velvetmorning blog

パソナ　アソウヒューマニーセンター　規制改革　不正選挙　水道民営化


サッカー、残念ですが、解析は、また後ほど


ワールドカップに紛れて
不正選挙偽政府が、さまざまな悪法（残業代払わないとか、勝手に解雇出来るとか、移民１０００万人法とか、解釈改憲で集団的自衛権とか、不正選挙で国民投票法とか、誰でも逮捕出来る児童ポルノ法とか）を通そうとしています。



そんな中、様々な悪事がバレつつあります。

以下日刊ゲンダイから引用


ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/146.html

2014年5月29日日刊ゲンダイ

パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ

一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出て
くるものだ。

２７日覚醒剤使用で再逮捕されたＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）とその“愛人”栩内香澄美（３７）が知り合ったとされるのが、人材派遣最大手パ ソナグループの迎賓館である「仁風林」（東京都港区）だ。

栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表（６２）主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界 の面々が入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら５人の現職閣僚も
出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がって いる。

２８日午後の衆院厚労委員会では、民主党の大西健介議員が仁風林問題で田村厚労相を追及。大西議員は「安倍政権が派遣法改正を政策課題に掲げる 中、所管の大臣が派遣業界の接待を受けていれば由々しき問題です。しかも、厚労省は麻薬取り締まりも所管しています。ＡＳＫＡ容疑者の事件につい ても、ぜひ大臣の考えを聞きたい」と意気込んでいた。


５人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がって いる。


「芸能界でもＡＳＫＡはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ば かり。
南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女 性も京都の舞妓だった元女優です」（パソナ事情通）


■大阪のグループ本社ビルでも“大物接待”

そんな大物たちを接待していたのが、「カスミちゃん」と呼ばれていた栩内だった。その仕切りのウマさは定評だったという。

「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが 開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」（在阪マスコミ関係者）


大阪といえば橋下維新だが、０８年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。

「南部が出た兵庫県立星陵高の１学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。７０年代 に『ベンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」 （経済ジャーナリスト・有森隆氏）

そして、南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、その人だ。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。

安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じ ている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。

　安倍はＡＳＫＡとも交友がある。第１次政権時代の０６年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でＡＳＫＡが日本を船に たとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。


　第１次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を掲げ、国家公務員の 再就職先を紹介していた「人材バンク」業務（総務省所管）を試験的に民間に委託することを決めた。

「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に係る共同検証』という事業で、０７年３月に実施企業に選定されたのが パソナでした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援す るスキームです。当時は受注１カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝（けんでん）されたものです」（経済 ジャーナリスト）


２年後の０９年８月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通 りだ。


　そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。

■パソナ 規制緩和で３００億円巨額ビジネス

　第１次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した 「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年８月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援 業務が民間に開放されたのだ。

１カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。
人材交流センターの担当者は「昨年１１月から４５歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措 置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって今年度に１億２９６０万円の予算を手にす るほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

「国家公務員の数は現在、約６３万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、 それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後が報酬として支払われます。仮に年収１０００万円の官僚が１万人転職 に成功すれば、業者の取り分は約３００億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさ
らです」（人材派遣業関係者）


パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣 業界が潤う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。

(転載終り)

もうひとつ引用


県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/628.html


前略

■不透明な関係が県議会でも問題に


　まあ、淡路島はどこもかしこもパソナ、パソナなのだが、問題は施設の一部の土地が市からの無償譲渡であることだ。さらに、パソナグループは「農業人材育成事業」として１１年度に４億８００万円、「淡路島６次産業人材育成事業」として１２年度に１億５４００万円の予算を兵庫県から受け取っている。県は「企画提案コンペを経て適切に選定しました」（しごと支援課）と説明するが、「淡路島とパソナ」の関係については早くから疑惑の目が向けられていて、２０１１年の兵庫県議会では、公募は何社か、なぜパソナが選ばれたのか、最初にパソナありきの事業ではないかなど、追及された。質問に立った杉本ちさと県議（共産党）はこう言う。


「３年前に兵庫県は国に総合特区案『あわじ環境未来島構想』を提出しました。そこにはパソナとの協働事業が最初から盛り込まれていたのです。最初からパソナありきの事業といわれても仕方ないと思い、質問しました。しかもパソナは『農業人材育成』をうたいながら、ホームページでは『芸術家の卵』を募集していた。そうしたら淡路島にパソナのレジャー施設が乱立していると聞いて驚愕（きようがく）しました。改めて県とパソナの関係を追及しなくてはなりません」


　淡路市の門康彦市長は西麻布の迎賓館「仁風林」で〈淡路市の未来について語った〉と２０１０年１１月８日のブログに書いていた。井戸敏三県知事は「仁風林」でおもてなしを受けている。不透明な関係について説明を聞きたいが、パソナは「回答を差し控えさせていただく」とのことだった。


パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/897.html

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/104.html


しかし、あまりにも、いつものメンバーですよね。


（以下、ビジネスジャーナルより転載）

安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か

6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。

4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。

プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ（パソナ・グループ）、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。

パソナ・グループ（以下、パソナ）の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。

竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。

この規制緩和が非正規派遣労働者を増大させ、格差増大をもたらしたとの批判も多く、09年秋の衆議院議員選挙で自民党が歴史的大敗する一因になったともいわれている。

●竹中氏、パソナ取締役会長に就任

07年2月、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任し、アドバイザリーボードの一員となった。そしてその翌月の3月、パソナは総務省の「試行人材バンクにおける民間業者による求人開拓等に係る共同検証」の実施企業に選定された。省庁による官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の転職を支援するというものだ。第一次安倍政権下でパソナが受注できたのは“竹中効果”だともいわれた。

そしてその2年後の09年8月26日、株主総会の取締役会で竹中はパソナの取締役会長に就任。パソナは「南部（靖之・会長）と竹中は20年来の友人であり、（今回は）南部が竹中に声をかけた」と、竹中の会長就任の経緯を説明した。

また、アソウ・ヒューマニーセンターは福岡市中央区に本社がある総合人材サービス会社であり、九州で業界トップクラスのシェアを誇る。麻生グループは現在57社あり、会長の麻生泰氏が経営の舵取りを担っている。

以上みてきたように、安倍政権が推進する女性登用策をめぐっては、政府と関係の深い企業がさまざまなかたちで関与しており、新たな利権が生まれているとの批判が広がりつつある。

（転載ここまで）



以下もうひとつ引用

麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/721.html


　安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。


　成長戦略第２弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。


　実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。


　主婦をインターンとして受け入れた中小企業に１人あたり５０００～７０００円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は６社、今年度は７社が受託し、２年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。


　支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の２００８年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。


「基金の規模は中小企業向けに７２億円でスタートしましたが、０９年度に７６億円、１０年度に９８億円、１１年度に２５億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」（中小企業庁経営支援課）


　そして安倍首相が２度目の政権の座に就き、１２年度補正で１０兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に２８２億円を投じた。総額５５３億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。


■利権漁りで肥え太り


　中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、１０年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年３月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業６社にもパソナとアソウが名を連ねている。


　それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算１２０億円以上の予算が流れた」と証言する。


「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」（パソナ事情通）


　問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は４年前に退官。東大教授などを経て、１２年末の第２次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第１次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。


「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」（首相官邸関係者）


　派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー（利権あさり）がますます肥え太ることになる。

以上引用


で、


麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/30/6794956

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

というのはやりました。


丸川珠代のスポンサーの株式会社ヒューマントラストが参院選の開票や期日前投票の受付などをやっている！！
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/20/6909638

というのもありましたね。


派遣会社は、不正選挙担当です。





パソナ　選挙で検索すると。。

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わー、めちゃやってますね〜



これで、出口調査も選挙結果もどうにも出来ますね。


それがポイントだったのか。



いろんなところに、ス○イとかも派遣しちゃうんでしょうね～
派遣会社だから。



で、このニュース


以下引用

防衛庁職員２６万人の福利厚生を一括受託
　総合人材サービスを展開する株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長
上田宗央）のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行って
いる株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生）は、
この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員２６万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約８０万人と業界最大となります。

　今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設１万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のＨＰを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。

　現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
　ベネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約４３０万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、４月１日付で「公務開発チーム」を新設。営業担当３名が公務員市場の開拓を強化し、２００３年４月には会員数１００万人突破を目指してまいります。


以上引用
pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html