名を残す後継企業としては最も大きいため、現在は同社のグループのみを指してを日産グループと呼ぶことが多い。
wikipedia
日産の大元はこれ
2012年2013年とJリーグで優勝したサンフレッチェ広島は、元はマツダですが
名前の意味は『三本の矢』
つまり、アベノミクスですね。
場所も、田布施に近いわけです。
で、今年のヤマザキナビスコ杯を勝ったのは、柏レイソル
これは、言わずと知れた、次世代原発の日立
背中には『アフラック』
これも、鮎川 義介
311があった2011年も柏レイソルが勝ちましたよね。
Jリーグ賭博『TOTO』の元締めだったのは、売国大王中曽根が政界に連れてきた小野清子
『TOTO』は、日本の宗教団体を管轄している『文部科学省』所管の賭博です。
福島原発の見返りに作られた『Jビレッジ』は、福島第一原発事故の基地になりました。
ちなみに、鮎川 義介が社長だった石油資源開発株式会社は、現在こんなことしているみたいです。
石油資源開発株式会社(せきゆしげんかいはつ、Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.、略称JAPEX)は、日本国内外の石油、天然ガス資源の権益を有し、開発・生産・輸送・販売を行う株式会社である。
北海道、秋田県、山形県、新潟県の油田、ガス田にて採掘を行う。官営企業から民間企業に転身。研究部門では、GTL燃料、メタンハイドレート、オイルサンドの研究開発も手がけるほか、パイプライン輸送に関しては日本屈指の技術力を有しており、サハリン沖からの天然ガスパイプライン計画にも参画している。
社史
1955年(昭和30年) - 石油資源開発株式会社法に基き、石油資源開発株式会社設立
1959年(昭和34年) - 新潟県で東新潟ガス油田発見、日本発の海底油田、土崎沖油田を発見
1960年(昭和35年) - 新潟県で片貝ガス田を発見
1967年(昭和42年) - 石油開発公団(のち石油公団)に吸収
1975年(昭和50年) - 石油開発公団より分離、石油資源開発株式会社として再発足
1983年(昭和58年) - 岩船沖ガス油田発見
1989年(平成元年) - 北海道にて勇払油ガス田を発見
2003年(平成15年) - 東京証券市場第一部に株式を上場
こりゃ、興味深い
ちなみに、本田圭佑は、CSKAモスクワから、フリーメーソンP2
ロッジのACミランに移籍しました。
これから、どうなるんだろ??
以上Jリーグとサッカーを巡るメモでした。
もんじゅでウイルス感染 秘密保護法 身辺調査10万人対象 ― 2014/01/06 22:08
仕事疲れでメロメロですが、メモ
こんな情報が入ってきました。
以下引用
もんじゅでウイルス感染 職員用パソコン 情報流出の可能性
(2014年1月6日午後7時05分)
日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、職員用のパソコン1台がコンピューターウイルスに感染したと発表した。情報の一部が外部に流出した可能性があるが、原子力機構は核物質防護上の重要な情報は含まれていないことを確認したとしている。
感染したのは、もんじゅの運転を担当する発電課の職員5人が使っている事務処理用のパソコン。当直の職員が2日、動画再生ソフトを更新する際、不審なサイトに誘導されウイルス感染した疑いが強いという。同日午後3時ごろから約1時間35分の間、海外のサーバーに情報が流出した可能性がある。
ネットワークの監視を委託しているセキュリティー会社が異常に気付き、茨城県東海地区にある原子力機構の情報システム管理室に連絡。サイトとの通信を遮断した上でパソコンをネットワークから切り離した。情報が外部に漏れた可能性があることが3日に分かり、県や敦賀市、文部科学省、原子力規制庁などに報告した。
プラントの運転制御や監視に使うパソコンではなく、保存されていたデータは職員の教育や訓練に関する報告書、機構改革に向けた討議資料、メールなど。流出した情報や原因、影響など詳細を調べている。
更新しようとしたソフトは内規で禁止しているものではなく、上司の許可を得て昨年9月にダウンロードした。同じ職員が12月に更新したときには異常はなかったという。原子力機構では約300台のパソコンに同じソフトが入っているが、これまでウイルス感染したことはないとしている。
原子力機構では2012年11月、東海地区法務室のパソコンがウイルス感染した。
以上引用
fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47791.html
こんなニュースも
以下引用
秘密保護法:身辺調査10万人対象 政府、答弁で明かさず
毎日新聞 2014年01月05日 07時30分
国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。
各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約6万4500人であることが分かっている。
昨年11月8日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や事業者職員(民間人)も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員(社民)が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。
このうち、昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年9月20日付文書には「(防衛省との)契約業者における(秘密の)取扱者は約3200人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約30社の社員(民間人)が対象になるという。
いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出(昨年10月25日)前から対象者が約10万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。
以上引用
mainichi.jp/select/news/20140105k0000m040069000c.html
こんな情報も
米国:自律型のドローン(無人航空機)による生物化学兵器攻撃計画?
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-d961.html
米国:NSAによる通信傍受権限が拡大
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/nsa-acca.html
以上メモでした。
分析などは、落ち着いてから
こんな情報が入ってきました。
以下引用
もんじゅでウイルス感染 職員用パソコン 情報流出の可能性
(2014年1月6日午後7時05分)
日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、職員用のパソコン1台がコンピューターウイルスに感染したと発表した。情報の一部が外部に流出した可能性があるが、原子力機構は核物質防護上の重要な情報は含まれていないことを確認したとしている。
感染したのは、もんじゅの運転を担当する発電課の職員5人が使っている事務処理用のパソコン。当直の職員が2日、動画再生ソフトを更新する際、不審なサイトに誘導されウイルス感染した疑いが強いという。同日午後3時ごろから約1時間35分の間、海外のサーバーに情報が流出した可能性がある。
ネットワークの監視を委託しているセキュリティー会社が異常に気付き、茨城県東海地区にある原子力機構の情報システム管理室に連絡。サイトとの通信を遮断した上でパソコンをネットワークから切り離した。情報が外部に漏れた可能性があることが3日に分かり、県や敦賀市、文部科学省、原子力規制庁などに報告した。
プラントの運転制御や監視に使うパソコンではなく、保存されていたデータは職員の教育や訓練に関する報告書、機構改革に向けた討議資料、メールなど。流出した情報や原因、影響など詳細を調べている。
更新しようとしたソフトは内規で禁止しているものではなく、上司の許可を得て昨年9月にダウンロードした。同じ職員が12月に更新したときには異常はなかったという。原子力機構では約300台のパソコンに同じソフトが入っているが、これまでウイルス感染したことはないとしている。
原子力機構では2012年11月、東海地区法務室のパソコンがウイルス感染した。
以上引用
fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47791.html
こんなニュースも
以下引用
秘密保護法:身辺調査10万人対象 政府、答弁で明かさず
毎日新聞 2014年01月05日 07時30分
国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。
各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約6万4500人であることが分かっている。
昨年11月8日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や事業者職員(民間人)も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員(社民)が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。
このうち、昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年9月20日付文書には「(防衛省との)契約業者における(秘密の)取扱者は約3200人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約30社の社員(民間人)が対象になるという。
いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出(昨年10月25日)前から対象者が約10万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。
以上引用
mainichi.jp/select/news/20140105k0000m040069000c.html
こんな情報も
米国:自律型のドローン(無人航空機)による生物化学兵器攻撃計画?
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-d961.html
米国:NSAによる通信傍受権限が拡大
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/nsa-acca.html
以上メモでした。
分析などは、落ち着いてから
坂本龍一のFM番組 (ゲスト三宅洋平)で、「不正選挙」 「ムサシ」の話が遂に出てきたようです。 ― 2014/01/06 22:14
坂本龍一のFM番組 (ゲスト三宅洋平)で、「不正選挙」 「ムサシ」の話がメディアでも遂に出てきたようです。
http://www.youtube.com/watch?v=IZy2S3uoP1Q
http://www.youtube.com/watch?v=JzAyjhn4zlc
http://www.youtube.com/watch?v=GU2cAnoxdIM
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
今年の流行語大賞は、『不正選挙ムサシ』です。ムサシと日本アイソトープ協会の謎
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/23/7146423
全世界に広めよう 第23回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543
不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
http://www.youtube.com/watch?v=IZy2S3uoP1Q
http://www.youtube.com/watch?v=JzAyjhn4zlc
http://www.youtube.com/watch?v=GU2cAnoxdIM
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
今年の流行語大賞は、『不正選挙ムサシ』です。ムサシと日本アイソトープ協会の謎
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/23/7146423
全世界に広めよう 第23回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543
不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
毎日寒いですが、防寒お洒落のコツ ― 2014/01/07 22:40
毎日寒いですが、防寒お洒落のコツ
毎日寒いですね。
ということで、本日は、防寒のコツなどを
暖かい空気は軽いので、下から上へ上昇します。
なので、暖かい空気を逃がさないことが大事。
首元をマフラーで、頭を帽子で覆うことが、一番の防寒対策になります。
他にも、末端を冷やさないようにすることが肝心
手袋や、暖かいソックス
インナータイツなどは効果的
それから、ブーツですね。
これで、足下からの冷気を防ぐことが出来ます。
ブーツを買う際は、自分のサイズよりも、少し大きめのものを買って、中敷きやソックスで調整するのがコツです。
足の幅が広くてお洒落なイタリアの靴が履けないという方も、少し大きいサイズにチャレンジしてみてはいかがでしょうか??
すんなり入って似合うかもしれませんよ。
それから、厚手のコートは、やはり暖かいです。
ニットで言うと、アルパカの保温力は半端ないです。
高い山の上に生息しているためです。
カシミヤやシルクも、薄くても保温力はかなり高いですね。
それから、アンゴラ、ウールなどは、やはり良いですね。
アンゴラは、柔らかくて型くずれし易いので、ウールとの混紡のものが良いでしょう。
アルパカにしてもカシミヤにしても、大量生産出来るものは、高い場所には住んでない平地で飼われているものなので、高地に居るものと比べると、暖かさで劣るのは、仕方のないことですが。。
いずれにしても、暖かい空気の層を中に作り、それを逃さないようにすることが肝心です^ ^
contemporary creation+
180-0004 武蔵野市吉祥寺本町2-31-2#101
Tel/Fax:0422-20-8101
open=12:30~21:00
close 月+金=休 (祝日の場合は営業)年末年始12月31日〜1月3日は休み
ファッション・デザイン関係ほぼ毎日更新中
http://guild3.exblog.jp
コンテンポラリーファッションの総合サイト
changefashion http://changefashion.net/blog/ccplus/
365wedding 特別な場所での役に立つウェディング情報 世界遺産・重要文化財・美術館で結婚式など、ウェディングの新しいカタチを探求します
http://blog.goo.ne.jp/mayandjune/
毎日寒いですね。
ということで、本日は、防寒のコツなどを
暖かい空気は軽いので、下から上へ上昇します。
なので、暖かい空気を逃がさないことが大事。
首元をマフラーで、頭を帽子で覆うことが、一番の防寒対策になります。
他にも、末端を冷やさないようにすることが肝心
手袋や、暖かいソックス
インナータイツなどは効果的
それから、ブーツですね。
これで、足下からの冷気を防ぐことが出来ます。
ブーツを買う際は、自分のサイズよりも、少し大きめのものを買って、中敷きやソックスで調整するのがコツです。
足の幅が広くてお洒落なイタリアの靴が履けないという方も、少し大きいサイズにチャレンジしてみてはいかがでしょうか??
すんなり入って似合うかもしれませんよ。
それから、厚手のコートは、やはり暖かいです。
ニットで言うと、アルパカの保温力は半端ないです。
高い山の上に生息しているためです。
カシミヤやシルクも、薄くても保温力はかなり高いですね。
それから、アンゴラ、ウールなどは、やはり良いですね。
アンゴラは、柔らかくて型くずれし易いので、ウールとの混紡のものが良いでしょう。
アルパカにしてもカシミヤにしても、大量生産出来るものは、高い場所には住んでない平地で飼われているものなので、高地に居るものと比べると、暖かさで劣るのは、仕方のないことですが。。
いずれにしても、暖かい空気の層を中に作り、それを逃さないようにすることが肝心です^ ^
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180-0004 武蔵野市吉祥寺本町2-31-2#101
Tel/Fax:0422-20-8101
open=12:30~21:00
close 月+金=休 (祝日の場合は営業)年末年始12月31日〜1月3日は休み
ファッション・デザイン関係ほぼ毎日更新中
http://guild3.exblog.jp
コンテンポラリーファッションの総合サイト
changefashion http://changefashion.net/blog/ccplus/
365wedding 特別な場所での役に立つウェディング情報 世界遺産・重要文化財・美術館で結婚式など、ウェディングの新しいカタチを探求します
http://blog.goo.ne.jp/mayandjune/
不正選挙のソフト開発した富士ソフトの特別顧問の地位にある谷内正太郎が、初代国家安全保障局長に就任 ― 2014/01/07 23:35
不正選挙のソフト開発した富士ソフトの特別顧問の地位にある谷内正太郎 が、初代国家安全保障局長に就任だそうです。
国家安全保障局発足 谷内元外務事務次官が初代局長に就任
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140107-00000826-fnn-pol
「国家安全保障局」船出…出向者ら67人態勢で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000503-yom-pol
詳しくは過去ログを
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
いろいろ隠蔽しようとしているんでしょうねえ。。
宗九朗 @sou9rou 39分
アイリーン・M・スミスさん:水俣と福島に共通する手口
1誰も責任を取らない
2世論を賛否両論に持ち込む
3被害者同士を対立させる
4データを取らない
5時間稼ぎをする
6被害を過小評価
7被害者を疲弊させる
8被害者数を絞り込む
9海外に情報発信しない
10御用学者による国際会議
以上引用
以下低気温さんから引用
2014年1月6日月曜日
日本でも通行人の顔を監視カメラで撮影し追跡する行為を開始する
☆通行人の顔、カメラで撮影し追跡 大阪駅ビルで実験へ
(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000005-asahi-soci
https://web.archive.org/web/20140106000438/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000005-asahi-soci
JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」(大阪市北区)で通行人の顔をカメラ約90台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が4月から始まる。
《ワイアードニュースのアーカイブ》
☆「全米テロリスト監視センター」見学レポート
http://wired.jp/2007/09/06/%E3%80%8C%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%80%8D%E8%A6%8B%E5%AD%A6%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/
テロリストの疑いのある人々の行動を大型画面上で追跡する施設だが、50万人に上るというそのリストや、実際の追跡内容はほとんど公開されていない。
(略)
ここでは、50人ほどの分析官たちが、国内の増え続けるテロ関連の監視対象者たちに関する「ヒット(遭遇報告)」を追跡している。
(略)
机の前のスクリーンには、通常は米国の大きな地図が表示され、小さな点が散らばっている。
各点は、北米にいるテロリストやその疑いのある人物の所在を表す。
《無人偵察機(ドローン)を使えば政府批判者を容易に監視できる》
政府が5年間の中期防衛力整備計画概要まとめる。尖閣情勢踏まえ、無人偵察機などの導入を明記。
2013/12/11 08:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201312/FN2013121101000961.html
☆顔を認識する無人機、敵対心を判別するシステム
(ワイアードニュース。2011年9月30日)
http://wired.jp/2011/09/30/%E9%A1%94%E3%82%92%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%80%81%E6%95%B5%E5%AF%BE%E5%BF%83%E3%82%92%E5%88%A4%E5%88%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/
ターゲットの眉間を捉えたわずか50ピクセルの画像があれば、無人機から人物を特定して追跡できる技術や、通話記録などのデータを統合し、「米軍に対して敵対感情を抱きやすい人物」を突き止めるシステム等を紹介。
《東京新聞のアーカイブ》
☆街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用
(東京新聞)
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/504.html
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
(略)
報告書では、DBに登録する対象者をテロリストや手配容疑者に限定した上で、厳格な登録基準を定めて運用すべきだと指摘している。だが、警視庁は本紙の取材に対し、登録基準はもとより、どのような人物が何人登録されているかといったことも明かさなかった。テロリストや容疑者の逮捕など試験運用中の「実績」の有無についても答えなかった。
以上引用
以下全文は
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/01/blog-post_5781.html?spref=tw
まあ、スキャンダル握って操作するためですよね。
あと、選挙の監視して自主的な出口調査するのを監視するため。
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
今年の流行語大賞は、『不正選挙ムサシ』です。ムサシと日本アイソトープ協会の謎
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/23/7146423
全世界に広めよう 第23回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543
不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
国家安全保障局発足 谷内元外務事務次官が初代局長に就任
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140107-00000826-fnn-pol
「国家安全保障局」船出…出向者ら67人態勢で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000503-yom-pol
詳しくは過去ログを
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
いろいろ隠蔽しようとしているんでしょうねえ。。
宗九朗 @sou9rou 39分
アイリーン・M・スミスさん:水俣と福島に共通する手口
1誰も責任を取らない
2世論を賛否両論に持ち込む
3被害者同士を対立させる
4データを取らない
5時間稼ぎをする
6被害を過小評価
7被害者を疲弊させる
8被害者数を絞り込む
9海外に情報発信しない
10御用学者による国際会議
以上引用
以下低気温さんから引用
2014年1月6日月曜日
日本でも通行人の顔を監視カメラで撮影し追跡する行為を開始する
☆通行人の顔、カメラで撮影し追跡 大阪駅ビルで実験へ
(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000005-asahi-soci
https://web.archive.org/web/20140106000438/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000005-asahi-soci
JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」(大阪市北区)で通行人の顔をカメラ約90台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が4月から始まる。
《ワイアードニュースのアーカイブ》
☆「全米テロリスト監視センター」見学レポート
http://wired.jp/2007/09/06/%E3%80%8C%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%80%8D%E8%A6%8B%E5%AD%A6%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/
テロリストの疑いのある人々の行動を大型画面上で追跡する施設だが、50万人に上るというそのリストや、実際の追跡内容はほとんど公開されていない。
(略)
ここでは、50人ほどの分析官たちが、国内の増え続けるテロ関連の監視対象者たちに関する「ヒット(遭遇報告)」を追跡している。
(略)
机の前のスクリーンには、通常は米国の大きな地図が表示され、小さな点が散らばっている。
各点は、北米にいるテロリストやその疑いのある人物の所在を表す。
《無人偵察機(ドローン)を使えば政府批判者を容易に監視できる》
政府が5年間の中期防衛力整備計画概要まとめる。尖閣情勢踏まえ、無人偵察機などの導入を明記。
2013/12/11 08:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201312/FN2013121101000961.html
☆顔を認識する無人機、敵対心を判別するシステム
(ワイアードニュース。2011年9月30日)
http://wired.jp/2011/09/30/%E9%A1%94%E3%82%92%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%80%81%E6%95%B5%E5%AF%BE%E5%BF%83%E3%82%92%E5%88%A4%E5%88%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/
ターゲットの眉間を捉えたわずか50ピクセルの画像があれば、無人機から人物を特定して追跡できる技術や、通話記録などのデータを統合し、「米軍に対して敵対感情を抱きやすい人物」を突き止めるシステム等を紹介。
《東京新聞のアーカイブ》
☆街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用
(東京新聞)
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/504.html
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
(略)
報告書では、DBに登録する対象者をテロリストや手配容疑者に限定した上で、厳格な登録基準を定めて運用すべきだと指摘している。だが、警視庁は本紙の取材に対し、登録基準はもとより、どのような人物が何人登録されているかといったことも明かさなかった。テロリストや容疑者の逮捕など試験運用中の「実績」の有無についても答えなかった。
以上引用
以下全文は
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/01/blog-post_5781.html?spref=tw
まあ、スキャンダル握って操作するためですよね。
あと、選挙の監視して自主的な出口調査するのを監視するため。
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http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
今年の流行語大賞は、『不正選挙ムサシ』です。ムサシと日本アイソトープ協会の謎
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全世界に広めよう 第23回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543
不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
米国内のTPP反対派と米国の異常寒波 ― 2014/01/08 21:39
また、NASAが太陽フレアがどうこう言ってるみたいですが、最近のケミカルトレイルの異常な撒き方から考えて、また気象操作をやっていると考えられます。
北米では、ここ数十年最大の寒波到来だそうで、これは、ひょっとすると、米国におけるTPP交渉反対派への脅しの可能性もあるかなとも思えます。
米軍の無人飛行機は、今日も世界中を飛び回っています。
そんな中、米国内のTPP反対派の状況ですが、STOP TPP市民アクションさんが、掲載してますので、引用します。
以下引用
米国議員によるTPA反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」
米国下院:一般(自由)演説
2013年12月4日(水)
TPPに関する討論:マーク・ポーカン議員(ウィスコンシン州、民主党)ロサ・デローロ議員(コネチカット州、民主党)、ジャレド・ポリス議員(コロラド州、民主党)
マーク・ポーカン議員(ウィスコンシン州、民主党)
「…アメリカの労働者に関する議員進歩派の特別許可演説(注:下院の自由発言時間)でとりあげたい2つ目の課題は、早ければこの年末にも決定されようとしている貿易協定、環太平洋連携協定についてだ。我々は本日、重労働に対して適正な賃金を保証する必要性について多く語ってきた。一方、我が国の労働者が不当な扱いを受ける可能性についても憂慮している。アメリカの産業に打撃を与え、雇用が海外に流出してしまう不公正な貿易協定に関するものだ。不幸にも、巨大な、秘密に包まれた、非常に有害な不公正貿易協定が身近に迫っているように思える。環太平洋連携協定、TPPであり、アメリカと他の11カ国間で協議されている、NAFTA(北米自由貿易協定)型の協定だ。大部分が秘密裏に交渉されており、過去の過ちをなぞらえるばかりでなく、もっと悪いものになりそうな協定である。
来週、TPP交渉官はシンガポールで再び会合を行い、1ヶ月にも満たない年末までに協定を妥結する計画を立てている。つまり、内容を我々がまったく知らない協定が妥結される、30日足らずしか残されていないことを意味する。協定の内容を知ることはできないが、一方で我々に対して今までなされた約束については十分承知している。ほとんどが、全米、そして我がウィスコンシン州の人々に対して今までの大規模貿易協定―NAFTAからCAFTA(中央アメリカ自由貿易協定)、米韓自由貿易協定に至るまで―で約束されてきたことだ。自由貿易はアメリカに雇用拡大をもたらし、貿易赤字を縮小させ、輸出を拡大し、ひいては世界中の人権および労働基準の改善をもたらすだろう、というものだ。残念ながら、これらの約束は1つも満たされていない。ウィスコンシン州では、NAFTAのような自由貿易協定によって地元の製造業および雇用が破滅的な影響を受けるのを目にしている。
実際、労働統計局によれば、NAFTAの成立以来500万人のアメリカ人が製造業での雇用を失った。また最近の報告からは、アメリカからメキシコに流出した純雇用の数は70万人にのぼることが判明している。小さな会社を経営する私自身、従来アメリカ国内で利用したり、作られたりしていた多くのアメリカ製品の数が減少しているのを見ている。
貿易黒字の数字も同様に痛手を受けている。NAFTAが発効する前年、メキシコとの物品貿易は16億6千万ドルの黒字だった。ところが昨年になると、我が国は62億ドルの赤字を計上した。米韓FTAが発効したわずか1年後の2012年3月、韓国との物品貿易における赤字は550億ドルまで増加し、46%上昇した。またその間、メキシコからコロンビアそして(ここで彼が述べた国名は聞き取れず・・・バーレーンか? 16:55現在)に及ぶ国々では、労働条件の改善が約束されていたものの、ヒューマンライツウォッチ、アムネスティーインターナショナル、そして米国務省の報告にあるような、しばしば悪化の方向に進んでいるという言葉に置き換わってしまった。
したがって、我々の背後にあるこうしたすべての実例や、我が国経済が金融危機から緩やかな回復を続けているという事実に照らしてみれば、アメリカの産業を促進させ、アメリカの労働者を保護し、すべての中産階級家庭の経済的利益を改善させることこそ、透明性ある貿易政策の遂行によって我が国が最優先すべき事項なのである。しかしすでに述べたように、TPPは過去の協定よりも決して良いものとは言えず、さらに悪くさえなりそうなものだ。ここで私は、コネチカット州選出の私の仲間に時間を譲りたい。政策運営委員会の共同議長であり、労働、保健、人的サービスおよび教育の歳出に関する分科会の上級委員であり、長年にわたる国会議員であり、また下院議会における私の尊敬する人、ロサ・デローロ議員です。」
ロサ・デローロ議員 (コネチカット州、民主党)
「…このような努力を払っている中での(ポーカン議員による)TPPの特徴はきわめて的確だ。この協定に関して言えば、ご存じのとおり12カ国の通商担当閣僚が来週シンガポールで会合を行うことになっている。アメリカの交渉団はこの連携協定すなわちTPP協定を引き続き推進し、なんとか事態を動かしたいとしていることから、我々は今年の末までに何かをなさなければならない。(ポーカン議員が)すでにその要点を指摘してきた。
この協定は新しい機会となりうるものだった。繁栄を共有しつつ、経済的発展を推進する新たな、持続可能な規範となる何かを生み出すための努力の表われだった。しかしご存じのとおり、残念ながら協議は以前の貿易協定と同様の道筋に帰着している。製品輸出の拡大ではなく、さらなる雇用の流出、安全でない輸入品、公衆衛生への不安などだ。(ポーカン議員が)そのことを明らかにしてくれた。我が国は、北米自由協定(NAFTA)以来、500万人以上の製造業の雇用と多数のサービス部門の雇用を失った。NAFTAおよび世界貿易機関(WTO)に反対票を投じたことを私は誇りにしているとここで申し上げたい。しかし、それらはともに発効し、500万人以上の雇用喪失を現実に見たのである。
一方、再度言うが、ポーカン議員の指摘のとおり、アメリカの賃金は低下し、経済的不平等は拡大した。経済的な不平等である。そのことに関しては本日多くが語られた。これは抽象的な概念ではない。公共施策の結果アメリカ国内の経済的不平等が助長された。そして、過去の協定の結果としてさらに拡大した。
最近の韓国との貿易協定は、我々がこれ以上同じことを続けることがいかに許されないかを確信させるものだ。初年度、韓国からの輸入が増加したのに反して、アメリカからの韓国への輸出は10%も落ち込んだ。韓国との貿易赤字はわずか1年で37%にまで激増し、およそ4万人以上のアメリカの雇用の純喪失に相当するものとなった。
国民にとって非常に困難な今日の経済情勢下、雇用喪失、賃金低下、アメリカの家庭にとっての更なる経済的不安定と危険を助長するような公共政策を、なぜアメリカは進めるのだろうか。これは間違った考えである。
環太平洋連携協定は、かつてないほど広い分野に及んでおり、アメリカの労働者やその他の国民にとって不当な協定にはならないと信じるに足る理由がない。
この協定は従来の貿易関連分野に含まれるよりはるかに広い領域に及ぶ規則を確立するものであると、大統領自身が述べている。ここで次の言葉を引用したい。「将来重要になりうる新たな貿易問題に関わる全分野が含まれる。すなわち技術革新、規制の整合性、我々はインターネットおよび知的財産権についてどう考えるか」
この協定は次のようなものを含む多数の分野に関して、将来も議会を拘束する政策になるだろう。その分野とは、労働、特許および著作権、土地利用、食品、農業および製品の基準、天然資源、環境、国有企業、政府調達政策、また同様に、金融、医療、エネルギー、電気通信およびその他サービス分野の規制である。到底、関税問題だけにはとどまらない。私が強調したとおり、範囲は信じがたいほど広い。またこの協定の透明性の欠如は類をみない。産業界はすでに(協定の)経緯や交渉内容について熟知しているが、上下両院の議員はこの協定に関して同様の情報を入手するということが出来ないでいる。私たちには、国会議員として貿易協定を承認するという憲法の権限がある。これ以上、局外に置かれる訳にはいかない。我々はこんなことを黙って見過ごさないだろう。
この協定によって、たとえばベトナムやマレーシアからのエビやその他魚介類の輸入が増加するだろう。これは私の仲間がよく知っていると思うが、他の人にも知ってもらいたいので申し上げると、2012年にベトナムから輸入された海産物は206回も汚染問題で搬入を拒否された。一方、マレーシアの輸出業者は、FDA(米国食品医薬局)の警告と反ダンピング義務の双方を逃れる目的で、中国産のエビを移送するような行動をとってきた。こうしたことはを何故防いできたのか?不潔な産品、汚染された産品、抗生物質漬けの産品だからだ。アメリカに住む人々の健康を危険に晒す。そして、加盟国の食品安全法制が改善されるのではなく、この協定によって、FDAのような機関が確実に他国と協議してこうした問題を解決できるようにするため、その資源を枯渇させる羽目になるかもしれない。この協定は重要なアメリカの食品安全規制を脅かしさえするのだ。
また、最近漏洩した条文から、“最近漏洩した”とあえて言うが、それは「われわれは情報に接することができない」と繰り返し言っているとおりのことである。われわれは条文を入手することも、誰かに示してもらうこともできない。我が国の通商交渉団による提案内容を含む漏洩文書には、貿易相手国にとって、安全でより安価な薬品の入手が妨げられる不公正な知的財産権条項が示されている。このことは、海外の医薬品価格を上昇させ、多くの国民が必要な医療を受けることを妨げるばかりか、国際的な成長のためそして国内での更なる雇用を生み出すために必要なアメリカ企業の輸出の可能性も制約するものだ。
信じがたいことだが、政府は予算上、商標のある生物学的医薬製剤の独占(競合品の取扱制限条項)の期間を12年から7年に修正する案によって、ここアメリカの消費者のためには薬品価格の低下を提案さえしているのに、貿易相手国に対しては、その臨床データに関する独占を12年と要求しており、その国の人々がより安価な薬品を入手する権利を否定しているのだ。
こんなことでアメリカはこの分野にいられるのか? 道義的に受け入れがたい。命を救う薬品、それが海外の人々にとって一層入手しにくくなるのだ。これは国民としてのわれわれのあるべき姿ではない。われわれが価値をおくべき姿でもない。これらの、またその他の重要分野が、十分な議会審議なしに交渉されている。憲法で、議会―行政府にはない―は「外国との通商を統制する」ための独占的な憲法上の権能を有し、そして国の法律を立案するところだ、と言っているにもかかわらず、である。この数十年、大統領はファスト・トラック権限(大統領貿易促進権限・早期一括採決権限)という仕組みを利用して、これら権能の双方の行使力を強めてきた。まさにその行為は、先ほど述べたとおり、関税に留まらない分野を包含する自由貿易協定の中身を決めるという、議会の機能を侵食するものである。この貿易協定の内容決定に関して、ファスト・トラック権限を与えるということであれば、その時は、ウィスコンシン州選出の私の仲間がよく知っているが、議会は修正案を出す能力を持たないという現実を意味することになる。ただ集まり、黙って承認印を押すだけとなってしまう。
それはもう許されない、許されるものではない。
2007年に期限切れとなったが、ファスト・トラック権限が繰り返される間も、アメリカの通商交渉に当たっては事前および最中にさまざまな段階で議会審議が求められてきた。しかし、環太平洋連携協定に関しては、それにふさわしい最低限の議会審議さえ行われていない。それこそが、私自身、そしてウィスコンシン州選出のポーカン議員を含むその他多くの仲間、そして上下両院がともに、次のことを訴えてきた理由である。つまり、20世紀に行われたファスト・トラック権限と、協定の形成過程で議会から意義ある関与の欠落は、もはや環太平洋連携協定のような21世紀の貿易協定にとって適切なものではないということである。
もはやファスト・トラック権限は考慮に値しない。
我々の仕事は21世紀の仕組みを作り、より多くのアメリカ人の利益を保証し、賃金を低下させず、最低賃金を低下させず、国民とその家族を支えるために彼らに機会を与えるような貿易協定について協議することである。われわれは、環太平洋経済連携協定を認めることはできない。この協定は、これまでに失敗した貿易モデルと同じであり、勤労家庭に長期間痛みを与え、国内および海外の人々の健康を危うくし、そして我々が作成過程で何の関与もできないまま、将来に渡って議会における政策を拘束することになる協定なのである。
もし我々が有権者の信任を確保しようとするなら、彼らのために、我が国経済のために、そして我が国のために、もっとましな方法をとらなければならない。そしてTPPの内容とその進め方は、我が有権者またはアメリカの偉大な国民が進めようとするより良い方向とは合致しないのである。
この協定は、最初からやり直すべきものだ。このまま進めて年末までに終了するのではなく、われわれは再度努力を傾け、議会の関与を促し、われわれが奉仕する国民の生活を向上させられるようなものにする必要がある。
私はこの問題に焦点を当てるため、特別演説の機会を与えてくれたポーカン議員に感謝している。また彼も私も、われわれの思いや、国民とその家族の利益につながらないこの法律の内容について国民に明らかにする努力を続けたいと思う。これこそ、あなたも私も努力していることだ。私に関して言えば、この闘いを続けていきたいし、年末までに協定を終結させはしない。まだ非常に多くの障害がありそうだ。今晩の機会に私が参加させてもらえたことに感謝したい。
ポーカン(議員
デローロ議員は長い間、アメリカの労働者のためそして自由貿易のみならず公正な貿易のために闘ってきた方で、この国に流入する食料の問題についても本当に説得力のある説明をしてくれている。デローロ議員に感謝を申し上げたい。
デローロ議員
食料は何よりも重要な問題だが、普段は見過ごされがちだ。いまわれわれは、この問題を前面に押し出している。
ポーカン議員
そして、医薬品や、もちろん労働基準についても。ベトナムでは時給が28セントで、すでに非常に低下しているアメリカの現行最低賃金の4%にすぎない。それを考えると、我々は28セントの最低賃金の国との公正な貿易を如何にして行うことができるのかと思う。しかもそれすら保障されず、ベトナムの労働者は、安全要件について検査を受けた10回のうち8回違反しているような工場で働いている。1か月に最低4日の休暇も規定通りにとることができない。少なくともアメリカの労働者の状況を引き上げようとする貿易協定における貿易パートナーではない。単に状況を引き下げるだけだ。
ロサ・デローロ議員と私のもう1つの懸念材料は、政府調達についてであり、この協定における政府調達とは一体どういうものかということである。私はウィスコンシン州の州議会議員時代、州の米国製品優先購入法(Buy American laws)を起草し、税金が確実にアメリカ労働者に資する製品に使われるようにした。しかしこれらの貿易協定にまさに含まれている文言は、アメリカ製品を購入しようとする権能を取り上げることになるかもしれない。我々はそれを変える必要がある。改めてあなたのその努力に大いに感謝したい。われわれはファスト・トラック権限を打ち破るために、党派を超えて多くの同僚たちと活動していくつもりだ。
デローロ議員
その通り。議会を関与させる方向に変わらないのなら、この貿易協定反対への超党派の支持、およびファスト・トラック権限反対への超党派の支持があることは重要だと思う。苦しんでいる人々は党派にこだわらないからだ。最低賃金の低下は、民主党員、共和党員など党派にかかわらず影響を及ぼし、どこにいようが、誰であろうが、人々の生活、家族の生活に影響する。改めて(ポーカン議員に)感謝し、今後も共に頑張っていきたい。
ポーカン議員
長年にわたりアメリカの労働者のために声をあげ、アメリカの労働者を代弁すべく、力強く、熱心な活動を続けられているデローロ議員に感謝を申し上げたい。ありがとうございます。
われわれが議論を進める中で問題になることの1つは、条項が数多くあるということで、労働条件、環境、調達、食品安全、知的財産権などなど、実に20を超える章が存在している。貿易取引のなかで対象となる様々な分野が含まれており、議会がファスト・トラック合意により発言の機会を失うかもしれないという事実は実にひどい間違いである。われわれは国民に選ばれ。自分たちの有権者を代表しており、自分の地域の労働者を確実に守らなければならない。もし議会の声が取り上げられないなら、民主党議員、共和党議員に関わらず、我々は発言の機会を持たなければならない。
我々を反貿易的だという人もいるかもしれない。しかし実際は貿易を大変に支持している。ただそれが「公正な貿易」であって欲しい。注意深く、間違いなく起草されて欲しいのだ。そしてそれは可能だと信じている。しかし、過去の協定や、またいくつかの漏洩した原文からみられるTPPのような協定を考えると、またもやグローバル企業の利益をアメリカ労働者の利益より優先しているかに見える。場合によっては外国所有の企業がわれわれの主権を有する法廷よりも優越し、アメリカ製品優先購入政策が弱体化させられ、企業が生産を海外に移転する気にさせる事態が生まれ、労働者保護、賃金、権利の底辺への競争に引き込まれる可能性がある。そして、アメリカ人労働者が取り残される。そんなことは許されない。
我々は貿易協定、とりわけ環太平洋経済連携協定のような広範囲な協定に含まれる内容について、議会が可能なかぎり発言できることを確認する必要がある。我々はこれらの法規の内容を知る必要があるにも関わらず、知らされていない。皆さんはデローロ議員と私が「この問題を追いかけている」と言うのを聞いたはずだ。われわれはこの協定で何が交渉されているのかもまったく知らない。質問したいことは山ほどあるが、答えはほとんどない。この協定は為替操作に取り組もうとしているのか? 分からない。協定には強制力のある環境や労働の基準が含まれているのか? 食品安全から金融規制、インターネットの自由まで、明らかに非貿易である事項について、どの程度扱っているのか? もう一度言うが、分からない、というのが答えだ。これだけ答えのない疑問があり、多くの議員が漏洩した文書の一部をかろうじて見たことしかない。この交渉が我が経済や労働者に永続的な影響を及ぶすにも拘わらず、再びファスト・トラックを試みて議会を通過させようとしているのでは、という噂がある。そんなことは決して受け入れられない。
環太平洋連携協定について、明らかになっていないすべての疑問を考えると、この法案を急いで通過させることは危険であり、無責任であると固く信じている。
ちょうど今年の始め、私は透明性について懸念を表明した書簡を35人の民主党新人議員と送付し、我々の有権者や労働者の最大の利益となる貿易交渉であることを確認しようとした。議長、議会における我々の仕事は、ここに送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする外国企業や最高経営責任者の利益を代表するのは我々の仕事ではない。そして、最悪の貿易協定が議会を通過するのを傍観していることも我々の仕事ではない。世界の労働者と対等な舞台で競争ができることを保障する責任を、アメリカ労働者に対して負っているのだ。対等な舞台で競争すれば、我々は必ず勝つだろう。我々には労働について倫理感があり、能力もある。しかし対等な機会が与えられないなら、アメリカの労働者が公正かつ持続可能な方法で処遇されることはないだろう。仕事が海外に移転したり、賃金が生活できないほど引き下げられれば、かれらは競争することも出来ない。我々は労働者にもっと貢献できるし、そうしなければならない。
ジャレド・ポリス議員(民主党・コロラド州)
TPPを巡る問題の1つは、交渉内容の秘密性だ。実は数ヶ月前、党派的な懸念ではないことを示すため、超党派の書簡をダレル・イッサ(Darrell Issa)議員と共に用意し、透明性を高めるよう要請した。私は事務所で3回ほどTPPのテキストを検証する機会があったが、私のスタッフは、そこにいることさえ許されなかった。アメリカ国民は、秘密裏に行なわれる交渉だという理由でわが国の経済にとても重要なことについて適切な監視を行うこともできない。私の発言はこの辺で。
ポーカン議員
コロラド州のポリス議員、ありがとうございました。彼はアメリカ労働者のために精力的活動してこられた。また、私もこれらの章を見たが、そのときも私のスタッフは見ることを許されなかった。しかしもっと困ったのは、これらの協定の文言をメモすることが許されなかったことだ。この協定を見るかぎり過去の協定と比べ、明らかましなものではなく、特に労働条件やアメリカ製品優先購入法を容認している政府調達については、悪化しているようだ。(翻訳:池上明・田中久雄/監修:廣内かおり)
以上引用
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/12/tpa.html
北米では、ここ数十年最大の寒波到来だそうで、これは、ひょっとすると、米国におけるTPP交渉反対派への脅しの可能性もあるかなとも思えます。
米軍の無人飛行機は、今日も世界中を飛び回っています。
そんな中、米国内のTPP反対派の状況ですが、STOP TPP市民アクションさんが、掲載してますので、引用します。
以下引用
米国議員によるTPA反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」
米国下院:一般(自由)演説
2013年12月4日(水)
TPPに関する討論:マーク・ポーカン議員(ウィスコンシン州、民主党)ロサ・デローロ議員(コネチカット州、民主党)、ジャレド・ポリス議員(コロラド州、民主党)
マーク・ポーカン議員(ウィスコンシン州、民主党)
「…アメリカの労働者に関する議員進歩派の特別許可演説(注:下院の自由発言時間)でとりあげたい2つ目の課題は、早ければこの年末にも決定されようとしている貿易協定、環太平洋連携協定についてだ。我々は本日、重労働に対して適正な賃金を保証する必要性について多く語ってきた。一方、我が国の労働者が不当な扱いを受ける可能性についても憂慮している。アメリカの産業に打撃を与え、雇用が海外に流出してしまう不公正な貿易協定に関するものだ。不幸にも、巨大な、秘密に包まれた、非常に有害な不公正貿易協定が身近に迫っているように思える。環太平洋連携協定、TPPであり、アメリカと他の11カ国間で協議されている、NAFTA(北米自由貿易協定)型の協定だ。大部分が秘密裏に交渉されており、過去の過ちをなぞらえるばかりでなく、もっと悪いものになりそうな協定である。
来週、TPP交渉官はシンガポールで再び会合を行い、1ヶ月にも満たない年末までに協定を妥結する計画を立てている。つまり、内容を我々がまったく知らない協定が妥結される、30日足らずしか残されていないことを意味する。協定の内容を知ることはできないが、一方で我々に対して今までなされた約束については十分承知している。ほとんどが、全米、そして我がウィスコンシン州の人々に対して今までの大規模貿易協定―NAFTAからCAFTA(中央アメリカ自由貿易協定)、米韓自由貿易協定に至るまで―で約束されてきたことだ。自由貿易はアメリカに雇用拡大をもたらし、貿易赤字を縮小させ、輸出を拡大し、ひいては世界中の人権および労働基準の改善をもたらすだろう、というものだ。残念ながら、これらの約束は1つも満たされていない。ウィスコンシン州では、NAFTAのような自由貿易協定によって地元の製造業および雇用が破滅的な影響を受けるのを目にしている。
実際、労働統計局によれば、NAFTAの成立以来500万人のアメリカ人が製造業での雇用を失った。また最近の報告からは、アメリカからメキシコに流出した純雇用の数は70万人にのぼることが判明している。小さな会社を経営する私自身、従来アメリカ国内で利用したり、作られたりしていた多くのアメリカ製品の数が減少しているのを見ている。
貿易黒字の数字も同様に痛手を受けている。NAFTAが発効する前年、メキシコとの物品貿易は16億6千万ドルの黒字だった。ところが昨年になると、我が国は62億ドルの赤字を計上した。米韓FTAが発効したわずか1年後の2012年3月、韓国との物品貿易における赤字は550億ドルまで増加し、46%上昇した。またその間、メキシコからコロンビアそして(ここで彼が述べた国名は聞き取れず・・・バーレーンか? 16:55現在)に及ぶ国々では、労働条件の改善が約束されていたものの、ヒューマンライツウォッチ、アムネスティーインターナショナル、そして米国務省の報告にあるような、しばしば悪化の方向に進んでいるという言葉に置き換わってしまった。
したがって、我々の背後にあるこうしたすべての実例や、我が国経済が金融危機から緩やかな回復を続けているという事実に照らしてみれば、アメリカの産業を促進させ、アメリカの労働者を保護し、すべての中産階級家庭の経済的利益を改善させることこそ、透明性ある貿易政策の遂行によって我が国が最優先すべき事項なのである。しかしすでに述べたように、TPPは過去の協定よりも決して良いものとは言えず、さらに悪くさえなりそうなものだ。ここで私は、コネチカット州選出の私の仲間に時間を譲りたい。政策運営委員会の共同議長であり、労働、保健、人的サービスおよび教育の歳出に関する分科会の上級委員であり、長年にわたる国会議員であり、また下院議会における私の尊敬する人、ロサ・デローロ議員です。」
ロサ・デローロ議員 (コネチカット州、民主党)
「…このような努力を払っている中での(ポーカン議員による)TPPの特徴はきわめて的確だ。この協定に関して言えば、ご存じのとおり12カ国の通商担当閣僚が来週シンガポールで会合を行うことになっている。アメリカの交渉団はこの連携協定すなわちTPP協定を引き続き推進し、なんとか事態を動かしたいとしていることから、我々は今年の末までに何かをなさなければならない。(ポーカン議員が)すでにその要点を指摘してきた。
この協定は新しい機会となりうるものだった。繁栄を共有しつつ、経済的発展を推進する新たな、持続可能な規範となる何かを生み出すための努力の表われだった。しかしご存じのとおり、残念ながら協議は以前の貿易協定と同様の道筋に帰着している。製品輸出の拡大ではなく、さらなる雇用の流出、安全でない輸入品、公衆衛生への不安などだ。(ポーカン議員が)そのことを明らかにしてくれた。我が国は、北米自由協定(NAFTA)以来、500万人以上の製造業の雇用と多数のサービス部門の雇用を失った。NAFTAおよび世界貿易機関(WTO)に反対票を投じたことを私は誇りにしているとここで申し上げたい。しかし、それらはともに発効し、500万人以上の雇用喪失を現実に見たのである。
一方、再度言うが、ポーカン議員の指摘のとおり、アメリカの賃金は低下し、経済的不平等は拡大した。経済的な不平等である。そのことに関しては本日多くが語られた。これは抽象的な概念ではない。公共施策の結果アメリカ国内の経済的不平等が助長された。そして、過去の協定の結果としてさらに拡大した。
最近の韓国との貿易協定は、我々がこれ以上同じことを続けることがいかに許されないかを確信させるものだ。初年度、韓国からの輸入が増加したのに反して、アメリカからの韓国への輸出は10%も落ち込んだ。韓国との貿易赤字はわずか1年で37%にまで激増し、およそ4万人以上のアメリカの雇用の純喪失に相当するものとなった。
国民にとって非常に困難な今日の経済情勢下、雇用喪失、賃金低下、アメリカの家庭にとっての更なる経済的不安定と危険を助長するような公共政策を、なぜアメリカは進めるのだろうか。これは間違った考えである。
環太平洋連携協定は、かつてないほど広い分野に及んでおり、アメリカの労働者やその他の国民にとって不当な協定にはならないと信じるに足る理由がない。
この協定は従来の貿易関連分野に含まれるよりはるかに広い領域に及ぶ規則を確立するものであると、大統領自身が述べている。ここで次の言葉を引用したい。「将来重要になりうる新たな貿易問題に関わる全分野が含まれる。すなわち技術革新、規制の整合性、我々はインターネットおよび知的財産権についてどう考えるか」
この協定は次のようなものを含む多数の分野に関して、将来も議会を拘束する政策になるだろう。その分野とは、労働、特許および著作権、土地利用、食品、農業および製品の基準、天然資源、環境、国有企業、政府調達政策、また同様に、金融、医療、エネルギー、電気通信およびその他サービス分野の規制である。到底、関税問題だけにはとどまらない。私が強調したとおり、範囲は信じがたいほど広い。またこの協定の透明性の欠如は類をみない。産業界はすでに(協定の)経緯や交渉内容について熟知しているが、上下両院の議員はこの協定に関して同様の情報を入手するということが出来ないでいる。私たちには、国会議員として貿易協定を承認するという憲法の権限がある。これ以上、局外に置かれる訳にはいかない。我々はこんなことを黙って見過ごさないだろう。
この協定によって、たとえばベトナムやマレーシアからのエビやその他魚介類の輸入が増加するだろう。これは私の仲間がよく知っていると思うが、他の人にも知ってもらいたいので申し上げると、2012年にベトナムから輸入された海産物は206回も汚染問題で搬入を拒否された。一方、マレーシアの輸出業者は、FDA(米国食品医薬局)の警告と反ダンピング義務の双方を逃れる目的で、中国産のエビを移送するような行動をとってきた。こうしたことはを何故防いできたのか?不潔な産品、汚染された産品、抗生物質漬けの産品だからだ。アメリカに住む人々の健康を危険に晒す。そして、加盟国の食品安全法制が改善されるのではなく、この協定によって、FDAのような機関が確実に他国と協議してこうした問題を解決できるようにするため、その資源を枯渇させる羽目になるかもしれない。この協定は重要なアメリカの食品安全規制を脅かしさえするのだ。
また、最近漏洩した条文から、“最近漏洩した”とあえて言うが、それは「われわれは情報に接することができない」と繰り返し言っているとおりのことである。われわれは条文を入手することも、誰かに示してもらうこともできない。我が国の通商交渉団による提案内容を含む漏洩文書には、貿易相手国にとって、安全でより安価な薬品の入手が妨げられる不公正な知的財産権条項が示されている。このことは、海外の医薬品価格を上昇させ、多くの国民が必要な医療を受けることを妨げるばかりか、国際的な成長のためそして国内での更なる雇用を生み出すために必要なアメリカ企業の輸出の可能性も制約するものだ。
信じがたいことだが、政府は予算上、商標のある生物学的医薬製剤の独占(競合品の取扱制限条項)の期間を12年から7年に修正する案によって、ここアメリカの消費者のためには薬品価格の低下を提案さえしているのに、貿易相手国に対しては、その臨床データに関する独占を12年と要求しており、その国の人々がより安価な薬品を入手する権利を否定しているのだ。
こんなことでアメリカはこの分野にいられるのか? 道義的に受け入れがたい。命を救う薬品、それが海外の人々にとって一層入手しにくくなるのだ。これは国民としてのわれわれのあるべき姿ではない。われわれが価値をおくべき姿でもない。これらの、またその他の重要分野が、十分な議会審議なしに交渉されている。憲法で、議会―行政府にはない―は「外国との通商を統制する」ための独占的な憲法上の権能を有し、そして国の法律を立案するところだ、と言っているにもかかわらず、である。この数十年、大統領はファスト・トラック権限(大統領貿易促進権限・早期一括採決権限)という仕組みを利用して、これら権能の双方の行使力を強めてきた。まさにその行為は、先ほど述べたとおり、関税に留まらない分野を包含する自由貿易協定の中身を決めるという、議会の機能を侵食するものである。この貿易協定の内容決定に関して、ファスト・トラック権限を与えるということであれば、その時は、ウィスコンシン州選出の私の仲間がよく知っているが、議会は修正案を出す能力を持たないという現実を意味することになる。ただ集まり、黙って承認印を押すだけとなってしまう。
それはもう許されない、許されるものではない。
2007年に期限切れとなったが、ファスト・トラック権限が繰り返される間も、アメリカの通商交渉に当たっては事前および最中にさまざまな段階で議会審議が求められてきた。しかし、環太平洋連携協定に関しては、それにふさわしい最低限の議会審議さえ行われていない。それこそが、私自身、そしてウィスコンシン州選出のポーカン議員を含むその他多くの仲間、そして上下両院がともに、次のことを訴えてきた理由である。つまり、20世紀に行われたファスト・トラック権限と、協定の形成過程で議会から意義ある関与の欠落は、もはや環太平洋連携協定のような21世紀の貿易協定にとって適切なものではないということである。
もはやファスト・トラック権限は考慮に値しない。
我々の仕事は21世紀の仕組みを作り、より多くのアメリカ人の利益を保証し、賃金を低下させず、最低賃金を低下させず、国民とその家族を支えるために彼らに機会を与えるような貿易協定について協議することである。われわれは、環太平洋経済連携協定を認めることはできない。この協定は、これまでに失敗した貿易モデルと同じであり、勤労家庭に長期間痛みを与え、国内および海外の人々の健康を危うくし、そして我々が作成過程で何の関与もできないまま、将来に渡って議会における政策を拘束することになる協定なのである。
もし我々が有権者の信任を確保しようとするなら、彼らのために、我が国経済のために、そして我が国のために、もっとましな方法をとらなければならない。そしてTPPの内容とその進め方は、我が有権者またはアメリカの偉大な国民が進めようとするより良い方向とは合致しないのである。
この協定は、最初からやり直すべきものだ。このまま進めて年末までに終了するのではなく、われわれは再度努力を傾け、議会の関与を促し、われわれが奉仕する国民の生活を向上させられるようなものにする必要がある。
私はこの問題に焦点を当てるため、特別演説の機会を与えてくれたポーカン議員に感謝している。また彼も私も、われわれの思いや、国民とその家族の利益につながらないこの法律の内容について国民に明らかにする努力を続けたいと思う。これこそ、あなたも私も努力していることだ。私に関して言えば、この闘いを続けていきたいし、年末までに協定を終結させはしない。まだ非常に多くの障害がありそうだ。今晩の機会に私が参加させてもらえたことに感謝したい。
ポーカン(議員
デローロ議員は長い間、アメリカの労働者のためそして自由貿易のみならず公正な貿易のために闘ってきた方で、この国に流入する食料の問題についても本当に説得力のある説明をしてくれている。デローロ議員に感謝を申し上げたい。
デローロ議員
食料は何よりも重要な問題だが、普段は見過ごされがちだ。いまわれわれは、この問題を前面に押し出している。
ポーカン議員
そして、医薬品や、もちろん労働基準についても。ベトナムでは時給が28セントで、すでに非常に低下しているアメリカの現行最低賃金の4%にすぎない。それを考えると、我々は28セントの最低賃金の国との公正な貿易を如何にして行うことができるのかと思う。しかもそれすら保障されず、ベトナムの労働者は、安全要件について検査を受けた10回のうち8回違反しているような工場で働いている。1か月に最低4日の休暇も規定通りにとることができない。少なくともアメリカの労働者の状況を引き上げようとする貿易協定における貿易パートナーではない。単に状況を引き下げるだけだ。
ロサ・デローロ議員と私のもう1つの懸念材料は、政府調達についてであり、この協定における政府調達とは一体どういうものかということである。私はウィスコンシン州の州議会議員時代、州の米国製品優先購入法(Buy American laws)を起草し、税金が確実にアメリカ労働者に資する製品に使われるようにした。しかしこれらの貿易協定にまさに含まれている文言は、アメリカ製品を購入しようとする権能を取り上げることになるかもしれない。我々はそれを変える必要がある。改めてあなたのその努力に大いに感謝したい。われわれはファスト・トラック権限を打ち破るために、党派を超えて多くの同僚たちと活動していくつもりだ。
デローロ議員
その通り。議会を関与させる方向に変わらないのなら、この貿易協定反対への超党派の支持、およびファスト・トラック権限反対への超党派の支持があることは重要だと思う。苦しんでいる人々は党派にこだわらないからだ。最低賃金の低下は、民主党員、共和党員など党派にかかわらず影響を及ぼし、どこにいようが、誰であろうが、人々の生活、家族の生活に影響する。改めて(ポーカン議員に)感謝し、今後も共に頑張っていきたい。
ポーカン議員
長年にわたりアメリカの労働者のために声をあげ、アメリカの労働者を代弁すべく、力強く、熱心な活動を続けられているデローロ議員に感謝を申し上げたい。ありがとうございます。
われわれが議論を進める中で問題になることの1つは、条項が数多くあるということで、労働条件、環境、調達、食品安全、知的財産権などなど、実に20を超える章が存在している。貿易取引のなかで対象となる様々な分野が含まれており、議会がファスト・トラック合意により発言の機会を失うかもしれないという事実は実にひどい間違いである。われわれは国民に選ばれ。自分たちの有権者を代表しており、自分の地域の労働者を確実に守らなければならない。もし議会の声が取り上げられないなら、民主党議員、共和党議員に関わらず、我々は発言の機会を持たなければならない。
我々を反貿易的だという人もいるかもしれない。しかし実際は貿易を大変に支持している。ただそれが「公正な貿易」であって欲しい。注意深く、間違いなく起草されて欲しいのだ。そしてそれは可能だと信じている。しかし、過去の協定や、またいくつかの漏洩した原文からみられるTPPのような協定を考えると、またもやグローバル企業の利益をアメリカ労働者の利益より優先しているかに見える。場合によっては外国所有の企業がわれわれの主権を有する法廷よりも優越し、アメリカ製品優先購入政策が弱体化させられ、企業が生産を海外に移転する気にさせる事態が生まれ、労働者保護、賃金、権利の底辺への競争に引き込まれる可能性がある。そして、アメリカ人労働者が取り残される。そんなことは許されない。
我々は貿易協定、とりわけ環太平洋経済連携協定のような広範囲な協定に含まれる内容について、議会が可能なかぎり発言できることを確認する必要がある。我々はこれらの法規の内容を知る必要があるにも関わらず、知らされていない。皆さんはデローロ議員と私が「この問題を追いかけている」と言うのを聞いたはずだ。われわれはこの協定で何が交渉されているのかもまったく知らない。質問したいことは山ほどあるが、答えはほとんどない。この協定は為替操作に取り組もうとしているのか? 分からない。協定には強制力のある環境や労働の基準が含まれているのか? 食品安全から金融規制、インターネットの自由まで、明らかに非貿易である事項について、どの程度扱っているのか? もう一度言うが、分からない、というのが答えだ。これだけ答えのない疑問があり、多くの議員が漏洩した文書の一部をかろうじて見たことしかない。この交渉が我が経済や労働者に永続的な影響を及ぶすにも拘わらず、再びファスト・トラックを試みて議会を通過させようとしているのでは、という噂がある。そんなことは決して受け入れられない。
環太平洋連携協定について、明らかになっていないすべての疑問を考えると、この法案を急いで通過させることは危険であり、無責任であると固く信じている。
ちょうど今年の始め、私は透明性について懸念を表明した書簡を35人の民主党新人議員と送付し、我々の有権者や労働者の最大の利益となる貿易交渉であることを確認しようとした。議長、議会における我々の仕事は、ここに送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする外国企業や最高経営責任者の利益を代表するのは我々の仕事ではない。そして、最悪の貿易協定が議会を通過するのを傍観していることも我々の仕事ではない。世界の労働者と対等な舞台で競争ができることを保障する責任を、アメリカ労働者に対して負っているのだ。対等な舞台で競争すれば、我々は必ず勝つだろう。我々には労働について倫理感があり、能力もある。しかし対等な機会が与えられないなら、アメリカの労働者が公正かつ持続可能な方法で処遇されることはないだろう。仕事が海外に移転したり、賃金が生活できないほど引き下げられれば、かれらは競争することも出来ない。我々は労働者にもっと貢献できるし、そうしなければならない。
ジャレド・ポリス議員(民主党・コロラド州)
TPPを巡る問題の1つは、交渉内容の秘密性だ。実は数ヶ月前、党派的な懸念ではないことを示すため、超党派の書簡をダレル・イッサ(Darrell Issa)議員と共に用意し、透明性を高めるよう要請した。私は事務所で3回ほどTPPのテキストを検証する機会があったが、私のスタッフは、そこにいることさえ許されなかった。アメリカ国民は、秘密裏に行なわれる交渉だという理由でわが国の経済にとても重要なことについて適切な監視を行うこともできない。私の発言はこの辺で。
ポーカン議員
コロラド州のポリス議員、ありがとうございました。彼はアメリカ労働者のために精力的活動してこられた。また、私もこれらの章を見たが、そのときも私のスタッフは見ることを許されなかった。しかしもっと困ったのは、これらの協定の文言をメモすることが許されなかったことだ。この協定を見るかぎり過去の協定と比べ、明らかましなものではなく、特に労働条件やアメリカ製品優先購入法を容認している政府調達については、悪化しているようだ。(翻訳:池上明・田中久雄/監修:廣内かおり)
以上引用
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/12/tpa.html
三菱マテリアル四日市工場爆発 経団連会長に東レの榊原定征氏が内定 ― 2014/01/10 19:58
三菱マテリアル四日市工場爆発だそうですが
以下引用
三菱マテリアル四日市工場爆発がちょっと心配~核物質とがれき利権の原子力ムラ~
事故があったのは、四日市市三田町の三菱マテリアル四日市工場で、
9日午後2時10分ごろ、プラントでの作業中、何らかの化学反応で爆発が起きました。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3507.html
で、TPPでモンサントな住友化学の米倉会長の後任人事が発表。
経団連会長に東レ・榊原会長…異例の副会長OB
経団連は9日、6月に任期満了となる米倉弘昌会長(76)の後任に、東レの榊原定征
さだゆき
会長(70)を充てる人事を内定した。
榊原氏が受諾した。14日の会長・副会長会議で了承を得て、6月の定時総会で正式に決める。任期は2期4年とみられる。
yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140109-OYT1T01100.htm
以上引用
以下wikipedia
東レ株式会社(とうレ、英称:Toray Industries, Inc.)は、東京都中央区日本橋室町に本社を置く、合成繊維・合成樹脂を始めとする化学製品や情報関連素材を取り扱う大手化学企業である。コーポレート・スローガンは、「Innovation by Chemistry」(化学による革新と創造)である。
三井グループの中核企業の一つとしてその名を知られており、社名にあるレは化学繊維のレーヨンを意味する(旧社名:東洋レーヨン)が、同社は現在、レーヨンの生産は行っていない。
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.99%
日本生命保険相互会社 4.64%
三井生命保険株式会社 3.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.22%
(2010年3月31日現在)
三井グループですね。
住友化学→三井系の東レに経団連の会長が交代が発表。
ほぼ同時に三菱マテリアル四日市工場が爆発。
うーん、スゴイ偶然ですね、これは。。
以下引用
三菱マテリアル四日市工場爆発がちょっと心配~核物質とがれき利権の原子力ムラ~
事故があったのは、四日市市三田町の三菱マテリアル四日市工場で、
9日午後2時10分ごろ、プラントでの作業中、何らかの化学反応で爆発が起きました。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3507.html
で、TPPでモンサントな住友化学の米倉会長の後任人事が発表。
経団連会長に東レ・榊原会長…異例の副会長OB
経団連は9日、6月に任期満了となる米倉弘昌会長(76)の後任に、東レの榊原定征
さだゆき
会長(70)を充てる人事を内定した。
榊原氏が受諾した。14日の会長・副会長会議で了承を得て、6月の定時総会で正式に決める。任期は2期4年とみられる。
yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140109-OYT1T01100.htm
以上引用
以下wikipedia
東レ株式会社(とうレ、英称:Toray Industries, Inc.)は、東京都中央区日本橋室町に本社を置く、合成繊維・合成樹脂を始めとする化学製品や情報関連素材を取り扱う大手化学企業である。コーポレート・スローガンは、「Innovation by Chemistry」(化学による革新と創造)である。
三井グループの中核企業の一つとしてその名を知られており、社名にあるレは化学繊維のレーヨンを意味する(旧社名:東洋レーヨン)が、同社は現在、レーヨンの生産は行っていない。
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.99%
日本生命保険相互会社 4.64%
三井生命保険株式会社 3.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.22%
(2010年3月31日現在)
三井グループですね。
住友化学→三井系の東レに経団連の会長が交代が発表。
ほぼ同時に三菱マテリアル四日市工場が爆発。
うーん、スゴイ偶然ですね、これは。。
武蔵野地方、今日はものすごいケミカルトレイルでした ― 2014/01/12 21:49
みなさん、こんばんは。
予想通り、1月10日を境にいろいろ起きているのだが、なにせ現在セール中の三連休なので、分析とか無理です。
定期巡回先も全て回りきれません。
ニュース系は、三連休の後にやりたいと思いますので、ちょっと待ってね。
それにしても、武蔵野地方、今日はものすごいケミカルトレイルでした。
鼻水が止まりません。。
これ、本当に何してるんでしょうね??
そういえば、小金井にHAARP関連の施設があるという話は本当なのでしょうか??
予想通り、1月10日を境にいろいろ起きているのだが、なにせ現在セール中の三連休なので、分析とか無理です。
定期巡回先も全て回りきれません。
ニュース系は、三連休の後にやりたいと思いますので、ちょっと待ってね。
それにしても、武蔵野地方、今日はものすごいケミカルトレイルでした。
鼻水が止まりません。。
これ、本当に何してるんでしょうね??
そういえば、小金井にHAARP関連の施設があるという話は本当なのでしょうか??
沖縄で生物兵器実験「プロジェクト112」だって ― 2014/01/13 20:34
こんなニュースが出てきました。
60年代 沖縄で生物兵器実験 稲に被害の菌 米軍が水田に散布
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000111.html
以下沖縄タイムス より引用
社説[生物兵器実験]底知れぬ軍事優先の闇
2014年1月13日 05:13
稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を大量に散布し、人為的に「いもち病」を発生させる-復帰前の1960年代初め、沖縄を統治していた米軍が、生物兵器の研究開発のため、「いもち病菌」を散布し、実験データを収集していたことが米軍の報告書で明らかになった。
60年代初め、米軍はマクナマラ国防長官の指示で、「プロジェクト112」という名の化学兵器開発計画を進めていた。この計画に基づいて63年、1万3000トンの毒ガスがホワイトビーチに陸揚げされ、知花弾薬庫のレッドハットエリアと呼ばれる区域に貯蔵された。
米軍が排他的な統治権を持っていた軍政下の沖縄に大量の核兵器が貯蔵されていたことは「公知の事実」に属するが、その上、沖縄は、アジア最大の化学兵器備蓄基地でもあった。今回、明らかになった生物兵器開発のための屋外実験も、「プロジェクト112」の一環だと思われる。
報告書は米国の情報公開制度を利用し、共同通信が入手した。それによると、1961年から62年に、少なくとも12回の実験を実施。「ナゴ」(名護)、「シュリ」(首里)、「イシカワ」(石川)などの具体的な地名も記載されている。
あらためて痛感するのは、核・化学兵器を大量に貯蔵し、生物兵器の研究開発の実験場でもあった沖縄の、軍事植民地としての異常さである。
県内各地で相次いでいる返還軍用地の土壌汚染問題は、米軍政下の異常な現実が決して過ぎ去った過去の話ではないことを示している。
■ ■
沖縄市の市営サッカー場の地中からダイオキシン類が付着した大量のドラム缶が見つかったのは昨年のことだ。
それ以前にも、恩納通信所の跡地から水銀、PCB、鉛、ヒ素などの有害物質が検出され、北谷町・桑江中学校近くの基地返還跡地から「タール状物質」の入ったドラム缶が215本も発見された。
嘉手納弾薬庫地区の返還跡地からはカドミウムが検出され、キャンプ桑江北側の返還跡地からもヒ素、鉛、六価クロムなどの有害物質が見つかった。
猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が沖縄に保管されていたことを示す公文書の存在も明らかになっている。
米軍は沖縄に枯れ葉剤が保管されていたことを公式には認めていない。だが、退役米兵や県民からも枯れ葉剤に関する証言が寄せられており、米軍の説明は説得力を欠いている。
■ ■
米軍は日米地位協定に基づいて返還の際の原状回復義務を免除されている。それがネックになっているのは明らかである。
原状回復の義務がなく、有害物質等の保管・管理・処理に関する届け出義務もなく、他国に駐留しているため主権者である国民の監視も受けない軍隊は確実に「モラル・ハザード」(倫理の欠如)を起こす。
土壌汚染に絡む信頼のおける総合環境調査と地位協定の見直しによる新たな仕組みづくりを早急に進めるべきだ。
以上引用
okinawatimes.co.jp/article.php?id=60541
「プロジェクト112」の一環だと思われる。
これ、日本の建国記念日2月11日の裏返しですよね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/11/6718391
で、この生物化学兵器実験が、アジアの食システム破壊のためのベトナムの枯れ葉剤作戦(オペレーション・ランチハンド=大農場の手羽先作戦)に繋がっていったわけです。
月着陸と気象操作と枯れ葉剤の関係。アームストロング、オペレーション・ポパイ、ランチハンド作戦
http://ccplus.exblog.jp/15673658/
も参考に
世界で一番多くの生物化学兵器を使用したのは、間違いなく米軍です。
こんな実験は、ほんのごく一部です。
ちなみに、311によって爆発した福島第一原発ですが、最も放射能が高い汚染地域となったのは、国道113号線沿いでした。
国道113号(こくどう113ごう)は、新潟県新潟市から山形県南陽市、宮城県白石市を経由して福島県相馬市に至る一般国道である
もっとちなみに言うと、東京電力の住所は、東京都千代田区内幸町1-1-3ですね。
日本、もて遊ばれ過ぎ。。
311とは、ABCDE兵器による、F兵器(FOOD=食料兵器=放射能汚染=食べて応援)の製造であった。
こう書けば、誰にでも分かる。
A(Atomic)(N (Nuclear) )原爆・水爆
B (biological) 生物兵器
C (chemical) 化学兵器
D (digital)デジタル兵器
E (Environmental Modification Techniques , Earthquake)
気象改変・地震兵器
F(FOOD)食料兵器=放射能汚染=食べて応援)
爆弾低気圧も気象操作?? ABCDE兵器とは何か?
http://ccplus.exblog.jp/17692496/
も参考に
A+E兵器(海底核爆発+メタンハイドレート破壊)で地震と津波を起こし、D兵器(スタクスネット亜種)で原発爆破で、原発はBC兵器になり。
結果、周辺の食料がF兵器になった。
で、がん検診を受けると、癌と診断され、癌治療で金儲け&人体実験
秘密保全法案で、全て秘密に。
以下
がん登録推進法案の裏側 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154
さて、当ブログは、311というのは、大手製薬会社の主力商品の特許が切れる2011年に合わせて行われ、その企業達は、特許が切れた後は、癌治療薬で儲ける予定であることを既にお伝えしてきました。
311の前から仕組まれていた福島の再生プロジェクトと、立川断層嘘でしたの件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/03/6767478
抗ガン剤は化学兵器『マスタードガス』だった!!放射能と癌とips細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108
原発マフィアと抗ガン剤マフィア 船瀬俊介氏
http://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA
そして、国立がんセンターは、元米軍極東中央病院であり、厚生労働省は、日本陸軍+日本海軍x米軍という構造になっていることをお伝えしてきました。
地下鉄サリン事件、よど号事件と国立がんセンター、厚生労働省を繋ぐもの
http://ccplus.exblog.jp/13196174/
薬害イレッサ訴訟で大阪高裁が、国と企業の責任を認めない判決の裏側
http://ccplus.exblog.jp/18056563/
そのため、日本の国立病院は、全て国策(背後は米軍)により、様々な人体実験が行われてきたことも突き止めてきました。
以上
がん登録推進法案の裏側 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154
生物化学兵器といえば、
都知事選に出てくる舛添って、新型インフル騒ぎの時の厚生労働大臣ですよね。
2007年8月27日〜2009年9月16日
治安維持法=インフルエンザ特措法を前倒しで実施か?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/10/6773826
よくもまあ、これだけ調べた過去の自分ですが、セール疲れのため、ボチボチ頑張ります^ ^・・
60年代 沖縄で生物兵器実験 稲に被害の菌 米軍が水田に散布
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000111.html
以下沖縄タイムス より引用
社説[生物兵器実験]底知れぬ軍事優先の闇
2014年1月13日 05:13
稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を大量に散布し、人為的に「いもち病」を発生させる-復帰前の1960年代初め、沖縄を統治していた米軍が、生物兵器の研究開発のため、「いもち病菌」を散布し、実験データを収集していたことが米軍の報告書で明らかになった。
60年代初め、米軍はマクナマラ国防長官の指示で、「プロジェクト112」という名の化学兵器開発計画を進めていた。この計画に基づいて63年、1万3000トンの毒ガスがホワイトビーチに陸揚げされ、知花弾薬庫のレッドハットエリアと呼ばれる区域に貯蔵された。
米軍が排他的な統治権を持っていた軍政下の沖縄に大量の核兵器が貯蔵されていたことは「公知の事実」に属するが、その上、沖縄は、アジア最大の化学兵器備蓄基地でもあった。今回、明らかになった生物兵器開発のための屋外実験も、「プロジェクト112」の一環だと思われる。
報告書は米国の情報公開制度を利用し、共同通信が入手した。それによると、1961年から62年に、少なくとも12回の実験を実施。「ナゴ」(名護)、「シュリ」(首里)、「イシカワ」(石川)などの具体的な地名も記載されている。
あらためて痛感するのは、核・化学兵器を大量に貯蔵し、生物兵器の研究開発の実験場でもあった沖縄の、軍事植民地としての異常さである。
県内各地で相次いでいる返還軍用地の土壌汚染問題は、米軍政下の異常な現実が決して過ぎ去った過去の話ではないことを示している。
■ ■
沖縄市の市営サッカー場の地中からダイオキシン類が付着した大量のドラム缶が見つかったのは昨年のことだ。
それ以前にも、恩納通信所の跡地から水銀、PCB、鉛、ヒ素などの有害物質が検出され、北谷町・桑江中学校近くの基地返還跡地から「タール状物質」の入ったドラム缶が215本も発見された。
嘉手納弾薬庫地区の返還跡地からはカドミウムが検出され、キャンプ桑江北側の返還跡地からもヒ素、鉛、六価クロムなどの有害物質が見つかった。
猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が沖縄に保管されていたことを示す公文書の存在も明らかになっている。
米軍は沖縄に枯れ葉剤が保管されていたことを公式には認めていない。だが、退役米兵や県民からも枯れ葉剤に関する証言が寄せられており、米軍の説明は説得力を欠いている。
■ ■
米軍は日米地位協定に基づいて返還の際の原状回復義務を免除されている。それがネックになっているのは明らかである。
原状回復の義務がなく、有害物質等の保管・管理・処理に関する届け出義務もなく、他国に駐留しているため主権者である国民の監視も受けない軍隊は確実に「モラル・ハザード」(倫理の欠如)を起こす。
土壌汚染に絡む信頼のおける総合環境調査と地位協定の見直しによる新たな仕組みづくりを早急に進めるべきだ。
以上引用
okinawatimes.co.jp/article.php?id=60541
「プロジェクト112」の一環だと思われる。
これ、日本の建国記念日2月11日の裏返しですよね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/11/6718391
で、この生物化学兵器実験が、アジアの食システム破壊のためのベトナムの枯れ葉剤作戦(オペレーション・ランチハンド=大農場の手羽先作戦)に繋がっていったわけです。
月着陸と気象操作と枯れ葉剤の関係。アームストロング、オペレーション・ポパイ、ランチハンド作戦
http://ccplus.exblog.jp/15673658/
も参考に
世界で一番多くの生物化学兵器を使用したのは、間違いなく米軍です。
こんな実験は、ほんのごく一部です。
ちなみに、311によって爆発した福島第一原発ですが、最も放射能が高い汚染地域となったのは、国道113号線沿いでした。
国道113号(こくどう113ごう)は、新潟県新潟市から山形県南陽市、宮城県白石市を経由して福島県相馬市に至る一般国道である
もっとちなみに言うと、東京電力の住所は、東京都千代田区内幸町1-1-3ですね。
日本、もて遊ばれ過ぎ。。
311とは、ABCDE兵器による、F兵器(FOOD=食料兵器=放射能汚染=食べて応援)の製造であった。
こう書けば、誰にでも分かる。
A(Atomic)(N (Nuclear) )原爆・水爆
B (biological) 生物兵器
C (chemical) 化学兵器
D (digital)デジタル兵器
E (Environmental Modification Techniques , Earthquake)
気象改変・地震兵器
F(FOOD)食料兵器=放射能汚染=食べて応援)
爆弾低気圧も気象操作?? ABCDE兵器とは何か?
http://ccplus.exblog.jp/17692496/
も参考に
A+E兵器(海底核爆発+メタンハイドレート破壊)で地震と津波を起こし、D兵器(スタクスネット亜種)で原発爆破で、原発はBC兵器になり。
結果、周辺の食料がF兵器になった。
で、がん検診を受けると、癌と診断され、癌治療で金儲け&人体実験
秘密保全法案で、全て秘密に。
以下
がん登録推進法案の裏側 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154
さて、当ブログは、311というのは、大手製薬会社の主力商品の特許が切れる2011年に合わせて行われ、その企業達は、特許が切れた後は、癌治療薬で儲ける予定であることを既にお伝えしてきました。
311の前から仕組まれていた福島の再生プロジェクトと、立川断層嘘でしたの件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/03/6767478
抗ガン剤は化学兵器『マスタードガス』だった!!放射能と癌とips細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108
原発マフィアと抗ガン剤マフィア 船瀬俊介氏
http://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA
そして、国立がんセンターは、元米軍極東中央病院であり、厚生労働省は、日本陸軍+日本海軍x米軍という構造になっていることをお伝えしてきました。
地下鉄サリン事件、よど号事件と国立がんセンター、厚生労働省を繋ぐもの
http://ccplus.exblog.jp/13196174/
薬害イレッサ訴訟で大阪高裁が、国と企業の責任を認めない判決の裏側
http://ccplus.exblog.jp/18056563/
そのため、日本の国立病院は、全て国策(背後は米軍)により、様々な人体実験が行われてきたことも突き止めてきました。
以上
がん登録推進法案の裏側 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154
生物化学兵器といえば、
都知事選に出てくる舛添って、新型インフル騒ぎの時の厚生労働大臣ですよね。
2007年8月27日〜2009年9月16日
治安維持法=インフルエンザ特措法を前倒しで実施か?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/10/6773826
よくもまあ、これだけ調べた過去の自分ですが、セール疲れのため、ボチボチ頑張ります^ ^・・
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