velvetmorning blog

南沙諸島問題で騒いでいるらしいですけど、筆者は、特にどこの国の領土かは分かりません。

南沙諸島の海域って、イギリスが植民地化した地域を大日本帝国が奪い取り、それが日本敗戦となって中華民国の手に渡るかと思いきや、国共内戦で中国共産党か？みたいな展開ですから。

元々はどうなのよ？って言われると、うーん、みたいな感じ。


つまり、領土争いに関しては、どうでもよろしい。
関係無いし。


基本的に、TPPで属国からかつあげし、日本を憲法改正させて、太平洋版NATOを作って日本人を米軍に差し出せな展開作りをしようとしている連中が居るって事だけは理解出来ますよね。



今回は、面白い記事を２つ見つけたので引用します。


以下引用


中国は千客万来　“米軍艦出動！”騒いでいるのは日本だけ　

米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことで、わが国のメディアは躁状態に陥っている。特に「日本会議」御用達新聞や「経団連」御用達新聞の報道が過熱している。いかにもイージス艦が横須賀基地から高らかに出航、中国が実効支配している南沙諸島の岩礁強化コンクリ島12カイリ領海内を航行したのだから、平和ボケ国家の国民には、多少は刺激的なのかもしれない。また、軍事オタクたちにとっても、垂涎な出来事に映るのだろう。平和主義者の人々にとっては、戦々恐々の出来事かもしれない。

しかし、世界の戦場、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビア等々では日常茶飯な殺戮が起きている国々の人々から見れば、イージス艦が強がり航行をしたくらいで、キャ～キャ～ピ～ピ～騒ぐことの方が、異様に映るに違いない。中露のメディアにしろ、韓国、台湾、EU諸国のメディアも対岸の火事どころか、「それがどうした？」と云うような按配のスタンスで、面倒だが「国際」の紙面のベタ記事くらいにしておこうか程度の話である。軍事オタクな記者を養成しているような産経新聞や夕刊フジが口角泡を飛ばして語るのは肯けるが、日経と云う経済紙が軍事オタク化しているのが酷く可笑しい。以下は日経の主だった今回の米軍「航行の自由」哨戒行動に関する煽り記事である。


以上引用　以下全文は
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea711ef91c999d5c0e24e0edd72b38eb


もう一つ引用します。

以下引用


■ 構造変化のまず第一の意味は妄想の破裂

構造変化のまず第一の意味は、アメリカは特別なので世界中のどの国にでも軍艦だしたり、影の部隊を出して各国で騒乱を起こしても無問題、という過去25年ぐらい続いた「妄想」の終焉だと思う。

アメリカってユーラシアの国じゃないから、実は多くの戦争についてアウトサイダーでしかない。そこを逆手にとって、

どこにでも普遍的に存在可能なアメリカ、

という妄想を築き、この妄想を梃に各地に空爆しまわった、と。

これって最初から妄想には違いないんですよ。しかも実はここ25年ぐらいしか歴史のない。

だってそれ以前にはソ連があったから。で、現実には当時は、やり過ぎたらソ連の方に顔を向けられても困るので、アメリカも適当に合理的だったり、いい人だったりしている必要があった。

しかしそういうライバルがいなくなったので、アメリカの支配者層は万能感に浸ってしまった。


で、現実のアプライとしてはこんな感じ。

中東は過去25年間、アメリカがトマホークお見舞いしてミサイルの恐怖下におかれるのがデフォだった。

しかしよく考えれば、なんで？ではある。各国には主権があるじゃないか、と。

そこに、ロシアが登場して、もうこんなの我慢するな、と加勢に出た。しかも、過去6，7年言論戦を行った上で、最後に国連で演説して態度をはっきりさせ、シリアからの正式な応援要請を受け付け、その上で、長距離巡航ミサイルの実際の使用におけるアメリカの独占を破壊するという高い実行力を伴って折からの言を現実に変えた。

というわけで、みなさん、あれ？と目が覚めちゃった状態だと思うんです。

アメリカ（またはNATO）がシリアに入り込んでる根拠って何？　じゃあアフガニスタンは、じゃあイラクは、と。

アメリカ人も、ここ数日書いたように、中東におけるアメリカの行動は違法だ、不法だ、根拠がないじゃないか、という発想をする人が確実に存在できるようになってきた（前からいたけど、より目立つところに出られなかった）。

つまり、どこにでも普遍的に存在可能なアメリカという妄想が壊れた、という感じじゃないですかね。



■ 東アジアなら、東アジアなら・・・

で、米としては、東アジアなら、東アジアならまだ大丈夫だ、とこの妄想をひっぱっている状態だと思う。

つまり、本当を言えばアメリカは南シナ海の関係国じゃないから、お前はすっこんでろ、関係当事国で話しあう、少なくとも揉め事を解決する枠組みを作る、と言われると立場が弱い。

現状では、フィリピンにアメリカさんウェルカムという状況を作らせているが、ウェルカムと戦争を手伝ってくださいでは天と地ほども差がある。フィリピンは自分を犠牲にしても中米開戦を望むのか？

そこで、「航海の自由」という関係国を曖昧に増やせる戦略にかけてる、という感じか。

が、インドネシアとかオーストラリアが態度保留になって遠目に見てる状況なので、アメリカ（または日米）が作ろうとしていた、地域全体として中国に抗しているという図も温度が低いものになった。

そしてこの戦略には妙なハードルがある。

それは、アメリカは国連海洋法条約に加盟していないこと。だったらお前も「国連海洋法条約」の加盟国になれよ、というのが中国の態度であり、結局はその他多くの国の態度にもなっちゃうんじゃないでしょうか。


この条約はそもそも米ソが冷戦中であるにもかかわらず共同して作った代物で、アメリカも自分の自由にならない部分は修正されてきたことでもあるので、事実上加盟に不都合ってないのじゃないかと言われている。

でね、それにもかからずなぜ加盟しないのかといえば、自分は世界の海を仕切るルールの上にいるという解釈なんじゃないでしょうか？　将来自分に不利益に働く条約には加盟しない、という立場をキープしてると。

だから、南シナ海における取組みというのは、アメリカがすべての立場を離れて普遍的に存在するという立場が守り切れるのかというテーマに収斂しちゃうような気がする。

しかし、チャイナからすれば、そうであればこそ、そんな妄想に付き合う義理はないから目の前の関係当事国と揉めないフレーム作りますというある種の正論路線を取り得るわけだよね。

個人的には、アメリカのアプローチは、卵を同じ籠に全部盛っちゃうみたいな非常に危ういものを感じてる。アメちゃ～ん！


■ 日本の方がもっと・・・

しかし、アメちゃんは、結論からいえば、最悪、仮にこの海域で戦争して適当に勝ったのか負けたのかわからん19世紀のクリミア戦争みたいな状態で、「このへんにしといてやるぜ」とか言って引き上げるというオプションがあり得る。当事国じゃないから。

しかし、日本はこの海域が紛争化したらマジで困る国。それなのに、ああそれなのに・・・なんだよね。

どうなってるんでしょうかね。

でさ、話は前後するけど、今って構造的変化が起きているということを欧米人は日々気が付いているわけだけど、我が方では、そのようなことは「あり得ない」って感じの報道を繰り返している。そして、多くの日本人は基本的に外国の報道を知らないで過ごすので、そんなもんかと思ってるらしくある。

もれ聞くところでは、アメリカの大統領選も、本命はクリントンとブッシュですとテレビで発言していた「識者」がいるらしい。

これって、1920年代、30年代のようだよなぁと思わざるを得ない。

以上引用
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1558edc5282667c46b11865783230d8e


なるほどな記事でした。


米国は、海洋法に関する国際連合条約を批准して無いのか。


以下外務省HPより引用


海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
平成26年10月1日

1．我が国と海洋

　我が国は，四方を海に囲まれた海洋国家であり，石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また，国土面積が小さく，天然資源の乏しい島国である我が国にとって，海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は，経済的な観点から重要である。

2．海洋の国際法秩序

　海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは，海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので，海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた，長い歴史を持つ国際法である。

　海洋法は，第二次世界大戦後，法典化または法の漸進的発達のための作業を経て，国連海洋法条約（正式名称は，「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は，1983年2月に署名，1996年6月に批准し，条約は我が国について同年7月20日（国民の祝日「海の日」）に発効した。2014年9月現在，166の国等が締結している（締結状況）。

　条約は，領海，接続水域，排他的経済水域，大陸棚，公海，深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律しており，海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものである。世界の主要な海洋国家である我が国にとって，条約は，我が国の海洋権益を確保し，海洋に係る活動を円滑に行うための礎となるものである。
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html


海洋法に関する国際連合条約　全文はこちら
http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM



以下締結して批准した国


167.State of Palestine (2 January 2015)

166.Niger (7 August 2013)

165.Timor-Leste (8 January 2013)

164.Swaziland (24 September 2012)

163.Ecuador (24 September 2012)

162.Thailand (15 May 2011 )

161.Malawi (28 September 2010 )

160.Chad (14 August 2009)

159.Dominican Republic (10 July 2009)

158.Switzerland (1 May 2009)

157.Liberia (25 September 2008)

156.Congo (9 July 2008)

155.Lesotho (31 May 2007)

154.Morocco (31 May 2007)

153.Republic of Moldova (6 February 2007)

152.Montenegro (23 October 2006)

151.Niue (11 October 2006)

150.Belarus (30 August 2006)

149.Estonia (26 August 2005)

148.Burkina Faso (25 January 2005)

147.Latvia (23 December 2004)

146.Denmark (16 November 2004)

145.Lithuania (12 November 2003)

144.Canada (7 November 2003)

143.Albania (23 June 2003)

142.Kiribati (24 February 2003)

141.Tuvalu (9 December 2002)

140.Qatar (9 December 2002)

139.Armenia (9 December 2002)

138.Hungary (5 February 2002)

137.Madagascar (22 August 2001)

136.Bangladesh (27 July 2001)

135.Serbia (12 March 2001)

134.Luxembourg (5 October 2000)

133.Maldives (7 September 2000)

132.Nicaragua (3 May 2000)

131.Vanuatu (10 August 1999)

130.Ukraine (26 July 1999)

129.Poland (13 November 1998)

128.Belgium (13 November 1998)

127.Nepal (2 November 1998)

126.Suriname (9 July 1998)

125.Lao People's Democratic Republic (5 June 1998)

124.European Union (1 April 1998)

123.Gabon (11 March 1998)

122.South Africa (23 December 1997)

121.Portugal (3 November 1997)

120.Benin (16 October 1997)

119.Chile (25 August 1997)

118.United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (25 July 1997)

117.Equatorial Guinea (21 July 1997)

116.Solomon Islands (23 June 1997)

115.Mozambique (13 March 1997)

114.Russian Federation (12 March 1997)

113.Pakistan (26 February 1997)

112.Guatemala (11 February 1997)

111.Spain (15 January 1997)

110.Papua New Guinea (14 January 1997)

109.Romania (17 December 1996)

108.Brunei Darussalam (5 November 1996)

107.Malaysia (14 October 1996)

106.Palau (30 September 1996)

105.Mongolia (13 August 1996)

104.Haiti (31 July 1996)

103.New Zealand (19 July 1996)

102.Mauritania (17 July 1996)

101.Panama (1 July 1996)

100.Netherlands (28 June 1996)

99.Sweden (25 June 1996)

98.Norway (24 June 1996)

97.Ireland (21 June 1996)

96.Finland (21 June 1996)

95.Czech Republic (21 June 1996)

94.Japan (20 June 1996)

93.Algeria (11 June 1996)

92.China (7 June 1996)

91.Myanmar (21 May 1996)

90.Bulgaria (15 May 1996)

89.Slovakia (8 May 1996)

88.Saudi Arabia (24 April 1996)

87.France (11 April 1996)

86.Georgia (21 March 1996 )

85.Monaco (20 March 1996)

84.Republic of Korea (29 January 1996)

83.Nauru (23 January 1996)

82.Argentina (1 December 1995)

81.Jordan (27 November 1995)

80.Samoa (14 August 1995)

79.Tonga (2 August 1995)

78.Greece (21 July 1995)

77.Austria (14 July 1995)

76.India (29 June 1995)

75.Slovenia (16 June 1995)

74.Bolivia (Plurinational State of) (28 April 1995)

73.Croatia (5 April 1995)

72.Cook Islands (15 February 1995)

71.Italy (13 January 1995)

70.Lebanon (5 January 1995)

69.Sierra Leone (12 December 1994)

68.Singapore (17 November 1994)

67.Mauritius (4 November 1994)

66.Germany (14 October 1994)

65.Australia (5 October 1994)

64.The former Yugoslav Republic of Macedonia (19 August 1994)

63.Viet Nam (25 July 1994)

62.Sri Lanka (19 July 1994)

61.Comoros (21 June 1994)

60.Bosnia and Herzegovina (12 January 1994)

59.Guyana (16 November 1993)

58.Barbados (12 October 1993)

57.Honduras (5 October 1993)

56.Saint Vincent and the Grenadines (1 October 1993)

55.Malta (20 May 1993)

54.Zimbabwe (24 February 1993)

53.Saint Kitts and Nevis (7 January 1993)

52.Uruguay (10 December 1992)

51.Costa Rica (21 September 1992)

50.Dominica (24 October 1991)

49.Djibouti ( 8 October 1991)

48.Seychelles (16 September 1991)

47.Marshall Islands (9 August 1991)

46.Micronesia (Federated States of) (29 April 1991)

45.Grenada (25 April 1991)

44.Angola ( 5 December 1990)

43.Uganda (9 November 1990)

42.Botswana (2 May 1990)

41.Oman (17 August 1989)

40.Somalia (24 July 1989)

39.Kenya (2 March 1989)

38.Democratic Republic of the Congo (17 February 1989)

37.Antigua and Barbuda ( 2 February 1989)

36.Brazil (22 December 1988)

35.Cyprus (12 December 1988)

34.Sao Tome and Principe (3 November 1987)

33.Cabo Verde (10 August 1987)

32.Yemen (21 July 1987)

31.Paraguay (26 September 1986)

30.Guinea‑Bissau (25 August 1986)

29.Nigeria (14 August 1986)

28.Kuwait (2 May 1986)

27.Trinidad and Tobago (25 April 1986)

26.Indonesia (3 February 1986)

25.Cameroon (19 November 1985)

24.United Republic of Tanzania (30 September 1985)

23.Guinea (6 September 1985)

22.Iraq (30 July 1985)

21.Mali (16 July 1985)

20.Iceland (21 June 1985)

19.Bahrain (30 May 1985)

18.Tunisia (24 April 1985)

17.Togo (16 April 1985)

16.Saint Lucia (27 March 1985)

15.Sudan (23 January 1985)

14.Senegal (25 October 1984)

13.Cuba (15 August 1984)

12.Gambia (22 May 1984)

11.Philippines (8 May 1984)

10.Côte d'Ivoire (26 March 1984)

9.Egypt (26 August 1983)

8.Belize (13 August 1983)

7.Bahamas (29 July 1983)

6.Ghana (7 June 1983)

5.Namibia (18 April 1983)

4.Jamaica (21 March 1983)

3.Mexico (18 March 1983)

2.Zambia (7 March 1983)

1.Fiji (10 December 1982)

以上引用
http://www.un.org/Depts/los/reference_files/chronological_lists_of_ratifications.htm#The%20United%20Nations%20Convention%20on%20the%20Law%20of%20the%20Sea

これらの国が、基本的な条約を順守する国です。

中国、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア

関係国みんな批准してるじゃん。

そして、日本、インド、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、EU..
主要国もみな批准しています。


米国！！

少なくとも正義の味方の振りをするなら、『海洋法に関する国際連合条約』批准してからにしないと無理だろう。


『俺っち、世界の支配者だから、そんな条約批准しません』なままで正義の味方の振りされても。。全世界の迷惑です。


南沙諸島の中国人工島と同じような経緯を持つインド洋のディエゴガルシア島（英国領）の米軍基地から、大量破壊兵器があると嘘ついて始めた一連の爆撃機が飛び立っていること、世界中が知ってますよ。


中国の人工島に問題があるのなら、当然のことながらディエゴガルシア島の米軍基地もダメですよね。


イラク戦争を始めた責任者の一人、イギリスのブレア前首相は、ISISの脅威が出てきた理由に自身のアフガン・イラク戦争の間違いを挙げているわけですから、まずディエゴガルシア島を島民に返還して、侵略基地である米軍基地を無くさないとね。
戦争責任があるなら、まずそこからですよね。


謝ったって、数十万人の命は帰って来ないわけだから。
イラク戦争に関しては、戦争犯罪で訴追の動きは強まっているようです。


どう考えても、他国の主権を武器によって一方的に叩く権利が特定の国に認められているとは考えられません。

イラク戦争は、どこをどう考えても戦争犯罪です。