南沙諸島がどうこう言ってますが、米国が海洋法に関する国際連合条約の批准していない件 ― 2015/10/28 23:09
南沙諸島問題で騒いでいるらしいですけど、筆者は、特にどこの国の領土かは分かりません。
南沙諸島の海域って、イギリスが植民地化した地域を大日本帝国が奪い取り、それが日本敗戦となって中華民国の手に渡るかと思いきや、国共内戦で中国共産党か？みたいな展開ですから。
元々はどうなのよ？って言われると、うーん、みたいな感じ。
つまり、領土争いに関しては、どうでもよろしい。
関係無いし。
基本的に、TPPで属国からかつあげし、日本を憲法改正させて、太平洋版NATOを作って日本人を米軍に差し出せな展開作りをしようとしている連中が居るって事だけは理解出来ますよね。
今回は、面白い記事を２つ見つけたので引用します。
以下引用
中国は千客万来 “米軍艦出動！”騒いでいるのは日本だけ
米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことで、わが国のメディアは躁状態に陥っている。特に「日本会議」御用達新聞や「経団連」御用達新聞の報道が過熱している。いかにもイージス艦が横須賀基地から高らかに出航、中国が実効支配している南沙諸島の岩礁強化コンクリ島12カイリ領海内を航行したのだから、平和ボケ国家の国民には、多少は刺激的なのかもしれない。また、軍事オタクたちにとっても、垂涎な出来事に映るのだろう。平和主義者の人々にとっては、戦々恐々の出来事かもしれない。
しかし、世界の戦場、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビア等々では日常茶飯な殺戮が起きている国々の人々から見れば、イージス艦が強がり航行をしたくらいで、キャ～キャ～ピ～ピ～騒ぐことの方が、異様に映るに違いない。中露のメディアにしろ、韓国、台湾、EU諸国のメディアも対岸の火事どころか、「それがどうした？」と云うような按配のスタンスで、面倒だが「国際」の紙面のベタ記事くらいにしておこうか程度の話である。軍事オタクな記者を養成しているような産経新聞や夕刊フジが口角泡を飛ばして語るのは肯けるが、日経と云う経済紙が軍事オタク化しているのが酷く可笑しい。以下は日経の主だった今回の米軍「航行の自由」哨戒行動に関する煽り記事である。
以上引用 以下全文は
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea711ef91c999d5c0e24e0edd72b38eb
もう一つ引用します。
以下引用
■ 構造変化のまず第一の意味は妄想の破裂
構造変化のまず第一の意味は、アメリカは特別なので世界中のどの国にでも軍艦だしたり、影の部隊を出して各国で騒乱を起こしても無問題、という過去25年ぐらい続いた「妄想」の終焉だと思う。
アメリカってユーラシアの国じゃないから、実は多くの戦争についてアウトサイダーでしかない。そこを逆手にとって、
どこにでも普遍的に存在可能なアメリカ、
という妄想を築き、この妄想を梃に各地に空爆しまわった、と。
これって最初から妄想には違いないんですよ。しかも実はここ25年ぐらいしか歴史のない。
だってそれ以前にはソ連があったから。で、現実には当時は、やり過ぎたらソ連の方に顔を向けられても困るので、アメリカも適当に合理的だったり、いい人だったりしている必要があった。
しかしそういうライバルがいなくなったので、アメリカの支配者層は万能感に浸ってしまった。
で、現実のアプライとしてはこんな感じ。
中東は過去25年間、アメリカがトマホークお見舞いしてミサイルの恐怖下におかれるのがデフォだった。
しかしよく考えれば、なんで？ではある。各国には主権があるじゃないか、と。
そこに、ロシアが登場して、もうこんなの我慢するな、と加勢に出た。しかも、過去6，7年言論戦を行った上で、最後に国連で演説して態度をはっきりさせ、シリアからの正式な応援要請を受け付け、その上で、長距離巡航ミサイルの実際の使用におけるアメリカの独占を破壊するという高い実行力を伴って折からの言を現実に変えた。
というわけで、みなさん、あれ？と目が覚めちゃった状態だと思うんです。
アメリカ（またはNATO）がシリアに入り込んでる根拠って何？ じゃあアフガニスタンは、じゃあイラクは、と。
アメリカ人も、ここ数日書いたように、中東におけるアメリカの行動は違法だ、不法だ、根拠がないじゃないか、という発想をする人が確実に存在できるようになってきた（前からいたけど、より目立つところに出られなかった）。
つまり、どこにでも普遍的に存在可能なアメリカという妄想が壊れた、という感じじゃないですかね。
■ 東アジアなら、東アジアなら・・・
で、米としては、東アジアなら、東アジアならまだ大丈夫だ、とこの妄想をひっぱっている状態だと思う。
つまり、本当を言えばアメリカは南シナ海の関係国じゃないから、お前はすっこんでろ、関係当事国で話しあう、少なくとも揉め事を解決する枠組みを作る、と言われると立場が弱い。
現状では、フィリピンにアメリカさんウェルカムという状況を作らせているが、ウェルカムと戦争を手伝ってくださいでは天と地ほども差がある。フィリピンは自分を犠牲にしても中米開戦を望むのか？
そこで、「航海の自由」という関係国を曖昧に増やせる戦略にかけてる、という感じか。
が、インドネシアとかオーストラリアが態度保留になって遠目に見てる状況なので、アメリカ（または日米）が作ろうとしていた、地域全体として中国に抗しているという図も温度が低いものになった。
そしてこの戦略には妙なハードルがある。
それは、アメリカは国連海洋法条約に加盟していないこと。だったらお前も「国連海洋法条約」の加盟国になれよ、というのが中国の態度であり、結局はその他多くの国の態度にもなっちゃうんじゃないでしょうか。
この条約はそもそも米ソが冷戦中であるにもかかわらず共同して作った代物で、アメリカも自分の自由にならない部分は修正されてきたことでもあるので、事実上加盟に不都合ってないのじゃないかと言われている。
でね、それにもかからずなぜ加盟しないのかといえば、自分は世界の海を仕切るルールの上にいるという解釈なんじゃないでしょうか？ 将来自分に不利益に働く条約には加盟しない、という立場をキープしてると。
だから、南シナ海における取組みというのは、アメリカがすべての立場を離れて普遍的に存在するという立場が守り切れるのかというテーマに収斂しちゃうような気がする。
しかし、チャイナからすれば、そうであればこそ、そんな妄想に付き合う義理はないから目の前の関係当事国と揉めないフレーム作りますというある種の正論路線を取り得るわけだよね。
個人的には、アメリカのアプローチは、卵を同じ籠に全部盛っちゃうみたいな非常に危ういものを感じてる。アメちゃ～ん！
■ 日本の方がもっと・・・
しかし、アメちゃんは、結論からいえば、最悪、仮にこの海域で戦争して適当に勝ったのか負けたのかわからん19世紀のクリミア戦争みたいな状態で、「このへんにしといてやるぜ」とか言って引き上げるというオプションがあり得る。当事国じゃないから。
しかし、日本はこの海域が紛争化したらマジで困る国。それなのに、ああそれなのに・・・なんだよね。
どうなってるんでしょうかね。
でさ、話は前後するけど、今って構造的変化が起きているということを欧米人は日々気が付いているわけだけど、我が方では、そのようなことは「あり得ない」って感じの報道を繰り返している。そして、多くの日本人は基本的に外国の報道を知らないで過ごすので、そんなもんかと思ってるらしくある。
もれ聞くところでは、アメリカの大統領選も、本命はクリントンとブッシュですとテレビで発言していた「識者」がいるらしい。
これって、1920年代、30年代のようだよなぁと思わざるを得ない。
以上引用
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1558edc5282667c46b11865783230d8e
なるほどな記事でした。
米国は、海洋法に関する国際連合条約を批准して無いのか。
以下外務省HPより引用
海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
平成26年10月1日
1．我が国と海洋
我が国は，四方を海に囲まれた海洋国家であり，石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また，国土面積が小さく，天然資源の乏しい島国である我が国にとって，海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は，経済的な観点から重要である。
2．海洋の国際法秩序
海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは，海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので，海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた，長い歴史を持つ国際法である。
海洋法は，第二次世界大戦後，法典化または法の漸進的発達のための作業を経て，国連海洋法条約（正式名称は，「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は，1983年2月に署名，1996年6月に批准し，条約は我が国について同年7月20日（国民の祝日「海の日」）に発効した。2014年9月現在，166の国等が締結している（締結状況）。
条約は，領海，接続水域，排他的経済水域，大陸棚，公海，深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律しており，海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものである。世界の主要な海洋国家である我が国にとって，条約は，我が国の海洋権益を確保し，海洋に係る活動を円滑に行うための礎となるものである。
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html
海洋法に関する国際連合条約 全文はこちら
http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM
以下締結して批准した国
167.State of Palestine (2 January 2015)
166.Niger (7 August 2013)
165.Timor-Leste (8 January 2013)
164.Swaziland (24 September 2012)
163.Ecuador (24 September 2012)
162.Thailand (15 May 2011 )
161.Malawi (28 September 2010 )
160.Chad (14 August 2009)
159.Dominican Republic (10 July 2009)
158.Switzerland (1 May 2009)
157.Liberia (25 September 2008)
156.Congo (9 July 2008)
155.Lesotho (31 May 2007)
154.Morocco (31 May 2007)
153.Republic of Moldova (6 February 2007)
152.Montenegro (23 October 2006)
151.Niue (11 October 2006)
150.Belarus (30 August 2006)
149.Estonia (26 August 2005)
148.Burkina Faso (25 January 2005)
147.Latvia (23 December 2004)
146.Denmark (16 November 2004)
145.Lithuania (12 November 2003)
144.Canada (7 November 2003)
143.Albania (23 June 2003)
142.Kiribati (24 February 2003)
141.Tuvalu (9 December 2002)
140.Qatar (9 December 2002)
139.Armenia (9 December 2002)
138.Hungary (5 February 2002)
137.Madagascar (22 August 2001)
136.Bangladesh (27 July 2001)
135.Serbia (12 March 2001)
134.Luxembourg (5 October 2000)
133.Maldives (7 September 2000)
132.Nicaragua (3 May 2000)
131.Vanuatu (10 August 1999)
130.Ukraine (26 July 1999)
129.Poland (13 November 1998)
128.Belgium (13 November 1998)
127.Nepal (2 November 1998)
126.Suriname (9 July 1998)
125.Lao People's Democratic Republic (5 June 1998)
124.European Union (1 April 1998)
123.Gabon (11 March 1998)
122.South Africa (23 December 1997)
121.Portugal (3 November 1997)
120.Benin (16 October 1997)
119.Chile (25 August 1997)
118.United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (25 July 1997)
117.Equatorial Guinea (21 July 1997)
116.Solomon Islands (23 June 1997)
115.Mozambique (13 March 1997)
114.Russian Federation (12 March 1997)
113.Pakistan (26 February 1997)
112.Guatemala (11 February 1997)
111.Spain (15 January 1997)
110.Papua New Guinea (14 January 1997)
109.Romania (17 December 1996)
108.Brunei Darussalam (5 November 1996)
107.Malaysia (14 October 1996)
106.Palau (30 September 1996)
105.Mongolia (13 August 1996)
104.Haiti (31 July 1996)
103.New Zealand (19 July 1996)
102.Mauritania (17 July 1996)
101.Panama (1 July 1996)
100.Netherlands (28 June 1996)
99.Sweden (25 June 1996)
98.Norway (24 June 1996)
97.Ireland (21 June 1996)
96.Finland (21 June 1996)
95.Czech Republic (21 June 1996)
94.Japan (20 June 1996)
93.Algeria (11 June 1996)
92.China (7 June 1996)
91.Myanmar (21 May 1996)
90.Bulgaria (15 May 1996)
89.Slovakia (8 May 1996)
88.Saudi Arabia (24 April 1996)
87.France (11 April 1996)
86.Georgia (21 March 1996 )
85.Monaco (20 March 1996)
84.Republic of Korea (29 January 1996)
83.Nauru (23 January 1996)
82.Argentina (1 December 1995)
81.Jordan (27 November 1995)
80.Samoa (14 August 1995)
79.Tonga (2 August 1995)
78.Greece (21 July 1995)
77.Austria (14 July 1995)
76.India (29 June 1995)
75.Slovenia (16 June 1995)
74.Bolivia (Plurinational State of) (28 April 1995)
73.Croatia (5 April 1995)
72.Cook Islands (15 February 1995)
71.Italy (13 January 1995)
70.Lebanon (5 January 1995)
69.Sierra Leone (12 December 1994)
68.Singapore (17 November 1994)
67.Mauritius (4 November 1994)
66.Germany (14 October 1994)
65.Australia (5 October 1994)
64.The former Yugoslav Republic of Macedonia (19 August 1994)
63.Viet Nam (25 July 1994)
62.Sri Lanka (19 July 1994)
61.Comoros (21 June 1994)
60.Bosnia and Herzegovina (12 January 1994)
59.Guyana (16 November 1993)
58.Barbados (12 October 1993)
57.Honduras (5 October 1993)
56.Saint Vincent and the Grenadines (1 October 1993)
55.Malta (20 May 1993)
54.Zimbabwe (24 February 1993)
53.Saint Kitts and Nevis (7 January 1993)
52.Uruguay (10 December 1992)
51.Costa Rica (21 September 1992)
50.Dominica (24 October 1991)
49.Djibouti ( 8 October 1991)
48.Seychelles (16 September 1991)
47.Marshall Islands (9 August 1991)
46.Micronesia (Federated States of) (29 April 1991)
45.Grenada (25 April 1991)
44.Angola ( 5 December 1990)
43.Uganda (9 November 1990)
42.Botswana (2 May 1990)
41.Oman (17 August 1989)
40.Somalia (24 July 1989)
39.Kenya (2 March 1989)
38.Democratic Republic of the Congo (17 February 1989)
37.Antigua and Barbuda ( 2 February 1989)
36.Brazil (22 December 1988)
35.Cyprus (12 December 1988)
34.Sao Tome and Principe (3 November 1987)
33.Cabo Verde (10 August 1987)
32.Yemen (21 July 1987)
31.Paraguay (26 September 1986)
30.Guinea‑Bissau (25 August 1986)
29.Nigeria (14 August 1986)
28.Kuwait (2 May 1986)
27.Trinidad and Tobago (25 April 1986)
26.Indonesia (3 February 1986)
25.Cameroon (19 November 1985)
24.United Republic of Tanzania (30 September 1985)
23.Guinea (6 September 1985)
22.Iraq (30 July 1985)
21.Mali (16 July 1985)
20.Iceland (21 June 1985)
19.Bahrain (30 May 1985)
18.Tunisia (24 April 1985)
17.Togo (16 April 1985)
16.Saint Lucia (27 March 1985)
15.Sudan (23 January 1985)
14.Senegal (25 October 1984)
13.Cuba (15 August 1984)
12.Gambia (22 May 1984)
11.Philippines (8 May 1984)
10.Côte d'Ivoire (26 March 1984)
9.Egypt (26 August 1983)
8.Belize (13 August 1983)
7.Bahamas (29 July 1983)
6.Ghana (7 June 1983)
5.Namibia (18 April 1983)
4.Jamaica (21 March 1983)
3.Mexico (18 March 1983)
2.Zambia (7 March 1983)
1.Fiji (10 December 1982)
以上引用
http://www.un.org/Depts/los/reference_files/chronological_lists_of_ratifications.htm#The%20United%20Nations%20Convention%20on%20the%20Law%20of%20the%20Sea
これらの国が、基本的な条約を順守する国です。
中国、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア
関係国みんな批准してるじゃん。
そして、日本、インド、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、EU..
主要国もみな批准しています。
米国！！
少なくとも正義の味方の振りをするなら、『海洋法に関する国際連合条約』批准してからにしないと無理だろう。
『俺っち、世界の支配者だから、そんな条約批准しません』なままで正義の味方の振りされても。。全世界の迷惑です。
南沙諸島の中国人工島と同じような経緯を持つインド洋のディエゴガルシア島（英国領）の米軍基地から、大量破壊兵器があると嘘ついて始めた一連の爆撃機が飛び立っていること、世界中が知ってますよ。
中国の人工島に問題があるのなら、当然のことながらディエゴガルシア島の米軍基地もダメですよね。
イラク戦争を始めた責任者の一人、イギリスのブレア前首相は、ISISの脅威が出てきた理由に自身のアフガン・イラク戦争の間違いを挙げているわけですから、まずディエゴガルシア島を島民に返還して、侵略基地である米軍基地を無くさないとね。
戦争責任があるなら、まずそこからですよね。
謝ったって、数十万人の命は帰って来ないわけだから。
イラク戦争に関しては、戦争犯罪で訴追の動きは強まっているようです。
どう考えても、他国の主権を武器によって一方的に叩く権利が特定の国に認められているとは考えられません。
イラク戦争は、どこをどう考えても戦争犯罪です。
南沙諸島の海域って、イギリスが植民地化した地域を大日本帝国が奪い取り、それが日本敗戦となって中華民国の手に渡るかと思いきや、国共内戦で中国共産党か？みたいな展開ですから。
元々はどうなのよ？って言われると、うーん、みたいな感じ。
つまり、領土争いに関しては、どうでもよろしい。
関係無いし。
基本的に、TPPで属国からかつあげし、日本を憲法改正させて、太平洋版NATOを作って日本人を米軍に差し出せな展開作りをしようとしている連中が居るって事だけは理解出来ますよね。
今回は、面白い記事を２つ見つけたので引用します。
以下引用
中国は千客万来 “米軍艦出動！”騒いでいるのは日本だけ
米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことで、わが国のメディアは躁状態に陥っている。特に「日本会議」御用達新聞や「経団連」御用達新聞の報道が過熱している。いかにもイージス艦が横須賀基地から高らかに出航、中国が実効支配している南沙諸島の岩礁強化コンクリ島12カイリ領海内を航行したのだから、平和ボケ国家の国民には、多少は刺激的なのかもしれない。また、軍事オタクたちにとっても、垂涎な出来事に映るのだろう。平和主義者の人々にとっては、戦々恐々の出来事かもしれない。
しかし、世界の戦場、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビア等々では日常茶飯な殺戮が起きている国々の人々から見れば、イージス艦が強がり航行をしたくらいで、キャ～キャ～ピ～ピ～騒ぐことの方が、異様に映るに違いない。中露のメディアにしろ、韓国、台湾、EU諸国のメディアも対岸の火事どころか、「それがどうした？」と云うような按配のスタンスで、面倒だが「国際」の紙面のベタ記事くらいにしておこうか程度の話である。軍事オタクな記者を養成しているような産経新聞や夕刊フジが口角泡を飛ばして語るのは肯けるが、日経と云う経済紙が軍事オタク化しているのが酷く可笑しい。以下は日経の主だった今回の米軍「航行の自由」哨戒行動に関する煽り記事である。
以上引用 以下全文は
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea711ef91c999d5c0e24e0edd72b38eb
もう一つ引用します。
以下引用
■ 構造変化のまず第一の意味は妄想の破裂
構造変化のまず第一の意味は、アメリカは特別なので世界中のどの国にでも軍艦だしたり、影の部隊を出して各国で騒乱を起こしても無問題、という過去25年ぐらい続いた「妄想」の終焉だと思う。
アメリカってユーラシアの国じゃないから、実は多くの戦争についてアウトサイダーでしかない。そこを逆手にとって、
どこにでも普遍的に存在可能なアメリカ、
という妄想を築き、この妄想を梃に各地に空爆しまわった、と。
これって最初から妄想には違いないんですよ。しかも実はここ25年ぐらいしか歴史のない。
だってそれ以前にはソ連があったから。で、現実には当時は、やり過ぎたらソ連の方に顔を向けられても困るので、アメリカも適当に合理的だったり、いい人だったりしている必要があった。
しかしそういうライバルがいなくなったので、アメリカの支配者層は万能感に浸ってしまった。
で、現実のアプライとしてはこんな感じ。
中東は過去25年間、アメリカがトマホークお見舞いしてミサイルの恐怖下におかれるのがデフォだった。
しかしよく考えれば、なんで？ではある。各国には主権があるじゃないか、と。
そこに、ロシアが登場して、もうこんなの我慢するな、と加勢に出た。しかも、過去6，7年言論戦を行った上で、最後に国連で演説して態度をはっきりさせ、シリアからの正式な応援要請を受け付け、その上で、長距離巡航ミサイルの実際の使用におけるアメリカの独占を破壊するという高い実行力を伴って折からの言を現実に変えた。
というわけで、みなさん、あれ？と目が覚めちゃった状態だと思うんです。
アメリカ（またはNATO）がシリアに入り込んでる根拠って何？ じゃあアフガニスタンは、じゃあイラクは、と。
アメリカ人も、ここ数日書いたように、中東におけるアメリカの行動は違法だ、不法だ、根拠がないじゃないか、という発想をする人が確実に存在できるようになってきた（前からいたけど、より目立つところに出られなかった）。
つまり、どこにでも普遍的に存在可能なアメリカという妄想が壊れた、という感じじゃないですかね。
■ 東アジアなら、東アジアなら・・・
で、米としては、東アジアなら、東アジアならまだ大丈夫だ、とこの妄想をひっぱっている状態だと思う。
つまり、本当を言えばアメリカは南シナ海の関係国じゃないから、お前はすっこんでろ、関係当事国で話しあう、少なくとも揉め事を解決する枠組みを作る、と言われると立場が弱い。
現状では、フィリピンにアメリカさんウェルカムという状況を作らせているが、ウェルカムと戦争を手伝ってくださいでは天と地ほども差がある。フィリピンは自分を犠牲にしても中米開戦を望むのか？
そこで、「航海の自由」という関係国を曖昧に増やせる戦略にかけてる、という感じか。
が、インドネシアとかオーストラリアが態度保留になって遠目に見てる状況なので、アメリカ（または日米）が作ろうとしていた、地域全体として中国に抗しているという図も温度が低いものになった。
そしてこの戦略には妙なハードルがある。
それは、アメリカは国連海洋法条約に加盟していないこと。だったらお前も「国連海洋法条約」の加盟国になれよ、というのが中国の態度であり、結局はその他多くの国の態度にもなっちゃうんじゃないでしょうか。
この条約はそもそも米ソが冷戦中であるにもかかわらず共同して作った代物で、アメリカも自分の自由にならない部分は修正されてきたことでもあるので、事実上加盟に不都合ってないのじゃないかと言われている。
でね、それにもかからずなぜ加盟しないのかといえば、自分は世界の海を仕切るルールの上にいるという解釈なんじゃないでしょうか？ 将来自分に不利益に働く条約には加盟しない、という立場をキープしてると。
だから、南シナ海における取組みというのは、アメリカがすべての立場を離れて普遍的に存在するという立場が守り切れるのかというテーマに収斂しちゃうような気がする。
しかし、チャイナからすれば、そうであればこそ、そんな妄想に付き合う義理はないから目の前の関係当事国と揉めないフレーム作りますというある種の正論路線を取り得るわけだよね。
個人的には、アメリカのアプローチは、卵を同じ籠に全部盛っちゃうみたいな非常に危ういものを感じてる。アメちゃ～ん！
■ 日本の方がもっと・・・
しかし、アメちゃんは、結論からいえば、最悪、仮にこの海域で戦争して適当に勝ったのか負けたのかわからん19世紀のクリミア戦争みたいな状態で、「このへんにしといてやるぜ」とか言って引き上げるというオプションがあり得る。当事国じゃないから。
しかし、日本はこの海域が紛争化したらマジで困る国。それなのに、ああそれなのに・・・なんだよね。
どうなってるんでしょうかね。
でさ、話は前後するけど、今って構造的変化が起きているということを欧米人は日々気が付いているわけだけど、我が方では、そのようなことは「あり得ない」って感じの報道を繰り返している。そして、多くの日本人は基本的に外国の報道を知らないで過ごすので、そんなもんかと思ってるらしくある。
もれ聞くところでは、アメリカの大統領選も、本命はクリントンとブッシュですとテレビで発言していた「識者」がいるらしい。
これって、1920年代、30年代のようだよなぁと思わざるを得ない。
以上引用
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1558edc5282667c46b11865783230d8e
なるほどな記事でした。
米国は、海洋法に関する国際連合条約を批准して無いのか。
以下外務省HPより引用
海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
平成26年10月1日
1．我が国と海洋
我が国は，四方を海に囲まれた海洋国家であり，石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また，国土面積が小さく，天然資源の乏しい島国である我が国にとって，海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は，経済的な観点から重要である。
2．海洋の国際法秩序
海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは，海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので，海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた，長い歴史を持つ国際法である。
海洋法は，第二次世界大戦後，法典化または法の漸進的発達のための作業を経て，国連海洋法条約（正式名称は，「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は，1983年2月に署名，1996年6月に批准し，条約は我が国について同年7月20日（国民の祝日「海の日」）に発効した。2014年9月現在，166の国等が締結している（締結状況）。
条約は，領海，接続水域，排他的経済水域，大陸棚，公海，深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律しており，海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものである。世界の主要な海洋国家である我が国にとって，条約は，我が国の海洋権益を確保し，海洋に係る活動を円滑に行うための礎となるものである。
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html
海洋法に関する国際連合条約 全文はこちら
http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM
以下締結して批准した国
167.State of Palestine (2 January 2015)
166.Niger (7 August 2013)
165.Timor-Leste (8 January 2013)
164.Swaziland (24 September 2012)
163.Ecuador (24 September 2012)
162.Thailand (15 May 2011 )
161.Malawi (28 September 2010 )
160.Chad (14 August 2009)
159.Dominican Republic (10 July 2009)
158.Switzerland (1 May 2009)
157.Liberia (25 September 2008)
156.Congo (9 July 2008)
155.Lesotho (31 May 2007)
154.Morocco (31 May 2007)
153.Republic of Moldova (6 February 2007)
152.Montenegro (23 October 2006)
151.Niue (11 October 2006)
150.Belarus (30 August 2006)
149.Estonia (26 August 2005)
148.Burkina Faso (25 January 2005)
147.Latvia (23 December 2004)
146.Denmark (16 November 2004)
145.Lithuania (12 November 2003)
144.Canada (7 November 2003)
143.Albania (23 June 2003)
142.Kiribati (24 February 2003)
141.Tuvalu (9 December 2002)
140.Qatar (9 December 2002)
139.Armenia (9 December 2002)
138.Hungary (5 February 2002)
137.Madagascar (22 August 2001)
136.Bangladesh (27 July 2001)
135.Serbia (12 March 2001)
134.Luxembourg (5 October 2000)
133.Maldives (7 September 2000)
132.Nicaragua (3 May 2000)
131.Vanuatu (10 August 1999)
130.Ukraine (26 July 1999)
129.Poland (13 November 1998)
128.Belgium (13 November 1998)
127.Nepal (2 November 1998)
126.Suriname (9 July 1998)
125.Lao People's Democratic Republic (5 June 1998)
124.European Union (1 April 1998)
123.Gabon (11 March 1998)
122.South Africa (23 December 1997)
121.Portugal (3 November 1997)
120.Benin (16 October 1997)
119.Chile (25 August 1997)
118.United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (25 July 1997)
117.Equatorial Guinea (21 July 1997)
116.Solomon Islands (23 June 1997)
115.Mozambique (13 March 1997)
114.Russian Federation (12 March 1997)
113.Pakistan (26 February 1997)
112.Guatemala (11 February 1997)
111.Spain (15 January 1997)
110.Papua New Guinea (14 January 1997)
109.Romania (17 December 1996)
108.Brunei Darussalam (5 November 1996)
107.Malaysia (14 October 1996)
106.Palau (30 September 1996)
105.Mongolia (13 August 1996)
104.Haiti (31 July 1996)
103.New Zealand (19 July 1996)
102.Mauritania (17 July 1996)
101.Panama (1 July 1996)
100.Netherlands (28 June 1996)
99.Sweden (25 June 1996)
98.Norway (24 June 1996)
97.Ireland (21 June 1996)
96.Finland (21 June 1996)
95.Czech Republic (21 June 1996)
94.Japan (20 June 1996)
93.Algeria (11 June 1996)
92.China (7 June 1996)
91.Myanmar (21 May 1996)
90.Bulgaria (15 May 1996)
89.Slovakia (8 May 1996)
88.Saudi Arabia (24 April 1996)
87.France (11 April 1996)
86.Georgia (21 March 1996 )
85.Monaco (20 March 1996)
84.Republic of Korea (29 January 1996)
83.Nauru (23 January 1996)
82.Argentina (1 December 1995)
81.Jordan (27 November 1995)
80.Samoa (14 August 1995)
79.Tonga (2 August 1995)
78.Greece (21 July 1995)
77.Austria (14 July 1995)
76.India (29 June 1995)
75.Slovenia (16 June 1995)
74.Bolivia (Plurinational State of) (28 April 1995)
73.Croatia (5 April 1995)
72.Cook Islands (15 February 1995)
71.Italy (13 January 1995)
70.Lebanon (5 January 1995)
69.Sierra Leone (12 December 1994)
68.Singapore (17 November 1994)
67.Mauritius (4 November 1994)
66.Germany (14 October 1994)
65.Australia (5 October 1994)
64.The former Yugoslav Republic of Macedonia (19 August 1994)
63.Viet Nam (25 July 1994)
62.Sri Lanka (19 July 1994)
61.Comoros (21 June 1994)
60.Bosnia and Herzegovina (12 January 1994)
59.Guyana (16 November 1993)
58.Barbados (12 October 1993)
57.Honduras (5 October 1993)
56.Saint Vincent and the Grenadines (1 October 1993)
55.Malta (20 May 1993)
54.Zimbabwe (24 February 1993)
53.Saint Kitts and Nevis (7 January 1993)
52.Uruguay (10 December 1992)
51.Costa Rica (21 September 1992)
50.Dominica (24 October 1991)
49.Djibouti ( 8 October 1991)
48.Seychelles (16 September 1991)
47.Marshall Islands (9 August 1991)
46.Micronesia (Federated States of) (29 April 1991)
45.Grenada (25 April 1991)
44.Angola ( 5 December 1990)
43.Uganda (9 November 1990)
42.Botswana (2 May 1990)
41.Oman (17 August 1989)
40.Somalia (24 July 1989)
39.Kenya (2 March 1989)
38.Democratic Republic of the Congo (17 February 1989)
37.Antigua and Barbuda ( 2 February 1989)
36.Brazil (22 December 1988)
35.Cyprus (12 December 1988)
34.Sao Tome and Principe (3 November 1987)
33.Cabo Verde (10 August 1987)
32.Yemen (21 July 1987)
31.Paraguay (26 September 1986)
30.Guinea‑Bissau (25 August 1986)
29.Nigeria (14 August 1986)
28.Kuwait (2 May 1986)
27.Trinidad and Tobago (25 April 1986)
26.Indonesia (3 February 1986)
25.Cameroon (19 November 1985)
24.United Republic of Tanzania (30 September 1985)
23.Guinea (6 September 1985)
22.Iraq (30 July 1985)
21.Mali (16 July 1985)
20.Iceland (21 June 1985)
19.Bahrain (30 May 1985)
18.Tunisia (24 April 1985)
17.Togo (16 April 1985)
16.Saint Lucia (27 March 1985)
15.Sudan (23 January 1985)
14.Senegal (25 October 1984)
13.Cuba (15 August 1984)
12.Gambia (22 May 1984)
11.Philippines (8 May 1984)
10.Côte d'Ivoire (26 March 1984)
9.Egypt (26 August 1983)
8.Belize (13 August 1983)
7.Bahamas (29 July 1983)
6.Ghana (7 June 1983)
5.Namibia (18 April 1983)
4.Jamaica (21 March 1983)
3.Mexico (18 March 1983)
2.Zambia (7 March 1983)
1.Fiji (10 December 1982)
以上引用
http://www.un.org/Depts/los/reference_files/chronological_lists_of_ratifications.htm#The%20United%20Nations%20Convention%20on%20the%20Law%20of%20the%20Sea
これらの国が、基本的な条約を順守する国です。
中国、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア
関係国みんな批准してるじゃん。
そして、日本、インド、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、EU..
主要国もみな批准しています。
米国！！
少なくとも正義の味方の振りをするなら、『海洋法に関する国際連合条約』批准してからにしないと無理だろう。
『俺っち、世界の支配者だから、そんな条約批准しません』なままで正義の味方の振りされても。。全世界の迷惑です。
南沙諸島の中国人工島と同じような経緯を持つインド洋のディエゴガルシア島（英国領）の米軍基地から、大量破壊兵器があると嘘ついて始めた一連の爆撃機が飛び立っていること、世界中が知ってますよ。
中国の人工島に問題があるのなら、当然のことながらディエゴガルシア島の米軍基地もダメですよね。
イラク戦争を始めた責任者の一人、イギリスのブレア前首相は、ISISの脅威が出てきた理由に自身のアフガン・イラク戦争の間違いを挙げているわけですから、まずディエゴガルシア島を島民に返還して、侵略基地である米軍基地を無くさないとね。
戦争責任があるなら、まずそこからですよね。
謝ったって、数十万人の命は帰って来ないわけだから。
イラク戦争に関しては、戦争犯罪で訴追の動きは強まっているようです。
どう考えても、他国の主権を武器によって一方的に叩く権利が特定の国に認められているとは考えられません。
イラク戦争は、どこをどう考えても戦争犯罪です。
懸念の空母ロナルドレーガンによる米韓連合海上機動訓練に中国・ロシアも参加へ。ウィーンでは、シリア問題解決のため１７カ国＋EU＋国連による会議 ― 2015/10/31 16:43
懸念の米国の原子力空母ロナルド・レーガンですが、こんなニュースが入ってきました。
以下引用
米空母レーガン号に中国・ロシア艦艇まで南海集結＝韓国
中央日報日本語版 10月30日(金)8時42分配信
２８日、米国の原子力航空母艦ロナルド・レーガン号が東海（トンヘ、日本海）海上で実施された韓・米連合海上機動訓練に参加して機動している。（写真＝海軍）
米国の原子力航空母艦ロナルド・レーガン号が２８日、東海（トンヘ、日本海）海上で実施された韓・米連合海上機動訓練に参加して機動している。長さ３３２．８５メートルのロナルド・レーガン号はＦ－１８ホーネット戦闘機やＥ－２Ｃ空中早期警報機など８０機余りの航空機を搭載することができる。訓練を終えたロナルド・レーガン号ら米国空母戦団は補給のために３０日に釜山（プサン）海軍基地を訪れる。同日、中国の海軍訓練生が搭乗して巡航訓練中である鄭和号が鎮海（チンヘ）基地を訪問する。また、来月１日にロシア海軍艦艇４隻が釜山港入港を希望しており、米・中・露３カ国の海軍艦艇が同時に韓国の南海（ナムヘ）に姿を見せることになる。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000003-cnippou-kr
なんかスゴイ展開になってきましたね。
新ベンチャー革命さんに出てますが
親・米国戦争屋の似非右翼・ネトウヨに等しい安倍首相がいくら対中・対露挑発しても、自衛隊幹部は水面下で中露の軍幹部と情報交流を持続させて欲しい！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35388037.html
これ、米国戦争屋による偽旗作戦を防ぐための、各国の協調体制という意味合いもあるかもしれません。
１１月３日に米国デフォルト危機を控えているタイミングなので、連中はいかにも何かを起こしそうなわけです。
各国が強調してそれ（米国戦争屋による偽旗作戦）を防ぐ体制。
このタイミングで、シリア問題を巡ってウィーンで関係１７カ国＋EU＋国連の会議をやっているみたいですから。
以下引用
シリア問題を巡って、ウィーンで関係国が集まって会議が行われた。
中略
いくつかのメディアが「agree to disagree」と見出しを立てていたけど、合意できないことがはっきりした、という状況。
しかし、私が思うに、これってもうこの会議が開かれたことが既にして、新しいフェーズに突入したというべき事態ではなかろうか？
だって、今までならこのあたりの問題は、ワシントンがどういうか、ワシントンが決めたことをみんなが従うという、いわゆるワシントンコンセンサスがデフォルト設定だったわけですよ。
ところが、現在ウィーンで行われていることは、関係国が集まって、合意できないことに合意できた、これは最初のステップとして上々です、みたいな外交的なやり方なわけです。
外交が戻ってきた！ ということ。これはすなわち、一極支配なる妄想が粉砕されたという記念碑的出来事ではあるまいか？ ウィーン会議2015、試験に出るようになるかもですね（笑）。
■ 出席者リスト
出席国は、17カ国＋国連＆EU。
17カ国は、
順不同で、
イタリア、イギリス、ドイツ、フランス
トルコ、レバノン、イラン、ヨルダン、サウジアラビア、イラク、エジプト、カタール、UAE、オマーン
ロシア、アメリカ、中国
だそう。
以上引用
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/b713edade0f30581dae81222a550cef2
そういえば、シリア問題会議でイスラエルが呼ばれてませんね。。
こりゃ、シオニストネオコンによる戦争勃発その他による偽旗作戦を防ぐ会議も兼ねてますね。
いずれにしても、米国一極支配は、ほぼ終わりが見えてきました。
TPP・TTIPのような、米国一極主導の経済体制も破綻するはずです。
戦争起こさないような体制作りが大変ですが。。
戦争屋の封じ込めは、世界各国の課題でしょう。
以下引用
米空母レーガン号に中国・ロシア艦艇まで南海集結＝韓国
中央日報日本語版 10月30日(金)8時42分配信
２８日、米国の原子力航空母艦ロナルド・レーガン号が東海（トンヘ、日本海）海上で実施された韓・米連合海上機動訓練に参加して機動している。（写真＝海軍）
米国の原子力航空母艦ロナルド・レーガン号が２８日、東海（トンヘ、日本海）海上で実施された韓・米連合海上機動訓練に参加して機動している。長さ３３２．８５メートルのロナルド・レーガン号はＦ－１８ホーネット戦闘機やＥ－２Ｃ空中早期警報機など８０機余りの航空機を搭載することができる。訓練を終えたロナルド・レーガン号ら米国空母戦団は補給のために３０日に釜山（プサン）海軍基地を訪れる。同日、中国の海軍訓練生が搭乗して巡航訓練中である鄭和号が鎮海（チンヘ）基地を訪問する。また、来月１日にロシア海軍艦艇４隻が釜山港入港を希望しており、米・中・露３カ国の海軍艦艇が同時に韓国の南海（ナムヘ）に姿を見せることになる。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000003-cnippou-kr
なんかスゴイ展開になってきましたね。
新ベンチャー革命さんに出てますが
親・米国戦争屋の似非右翼・ネトウヨに等しい安倍首相がいくら対中・対露挑発しても、自衛隊幹部は水面下で中露の軍幹部と情報交流を持続させて欲しい！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35388037.html
これ、米国戦争屋による偽旗作戦を防ぐための、各国の協調体制という意味合いもあるかもしれません。
１１月３日に米国デフォルト危機を控えているタイミングなので、連中はいかにも何かを起こしそうなわけです。
各国が強調してそれ（米国戦争屋による偽旗作戦）を防ぐ体制。
このタイミングで、シリア問題を巡ってウィーンで関係１７カ国＋EU＋国連の会議をやっているみたいですから。
以下引用
シリア問題を巡って、ウィーンで関係国が集まって会議が行われた。
中略
いくつかのメディアが「agree to disagree」と見出しを立てていたけど、合意できないことがはっきりした、という状況。
しかし、私が思うに、これってもうこの会議が開かれたことが既にして、新しいフェーズに突入したというべき事態ではなかろうか？
だって、今までならこのあたりの問題は、ワシントンがどういうか、ワシントンが決めたことをみんなが従うという、いわゆるワシントンコンセンサスがデフォルト設定だったわけですよ。
ところが、現在ウィーンで行われていることは、関係国が集まって、合意できないことに合意できた、これは最初のステップとして上々です、みたいな外交的なやり方なわけです。
外交が戻ってきた！ ということ。これはすなわち、一極支配なる妄想が粉砕されたという記念碑的出来事ではあるまいか？ ウィーン会議2015、試験に出るようになるかもですね（笑）。
■ 出席者リスト
出席国は、17カ国＋国連＆EU。
17カ国は、
順不同で、
イタリア、イギリス、ドイツ、フランス
トルコ、レバノン、イラン、ヨルダン、サウジアラビア、イラク、エジプト、カタール、UAE、オマーン
ロシア、アメリカ、中国
だそう。
以上引用
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/b713edade0f30581dae81222a550cef2
そういえば、シリア問題会議でイスラエルが呼ばれてませんね。。
こりゃ、シオニストネオコンによる戦争勃発その他による偽旗作戦を防ぐ会議も兼ねてますね。
いずれにしても、米国一極支配は、ほぼ終わりが見えてきました。
TPP・TTIPのような、米国一極主導の経済体制も破綻するはずです。
戦争起こさないような体制作りが大変ですが。。
戦争屋の封じ込めは、世界各国の課題でしょう。
ロシアの旅客機がエジプトで墜落 乗員7人、乗客217人 ― 2015/10/31 19:47
ロシアの旅客機がエジプトで墜落だそうです。
以下引用
シナイ半島中央部で墜落したロシア機の残骸の下から生還者の声が聞こえている。事故現場の治安機関当局者の情報としてロイター通信が伝えた。
「救助隊は客室への侵入を試みている。声が聞こえている。生還者を見つけたい」とのこと。
先にエジプト民間航空省はロシア機墜落に関する最初の公式声明を出した。それによれば、KGL9268便のA-320機は土曜朝5時51分（モスクワ時6時51分）シャルム・エル・シェイクを出てサンクトペテルブルクに向かったが、離陸23分後、レーダーから消失。乗員7人、乗客217人が乗っていた。
シナイ地方当局は先に、墜落現場はシナイ中央部、エル・カンタルとエル・ラクシムの間、エル・カズネに近い山間部である、と発表している。
以上引用
jp.sputniknews.com/incidents/20151031/1103514.html#ixzz3q8lfQNaJ
メディア報道：レーダーから消失したロシア機の残骸、エジプトで発見
jp.sputniknews.com/incidents/20151031/1102658.html#ixzz3q8lJMzLX
ロシア機がエジプトで墜落ですか。。
このタイミングですし、
ロシアとエジプトの関係を考えると、
またまた米国戦争屋の謀略な匂いがしますね。。
以下引用
シナイ半島中央部で墜落したロシア機の残骸の下から生還者の声が聞こえている。事故現場の治安機関当局者の情報としてロイター通信が伝えた。
「救助隊は客室への侵入を試みている。声が聞こえている。生還者を見つけたい」とのこと。
先にエジプト民間航空省はロシア機墜落に関する最初の公式声明を出した。それによれば、KGL9268便のA-320機は土曜朝5時51分（モスクワ時6時51分）シャルム・エル・シェイクを出てサンクトペテルブルクに向かったが、離陸23分後、レーダーから消失。乗員7人、乗客217人が乗っていた。
シナイ地方当局は先に、墜落現場はシナイ中央部、エル・カンタルとエル・ラクシムの間、エル・カズネに近い山間部である、と発表している。
以上引用
jp.sputniknews.com/incidents/20151031/1103514.html#ixzz3q8lfQNaJ
メディア報道：レーダーから消失したロシア機の残骸、エジプトで発見
jp.sputniknews.com/incidents/20151031/1102658.html#ixzz3q8lJMzLX
ロシア機がエジプトで墜落ですか。。
このタイミングですし、
ロシアとエジプトの関係を考えると、
またまた米国戦争屋の謀略な匂いがしますね。。
『米朝平和条約』と『日露平和条約』と『日米平和条約』で世界は変わる。 ― 2015/10/31 23:12
スプートニクに重要な記事が沢山出ていてますが、こんな記事が出ていました。
以下引用
米政府にとって南北朝鮮は東アジアにおけるゲームの単なる駒
オピニオン
2015年10月30日 21:12
国連総会で，朝鮮民主主義人民共和国のリ・スヨン外相が演説し、米国に対し、1953年の朝鮮戦争終結後締結され現在効力を持っている停戦協定の代わりに、平和条約を結ぶよう求めた。
北朝鮮は、こうした提案の根拠として、平和条約のみが、南北朝鮮の対立に終止符を打つことができる事を挙げている。そのさい北当局は、韓国と言うよりむしろ米国に対し、それをアピールしているが、これは何も驚くに値しない。米国は、戦争では、南側に立った基本的な参加者だったからだ。停戦協定に調印したのは、韓国ではなく、まさに米国だった。しかし米国は、北朝鮮との平和条約締結を望んではいない。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・プログラムのリーダー、アレクサンドル・ジョビン主任に意見を聞いた-
「米国は、朝鮮戦争が残した結果に対する、倫理的な、そして当然ながら物質的な責任を自ら負うことを全く望んでいない。米政府は、米国は国として朝鮮戦争には参加しなかったと主張している。米国の将軍は、国連代表として、停戦協定に署名したというわけだ。韓国側が、1953年の停戦協定への署名を拒否したことはよく知られている。当時韓国大統領であったイ・スンマン氏は、勝利するまで戦いを続けると強硬に主張し、米国の圧力のもとでさえ、停戦に合意しなかった。他でもないこうした状況により、北朝鮮は具体的に米国との間で、交渉することになったのだ。北朝鮮は、現存する停戦文書を変更できるのは、それに調印したものだとみなしている。」
米国は、北朝鮮との間で平和条約を結ぶことができない、もう一つの理由としてしばしば、北当局が核ミサイル兵器製造放棄に関する国際的義務を果たしていないことを挙げている。
ジョビン主任は「これは人類全体にとって重大な問題だが、東アジアにおける米国の政策の目的は、問題解決につながるものではない｣と指摘し、次のように続けた－
「米政府にとって見れば、この問題を調整する必要はない。様々な口実のもと、米国は東アジアに、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛システムを展開するプランを正当化するために、問題を残したままにしている。しかし、アジア太平洋地域における対ミサイル防衛システム構築が、まず第一に、中国そしてさらにロシアを念頭においていることは、明白だ。なぜなら、もし明日にでも北朝鮮当局が、米韓の要求をすべて受け入れて、核兵器やミサイルを引き渡したなら、オバマ大統領は、納税者のお金はどこへ行くのか、それを国民や議会に、そしてロシアや中国に、どう説明できるだろうか? そもそも何のために対ミサイル防衛システムがアジア太平洋地域に必要なのか、大統領は説明できるだろうか？ それゆえ米国は、北朝鮮を、この地域における悪者のままにしておき、そのおかげで対ロシア及び中国国境地区に沿って、米軍部隊を駐留できるというわけだ。
米国にとって北朝鮮は、外交関係さえ持つべきではない、具体的な悪である。一方南朝鮮、韓国は、反対に戦略的パートナ=である。このように南北朝鮮のステータスは違っているが、米国がアジア太平洋地域における中国抑え込みを目指す地政学的ゲームにという盤上では、北も南も同じただの駒に過ぎないのである。」
以上引用
jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1099984.html#ixzz3q8RhfT00
的確な分析ですよね。
これ読むと、悪いのは北朝鮮ではなく米国なのがはっきりします。
北朝鮮は平和条約締結を望んでいるのですから。
平和条約締結を望んでいる国を『悪の枢軸だ！』と叫んでみても、全く説得力がありませんよね。
本当に平和を構築したいのであれば、平和条約結べば良いのです。
シンプルな話です。
自分が大量破壊兵器である核爆弾を沢山所持しているのに、相手が核の交渉しないから平和条約結べないというのは、一体どういう理屈なのでしょうか？
同じ土俵に立てば、北朝鮮が核の開発を完全に止めるのであれば、米国も完全に止めないと理屈が立ちませんよね。
両方とも国連に認められた国家主権のある独立国なのですから、当然の交渉です。
で、オバマとキッシンジャーは、「核無き世界」と言ったわけですから、北朝鮮の核開発停止の替わりに米国の核を無くすのが本筋ですよね。
中国のプレゼンスが強化された今日では、北朝鮮が核戦争を起こすというシナリオは、ナンセンス極まりないです。
そんなの中国が許さないでしょう。
北朝鮮と南朝鮮（韓国）が軍事対立しているために、韓国では徴兵制があり、韓国の全国民は青春を奪われているのです。
そして徴兵された人達は、理由も分からずに、日々他国のハッキングをしているそうです。
この時代に、ほぼ全国民の徴兵の義務があり、国家のよく分からない目的のために働かされているんですよ。あり得ますか？？
それを韓国の財閥や米国は利用して利益を上げているわけですが、韓国国民にしてみたら、超絶なる迷惑以外の何者でも無いでしょう。
それは、日本も同じです。
表向きは北朝鮮に対するハッキングということになっていますが、
当然のことながら日本も重要なターゲットだったりするわけで、ようするに、米国の戦略ゲームのために、日本国民も韓国国民も北朝鮮国民も犠牲になっているわけです。
この状況を変えるためには、米朝平和条約が必要なのです。
アメリカと北朝鮮が平和条約を結んだら、韓国と北朝鮮が対立する必然性が完全に無くなります。
つまり、米国が東アジアに留まる必然性も無くなります。
米朝平和条約が結ばれれば、日本も韓国も北朝鮮も皆、奪われるものが減って、互いの利益を生み出すことが出来るようになるはずです。
本当のところを言えば、米国は軍事費に巨額の予算を奪われており、平和条約結んだ方が得なのです。
米国は、「世界は全て俺のもの」という全能感に浸ってしまい、間違った政策をしていたのです。
だから、こんなデフォルト寸前の破綻国家になってしまったというわけです。
要するに、米国は手を広げ過ぎて借金まみれになり倒産寸前の会社みたいなものです。
再編するにしても、世界中に軍隊を派遣するのではなく、自国を守る程度に縮小しないと、最早機能しないはずです。
そして日露平和条約も結びましょう
ロシアが言っているのは、米国がロシア侵略を狙っている（ウォルフォウィッツドクトリン）状態で、クリル諸島（日本の北方領土）を返還するのは、自殺行為に等しいということです。
ロシアの身になってみれば分かります。
エリツィンの時代にロシアはオリガルヒ達によって資産を奪われ大変な事態になりました。
それはロシア国民にとっての悲劇だったわけで、そのような過ちは二度と繰り替えさないためにも、日本が米国の植民地である状態では、北方領土は返還出来ないのです。
これが筆者が理解出来たことです。
考えてみれば当たり前の話なのです。
では、どうするか？
まず、北方領土返還の話は棚上げして、ロシアと平和条約を結べば良いのです。
国境の不確定地域があるからといって平和条約が結べないというわけではありません。
日中平和条約では、係争地は棚上げされたわけですし。
日露平和条約と、米朝平和条約が締結されれば、極東の状況は完全に変わるはずです。
その後で、日本が米国の植民地から離脱する独立国家の友好国となれば、ロシアにとってクリル諸島返還は脅威では無くなるので、日本は北方領土の返還交渉が可能になるはずです。
日露平和条約と日中平和条約があれば、あと日米平和条約があれば充分日本の生存権は確保出来るはずです。
次期米大頭領共和党有力候補のトランプ氏は、「日米安保条約は必要無い」と現実に言っているわけですから、『日米安保条約』ではなく、『日米平和条約』にした上で日本の安全保障を考える必要があるのは当然なのです。
そもそも、日米安保条約で、日本がどこかの国と交戦した際に米国が日本を守るというのは、幻想です。
条約上は、米国が日本を守ることになっていますが、米国では、参戦する際に必ず議会にかけなければならない事になっており、『米国が日本を守るために参戦するという議決』を得る可能性は少ないことを日本国民全員が理解すべきなのです。
日米安保条約は、日本が日露戦争の借金を返し終えるまでは、それなりになんとか機能していた部分もあったでしょうが、返し終えてからは、特に米ソ冷戦が完全に終わってからは、カツアゲされるために存在していると言っても言い過ぎではないのですから。
その上、憲法９条を変えて日本が参戦出来るようになったら、戦争になった場合、米国は議会で参戦しないように出来るけど、日本は参戦しなきゃならないみたいな最悪の条約になってしまう可能性が高いというのも知っておく必要があると思います。
憲法違反の安保法制でさえ、事態はギリギリなのです。
『米朝平和条約』と『日露平和条約』を締結すれば、米国が思い浮かぶ仮想敵を無くすことが可能なわけで、東アジアは、普通に人々に役立つ経済協力でウイン・ウインの関係を築く第一歩になると思いますよ。
以下引用
米政府にとって南北朝鮮は東アジアにおけるゲームの単なる駒
オピニオン
2015年10月30日 21:12
国連総会で，朝鮮民主主義人民共和国のリ・スヨン外相が演説し、米国に対し、1953年の朝鮮戦争終結後締結され現在効力を持っている停戦協定の代わりに、平和条約を結ぶよう求めた。
北朝鮮は、こうした提案の根拠として、平和条約のみが、南北朝鮮の対立に終止符を打つことができる事を挙げている。そのさい北当局は、韓国と言うよりむしろ米国に対し、それをアピールしているが、これは何も驚くに値しない。米国は、戦争では、南側に立った基本的な参加者だったからだ。停戦協定に調印したのは、韓国ではなく、まさに米国だった。しかし米国は、北朝鮮との平和条約締結を望んではいない。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・プログラムのリーダー、アレクサンドル・ジョビン主任に意見を聞いた-
「米国は、朝鮮戦争が残した結果に対する、倫理的な、そして当然ながら物質的な責任を自ら負うことを全く望んでいない。米政府は、米国は国として朝鮮戦争には参加しなかったと主張している。米国の将軍は、国連代表として、停戦協定に署名したというわけだ。韓国側が、1953年の停戦協定への署名を拒否したことはよく知られている。当時韓国大統領であったイ・スンマン氏は、勝利するまで戦いを続けると強硬に主張し、米国の圧力のもとでさえ、停戦に合意しなかった。他でもないこうした状況により、北朝鮮は具体的に米国との間で、交渉することになったのだ。北朝鮮は、現存する停戦文書を変更できるのは、それに調印したものだとみなしている。」
米国は、北朝鮮との間で平和条約を結ぶことができない、もう一つの理由としてしばしば、北当局が核ミサイル兵器製造放棄に関する国際的義務を果たしていないことを挙げている。
ジョビン主任は「これは人類全体にとって重大な問題だが、東アジアにおける米国の政策の目的は、問題解決につながるものではない｣と指摘し、次のように続けた－
「米政府にとって見れば、この問題を調整する必要はない。様々な口実のもと、米国は東アジアに、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛システムを展開するプランを正当化するために、問題を残したままにしている。しかし、アジア太平洋地域における対ミサイル防衛システム構築が、まず第一に、中国そしてさらにロシアを念頭においていることは、明白だ。なぜなら、もし明日にでも北朝鮮当局が、米韓の要求をすべて受け入れて、核兵器やミサイルを引き渡したなら、オバマ大統領は、納税者のお金はどこへ行くのか、それを国民や議会に、そしてロシアや中国に、どう説明できるだろうか? そもそも何のために対ミサイル防衛システムがアジア太平洋地域に必要なのか、大統領は説明できるだろうか？ それゆえ米国は、北朝鮮を、この地域における悪者のままにしておき、そのおかげで対ロシア及び中国国境地区に沿って、米軍部隊を駐留できるというわけだ。
米国にとって北朝鮮は、外交関係さえ持つべきではない、具体的な悪である。一方南朝鮮、韓国は、反対に戦略的パートナ=である。このように南北朝鮮のステータスは違っているが、米国がアジア太平洋地域における中国抑え込みを目指す地政学的ゲームにという盤上では、北も南も同じただの駒に過ぎないのである。」
以上引用
jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1099984.html#ixzz3q8RhfT00
的確な分析ですよね。
これ読むと、悪いのは北朝鮮ではなく米国なのがはっきりします。
北朝鮮は平和条約締結を望んでいるのですから。
平和条約締結を望んでいる国を『悪の枢軸だ！』と叫んでみても、全く説得力がありませんよね。
本当に平和を構築したいのであれば、平和条約結べば良いのです。
シンプルな話です。
自分が大量破壊兵器である核爆弾を沢山所持しているのに、相手が核の交渉しないから平和条約結べないというのは、一体どういう理屈なのでしょうか？
同じ土俵に立てば、北朝鮮が核の開発を完全に止めるのであれば、米国も完全に止めないと理屈が立ちませんよね。
両方とも国連に認められた国家主権のある独立国なのですから、当然の交渉です。
で、オバマとキッシンジャーは、「核無き世界」と言ったわけですから、北朝鮮の核開発停止の替わりに米国の核を無くすのが本筋ですよね。
中国のプレゼンスが強化された今日では、北朝鮮が核戦争を起こすというシナリオは、ナンセンス極まりないです。
そんなの中国が許さないでしょう。
北朝鮮と南朝鮮（韓国）が軍事対立しているために、韓国では徴兵制があり、韓国の全国民は青春を奪われているのです。
そして徴兵された人達は、理由も分からずに、日々他国のハッキングをしているそうです。
この時代に、ほぼ全国民の徴兵の義務があり、国家のよく分からない目的のために働かされているんですよ。あり得ますか？？
それを韓国の財閥や米国は利用して利益を上げているわけですが、韓国国民にしてみたら、超絶なる迷惑以外の何者でも無いでしょう。
それは、日本も同じです。
表向きは北朝鮮に対するハッキングということになっていますが、
当然のことながら日本も重要なターゲットだったりするわけで、ようするに、米国の戦略ゲームのために、日本国民も韓国国民も北朝鮮国民も犠牲になっているわけです。
この状況を変えるためには、米朝平和条約が必要なのです。
アメリカと北朝鮮が平和条約を結んだら、韓国と北朝鮮が対立する必然性が完全に無くなります。
つまり、米国が東アジアに留まる必然性も無くなります。
米朝平和条約が結ばれれば、日本も韓国も北朝鮮も皆、奪われるものが減って、互いの利益を生み出すことが出来るようになるはずです。
本当のところを言えば、米国は軍事費に巨額の予算を奪われており、平和条約結んだ方が得なのです。
米国は、「世界は全て俺のもの」という全能感に浸ってしまい、間違った政策をしていたのです。
だから、こんなデフォルト寸前の破綻国家になってしまったというわけです。
要するに、米国は手を広げ過ぎて借金まみれになり倒産寸前の会社みたいなものです。
再編するにしても、世界中に軍隊を派遣するのではなく、自国を守る程度に縮小しないと、最早機能しないはずです。
そして日露平和条約も結びましょう
ロシアが言っているのは、米国がロシア侵略を狙っている（ウォルフォウィッツドクトリン）状態で、クリル諸島（日本の北方領土）を返還するのは、自殺行為に等しいということです。
ロシアの身になってみれば分かります。
エリツィンの時代にロシアはオリガルヒ達によって資産を奪われ大変な事態になりました。
それはロシア国民にとっての悲劇だったわけで、そのような過ちは二度と繰り替えさないためにも、日本が米国の植民地である状態では、北方領土は返還出来ないのです。
これが筆者が理解出来たことです。
考えてみれば当たり前の話なのです。
では、どうするか？
まず、北方領土返還の話は棚上げして、ロシアと平和条約を結べば良いのです。
国境の不確定地域があるからといって平和条約が結べないというわけではありません。
日中平和条約では、係争地は棚上げされたわけですし。
日露平和条約と、米朝平和条約が締結されれば、極東の状況は完全に変わるはずです。
その後で、日本が米国の植民地から離脱する独立国家の友好国となれば、ロシアにとってクリル諸島返還は脅威では無くなるので、日本は北方領土の返還交渉が可能になるはずです。
日露平和条約と日中平和条約があれば、あと日米平和条約があれば充分日本の生存権は確保出来るはずです。
次期米大頭領共和党有力候補のトランプ氏は、「日米安保条約は必要無い」と現実に言っているわけですから、『日米安保条約』ではなく、『日米平和条約』にした上で日本の安全保障を考える必要があるのは当然なのです。
そもそも、日米安保条約で、日本がどこかの国と交戦した際に米国が日本を守るというのは、幻想です。
条約上は、米国が日本を守ることになっていますが、米国では、参戦する際に必ず議会にかけなければならない事になっており、『米国が日本を守るために参戦するという議決』を得る可能性は少ないことを日本国民全員が理解すべきなのです。
日米安保条約は、日本が日露戦争の借金を返し終えるまでは、それなりになんとか機能していた部分もあったでしょうが、返し終えてからは、特に米ソ冷戦が完全に終わってからは、カツアゲされるために存在していると言っても言い過ぎではないのですから。
その上、憲法９条を変えて日本が参戦出来るようになったら、戦争になった場合、米国は議会で参戦しないように出来るけど、日本は参戦しなきゃならないみたいな最悪の条約になってしまう可能性が高いというのも知っておく必要があると思います。
憲法違反の安保法制でさえ、事態はギリギリなのです。
『米朝平和条約』と『日露平和条約』を締結すれば、米国が思い浮かぶ仮想敵を無くすことが可能なわけで、東アジアは、普通に人々に役立つ経済協力でウイン・ウインの関係を築く第一歩になると思いますよ。
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