velvetmorning blog

米国は、太平洋でTPP、大西洋でTTIPという２つの米国主導の経済圏作りをしているが、ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だそうです。

以下田中宇さんの記事から引用

ドイツなどＥＵ諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国につき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。ウクライナとシリアの両方で、ＥＵは米国のロシア敵視のやり方に怒っており、米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。先日は、メルケル首相が初めてクリミアがウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。欧州の対米従属は終わりに近づいている


　米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、１０月５日に交渉が妥結したＴＰＰだ。ＴＰＰは、米加メキシコの北米３カ国が１９９３年に締結した貿易協定であるＮＡＦＴＡを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大ＮＡＦＴＡともいうべきものだ。 （貿易協定と国家統合）

　米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だがＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。 （TTIP negotiations not even half done）

ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。

以上引用　前文は
http://tanakanews.com/151007tpp.htm



そりゃそうでしょ。
国家主権よりも米国のグローバル企業が上になりますみたいな条約反対するに決まってます。


以下の記事にポイントが出てます。

欧米同盟は崩壊しつつある　EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eu-01bd.html



以下はツイッターから

堤未果 ‏@TsutsumiMika
何度も言うけどTPPは「自由貿易」の話じゃない。TTIPもTISAもCETAもね。日本のTVは「TPPの影響＝安い食品etc 」の図を絶賛展開中。
オバマ大統領「TPP大筋合意。これで米国主導の貿易ルールが実現できる」


難民騒動の裏で、欧州ではGMO禁止というもう一つの波が拡大中。独、仏、豪、伊、デンマーク、クロアチア、スロベニア、デンマーク、ギリシャ、ブルガリア、スコットランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダ、北アイルランド、ポーランド、ウェールズがGMO作物栽培禁止の意図を表明。


TPP交渉における製薬業界の独占市場を推進する米国のスタンスには、ほぼ全交渉国が反対を表明しているーー日本政府を除いて」（フォーリンアフェア誌）#TPP

以上引用
https://twitter.com/tsutsumimika


もうね、流れは明らかなのです。

グローバル巨大企業一人勝ちの世界にNOを示す流れが本流になってきているわけです。


孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru
TPP、共和党大統領候補選フロントランナーのトランプ氏は、「TPPは酷い取引（TPP is a terrible deal）」とツイート。共和党議員にどう影響を与えるか。民主党ヒラリー.は支持できないと表明。サンダースは激しく批判。


それは、世界中でそういう流れになってきているのです。



以下　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!市民アクション　の声明より

以下引用

【共同声明】国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」に強く抗議する
共同声明

国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」に強く抗議する

２０１５年１０月７日

醍醐　聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）
ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!市民アクション 有志


　9月30日からアメリカのアトランタで開始されたＴＰＰ閣僚会合は、3度も延長されるという異例の事態の中、10月5日昼前（日本時間10月5日深夜）、「大筋合意」を発表して閉幕した。
　安倍首相はこれを歓迎し、「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果」と自画自賛しているが、とんでもない。
　安倍内閣は、交渉参加以来2年余、国会決議が求める情報開示も、「保秘契約」を盾に拒否して秘密交渉を続けてきた。また、「大筋合意」で到達した内容は、国会決議が「除外又は再協議」とした米など主要農産品で、ＴＰＰ輸入枠を設定して輸入増を受け入れるだけでなく、関税の大幅削減や一部関税撤廃を受け入れ、豚肉・牛肉ではセーフガード廃止の仕組みにさえ合意している。「関税撤廃に例外を勝ちとった」として、国会決議を守ったかのように語ることは、とうてい認められない。
　農産品以外でも政府に都合のよい説明はあるが、これまで多くの懸念が表明されてきたＩＳＤｓ条項、自治体を含む政府調達の規定、国営企業の扱い等について、充分な説明が行われていない。
　私たちは、今回の「大筋合意」は、明らかに国会決議に反するだけでなく、国民への説明責任も果たしていないもので、とうてい認める訳にはいかない。
　「大筋合意」は、ＴＰＰ交渉の終了を意味しない。ＴＰＡ法に規定されるアメリカを含め、参加各国の国民、議会がこれを受け入れるかどうかにかかっている。政府は、国民と国会に速やかに「合意」の詳細を明らかにし、国民的な議論を保障すべきであり、国会も、主体的な立場で「大筋合意」を検証し、受け入れを拒むべきである。

以上
http://stoptppaction.blogspot.jp/2015/10/blog-post.html


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STOP ブラックウォーター社（旧名）！！

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