velvetmorning blog

本日のメモ

鋭い分析を拾いました。

以下引用

ネズミさん ‏@Nezmi_san 6月8日

高度成長期に搾取された「庶民」はさらに高齢化で「搾取」される。この仕組み作りが「ＧＰＩＦ」であって、高度経済気にリターンを貰えなかった人たちが「年金になります」といわれ我慢していたら「年金」は奪われるは、医療は高くなるはという「搾取」に代わるのである。つまり「詐欺」でしかない。

そもそも日本は高度経済成長をしたが、その際に庶民９９％は金を銀行に預け、年金に入らされた。つまり「本来庶民が使える金を塩漬け」にされたのだ。その塩漬け金を運用して経済成長したのである。まだこのレベルでは銀行も機能していたと言える。だが、高齢化が進めば今度は「搾取」に転換する。

グローバル化とは、国家を超越、切り離した「金融政治」を世界展開する事であって、第二次大戦のヤルタ会談（話題のクリミアにある）から進んでいるとされる。サッチャーが進めた新自由主義＋タックスヘブン（グローバル銀行）そして庶民の虎の子の「年金」を奪う、これは前々から計画済みである。

胴元とヘッジファンド（ギャンブルでの詐欺師）はグルであるから、運用費＋ヘッジ代を差し引かれた金が残る。つまりゼロサムどころかマイナスになるのである。１２９兆円は確実に「減る」しかない。こういうシステムにこの政権はダボス金持ち会議で約束し「前倒し」と言っている。

ラスベガスとはご存知、胴元がいて、ギャンブラーがいて、胴元がギャンブラーの「金を右から左に移動させる」だけでの事である。ここでは運用資金を取られる。既に年金すら銀行に運用資金を取られているが、それ以上に「インチキ・ヘッジファンド」が金をネコババするというシステムである。

「経済は成長する」とか「上がったり、下がったりする」という認識であるが、それは個人投資の話であって、１２９兆円を丸ごと管理する年金においては差し引きで「運用分を引かれる」だけである。

「国民１億人」がラスベガスに出向いて「全員の儲けを計算します」と言ってるのと同じだ。

金融の連中は「ＧＰＩＦひゃっほう！」と騒いでいた。売国奴政権だが、そもそもそんな金融の手下も庶民９９％だ。幾ら小銭を儲けても相続税で持っていかれる。

さて、ケイマン諸島など「タックスヘイブン」に数千兆円も資金がある。世界の「国家」財政を超越する「世界システム」である。日本株式とて「国内？」と錯覚するが既にグローバルである。国家の管理する範囲を超越したところに金を移動させ、庶民を困窮させるのが狙いである。

ＴＰＰを利用した「農協金融潰し」、そしてダボス会議（富裕層１％、ソロス＝ロスチャイルド）に安倍が約束してＧＰＩＦ、これで国民＝庶民９９％の年金が「減額決定」。今後「しょうがないよ」とかいう「大馬鹿」をマスゴミが作り出す算段も。新自由主義とはそういうものだ。


中略


ネズミさん @Nezmi_san · 17 時間
米国の国際緊急経済権限法（IEEPA法）＝資産没収発動の歴史・・・
これを見てみたいと思う。

まずは渡邉氏の記事（ご参考）
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/13/watanabe-12/ …

さて、欧米によって狙われた国々、イラク、イラン、リビアなどは元々産油国であり、その富を米国債・ドルなどとして米国に預けていた。戦争が起るとこの国際緊急経済権限法（IEEPA法）を行い、資産没収を行っている。今回のウクライナでもロシアに対して資産没収を仕掛けた。

対岸の火事とは取れないのが、この戦争＝資産没収を仕掛ける国が何故か米国に資産を多く持つ国々だからだ（欧州は除く）、そしてアジアシフトした米国のターゲットは中国と日本である。「借金チャラ」を狙っている、またはそれを脅しに使っている。

ここで問題なのが、中国は「漁船」程度の暴れ具合しかないのは何故だ？という事。それは何百兆もの資産を米国は有事と称すれば「チャラ」にできる。どらえもんのジャイアンと変わらない構造なのだ。

そしてこのような状態を作り出しながら、中国も日本も「すくんだ」状態に持っていかれながら、日本側は「ＴＰＰ／自由化」で金融爆弾で攻撃する。さて企業では企業年金危機を煽り確定拠出（ＤＣ）を放り込まれて久しい。だが、これは米国の４０１Ｋと同じである。

米国の４０１Ｋといえばエンロン事件である。エンロン事件とは電力自由化での電力デリバティブ詐欺ある。電力自由化といえば日本である。さて、おかしくないか？
・米国：４０１Ｋ＋電力自由化詐欺
・日本：確定拠出＋電力自由化
同時に来ているのである。

歴史に学べ、いい加減奴等のパターンを見抜け、という事なんだけど。確定拠出はサラリーマンの企業年金を６０歳まで塩漬けにして、その金を市場に出す。また国民年金も同時に市場に出す・・・のである。

さて、戦争の有事が起れば米国の国際緊急経済権限法（IEEPA法）が発動される。http://fx225225.blog.fc2.com/blog-entry-3066.html …
（もし後出しで有事法制＝日本版ＦＥＭＡが整えば、企業と国民年金をチャラにする可能性がある。その歴史は、戦前・戦後の例を見れば明らか）

仮に極東でIEEPA法が発動されなかったとしても、電力自由化と同時に来る年金資金が担保を失ったまま株式市場に流れバブルを起すのである。そしてエンロン事件にあるように電力デリバティブに巻き込まれ大半が損をする可能性がある。そういう「搾取の仕掛け」であるという風に見ないと危険だ。

エンロン事件（電力自由化）とはなんなのか？それは以外に４０１Ｋ（日本だと確定拠出年金）と絡んでいた。結局売り抜けたのは１％、９９％は制度上売買の制限がかかっており、売りたいにも売り抜けられず大損した。つまり、制度上の搾取にすぎない。確定拠出も60歳まで塩漬け、ここがミソである。


以上引用


鋭い分析ですね。。


以下　wikipedia

年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation、GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。理事長は、元日本銀行理事の三谷隆博が務める[1]。


概要
従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた[2]。しかし、2001年（平成13年）3月、特殊法人改革によって同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。
そこで、2001年（平成13年）3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
2012年度（平成24年度）末の運用資産額は、120兆4,653億円[3]。また、2011年末時点では、年金基金の中で、資産額は第2位のノルウェー政府年金基金（5,755億2700万米ドル）に2倍以上の差をつけて世界最大（1兆3,948億7300万米ドル[4]）である。


役員
2013年（平成25年）4月1日現在の役員は次の通り[5]。
理事長：三谷隆博（元日本銀行理事）
理事：大久保要（元全国健康保険協会本部総務部長、厚生労働省出向）
監事：高島健一（元本田技研工業特別顧問）
監事（非常勤）：石澤照久（元日本航空常勤監査役）



三谷 隆博（みたに たかひろ、1949年（昭和24年）1月8日[1] - ）は、日本の団体役員。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長（2010年（平成22年）4月1日就任）[2]。日本銀行横浜支店長、同審議役、同理事、日本アイ・ビー・エム特別顧問を歴任。

略歴
1949年（昭和24年）1月8日生。大阪府出身[3]。
1971年（昭和46年）6月：東京大学法学部卒業
同年7月：日本銀行入行
1989年（平成元年）5月：同営業局証券課長
1990年（平成2年）5月：同業務局総務課長
1992年（平成4年）2月：同営業局金融課長
1993年（平成5年）5月：同横浜支店長
1994年（平成6年）10月：同大阪支店副支店長
1996年（平成8年）11月：同審議役（日銀法担当）
1997年（平成9年）7月：同政策委員会室長
1998年（平成10年）7月：同審議役（信用機構担当）
2000年（平成12年）5月：同理事就任
2004年（平成16年）5月：同理事退任
同年7月：日本アイ・ビー・エム特別顧問就任
2007年（平成19年）6月：すてきナイスグループ社外監査役（非常勤）就任
2009年（平成21年）6月：セントラル短資FX社外取締役就任[4]
2010年（平成22年）3月：日本アイ・ビー・エム特別顧問退任、すてきナイスグループ社外監査役辞任[5]、セントラル短資FX社外取締役辞任[6]
同年4月1日：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長就任

wikipedia

以上メモでした