懸念の原子力空母ロナルド・レーガン横須賀到着と爆弾低気圧 要注意！！ ― 2015/10/01 22:01
懸念の原子力空母ロナルド・レーガンですが、１０月２日の予定を１日早めて、本日１０月１日の横須賀到着だそうです。
以下引用
原子力空母入港は１日に 米海軍横須賀基地
2015/09/30 12:54 【共同通信】
在日米海軍は３０日、米海軍横須賀基地に１０月２日に入港予定だった原子力空母ロナルド・レーガンが、同１日に入港すると発表した。
在日米海軍司令部によると、２日は悪天候が予想され、安全確保のため前倒しした。
Ｒ・レーガンは今年５月に離日したジョージ・ワシントンの後継艦で、２０１１年３月の東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」に参加した。
以上引用
47news.jp/CN/201509/CN2015093001001221.html
で、早速 爆弾低気圧が発生するんだそうな。
要注意！！
以下引用
低気圧が急速に発達しながら日本海を北上し、低気圧から延びる寒冷前線が日本列島を通過する見込み。
今夜からあすにかけて、全国的に風・雨が強まるでしょう。
ピークとなる時間は、九州は「今夜遅くにかけて」。中国や四国は「あすの未明」となる予想。
近畿や東海・北陸、東北の日本海側は、「あす明け方まで」が風・雨ともに強まる見込みです。
そして関東や東海・東北南部の一部では、「あす朝」にピークを迎えるでしょう。
通勤・通学時間帯と重なるため、鉄道の遅れや運休、自動車の渋滞など、交通機関に影響が出る可能性があります。
局地的に「何かにつかまらないと立っていられないような、非常に強い風」が吹き、「傘をさしても濡れるような、非常に激しい雨」が降る見込みです。
寒冷前線が通過する時は、大気の状態が不安定になるため、雨だけではなく、落雷や突風にも注意が必要です。
たった1日で台風並みの勢力に 北海道は大荒れの天気
今回荒れた天気をもたらす「急速に発達した低気圧」。気象庁では、「24時間に中心気圧が24hPa低下した低気圧」を「急速に発達した低気圧」と定義しています。
きょう9時の時点で、低気圧の中心気圧は996hPa。これは特に低い値ではありません。ところが24時間後のあす午前9時、サハリン付近に進む頃には944hPaまで下がる予想(下の図)。一気に台風と同じくらいの気圧にまで下がってしまうのです。
24時間で約50hPaも低下するのは珍しいこと。1995年11月、同じように低気圧が日本海を北上し、中心気圧が24時間で44hPa下がったことがありました。この時は北海道で猛烈な風が吹き、住宅が倒れたりする被害が出ました。
あすも「屋外にいるのは危険なほど、猛烈な風」に、十分な警戒を。北海道では、あすは午前中を中心に雨が降り、「非常に激しい雨」となる所もあるでしょう。大雨による災害にも注意してくださ
以上引用
tenki.jp/forecaster/diary/ishigami/2015/10/01/32861.html
今回もトリプル低気圧が爆弾低気圧に変身
というわけで、皆様要注意でお願いします。
チャイナで連続爆破テロ、シリアはロシアが空爆開始。
相変わらず、きな臭いですが、第三次世界大戦の芽は摘まないと。。
ISISは、資金源と武器の供給源を断たないと無くなりません。
過去の爆弾低気圧について、メモしておきました。
以下２０１３年１月１５日付けの日記より
９３８ヘクトパスカルの温帯低気圧 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/15/6692200
昨年の冬からだ。冬の低気圧が異常に発達するようになったのは。。
今日、ついに９３８ヘクトパスカルの温帯低気圧が出現した。
自然ですか？？
以前は、どんなに発達しても９６０ヘクトパスカルクラスだった。
生まれてこのかた、９３８ヘクトパスカルの温帯低気圧なんて見たことがない。
そして今日が、選挙の訴訟締め切り日。
各地では、交通機関がマヒ
大雪で選挙どころの騒ぎではない。
以上引用
こんなのもあったな。
日米合同演習 気象操作 トリプル爆弾低気圧 原発再稼働 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/13/7491100
高浜原発審査書案了承報道スピンのため、不正選挙の証拠隠滅のため、爆弾低気圧が猛威 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/18/7519483
偽スーパー台風１９号「ヴォンフォン」気象操作・情報操作劇場まとめ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/10/14/7458639
憲法違反な『安保法制』通過だそうですが、今回のチリ地震も、もっと大きな津波を引き起こす特殊部隊のエクストラ作戦が潜んでいた可能性 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/09/19/
TPP交渉が１日延長だそうで要注意！！ ― 2015/10/02 21:27
TPP交渉が１日延長だそうです。
多分、北海道の暴風雨はTPP交渉に合わせているし。
要注意です！！
以下内田聖子さんTWITTERより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 12時間12時間前
今夜、やっと始まった閣僚会合。なんと約１時間で終了！信じられないが、要するに閣僚会合を開けないレベルで各国間の交渉がのこっているということ。今晩は二国間交渉に充てられることになる。
閣僚会合というと、12か国の閣僚がそろってテーブルにつき、朝から晩まで議論しているというイメージがあると思うが、TPP交渉は違う。「閣僚会合」とは名ばかりで、2日間のうち12か国閣僚がそろって過ごした時間はトータルで2時間弱！(昨日と今日でそれぞれ1時間)。
明日(こちらで金曜日)いっぱい閣僚会合をやって、10月3日に記者会見をやるのでは？という情報もある。今晩行われる二国間交渉や分野別の交渉の結果次第だろうと思うが、単なる延命措置に過ぎないような気もする。
今回、アトランタでは政府による現地参加している日本のステークホルダーへの説明会が一切予定されていない。これは大問題。日本が参加した2013年7月以降、閣僚会合の際に政府は必ず説明会を開き、農業関係者や経団連などの大組織や、我々のようなNGOなども一緒に参加してきた。
だが今回は最初から開催も不明、会合は始まったが政府は予定していないという。説明不足どころか説明する気がないという姿勢を示している。これについては現地入りしている3名の民主党国会議員(佐々木隆博氏、福島伸享氏、徳永エリ氏)と意見交換し本日3名は政府に説明会開催の要請を出されました。
加えていえば、政府はこれまで閣僚会合後には日本で業界団体向けの説明会を開いてきた。5月にはようやく一般参加者も参加できるようになった。もちろんそれでも不十分だと思うが多少は改善されてきた。しかし7月ハワイ閣僚会合後は開かれていない。それに加えて今回の現地説明会の件。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
なんか、どうも様子がおかしいので、要注意でお願いします！！
STOP !! TPP !!
多分、北海道の暴風雨はTPP交渉に合わせているし。
要注意です！！
以下内田聖子さんTWITTERより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 12時間12時間前
今夜、やっと始まった閣僚会合。なんと約１時間で終了！信じられないが、要するに閣僚会合を開けないレベルで各国間の交渉がのこっているということ。今晩は二国間交渉に充てられることになる。
閣僚会合というと、12か国の閣僚がそろってテーブルにつき、朝から晩まで議論しているというイメージがあると思うが、TPP交渉は違う。「閣僚会合」とは名ばかりで、2日間のうち12か国閣僚がそろって過ごした時間はトータルで2時間弱！(昨日と今日でそれぞれ1時間)。
明日(こちらで金曜日)いっぱい閣僚会合をやって、10月3日に記者会見をやるのでは？という情報もある。今晩行われる二国間交渉や分野別の交渉の結果次第だろうと思うが、単なる延命措置に過ぎないような気もする。
今回、アトランタでは政府による現地参加している日本のステークホルダーへの説明会が一切予定されていない。これは大問題。日本が参加した2013年7月以降、閣僚会合の際に政府は必ず説明会を開き、農業関係者や経団連などの大組織や、我々のようなNGOなども一緒に参加してきた。
だが今回は最初から開催も不明、会合は始まったが政府は予定していないという。説明不足どころか説明する気がないという姿勢を示している。これについては現地入りしている3名の民主党国会議員(佐々木隆博氏、福島伸享氏、徳永エリ氏)と意見交換し本日3名は政府に説明会開催の要請を出されました。
加えていえば、政府はこれまで閣僚会合後には日本で業界団体向けの説明会を開いてきた。5月にはようやく一般参加者も参加できるようになった。もちろんそれでも不十分だと思うが多少は改善されてきた。しかし7月ハワイ閣僚会合後は開かれていない。それに加えて今回の現地説明会の件。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
なんか、どうも様子がおかしいので、要注意でお願いします！！
STOP !! TPP !!
北朝鮮外務相 国連総会で米国に平和条約締結を提案 ― 2015/10/02 21:44
北朝鮮外務相 国連総会で米国に平和条約締結を提案
jp.sputniknews.com/politics/20151002/980981.html#ixzz3nPZRJB00
だそうです。
なんか、スゴイ展開になってきたぞ。。
jp.sputniknews.com/politics/20151002/980981.html#ixzz3nPZRJB00
だそうです。
なんか、スゴイ展開になってきたぞ。。
懸念していた通り140兆円の日本の公的年金を運用するＧＰＩＦですが、７～９月期の運用損は9.4兆円 ― 2015/10/02 23:57
やはり、ここ数ヶ月の激しい仕手戦の結果、懸念していた通り、我々の公的年金が大幅に減っていたことが判明！
７～９月期の運用損は9.4兆円だそうです。
以下引用
ＧＰＩＦマイナス運用か ７～９月、世界株安響く
2015/10/1付日本経済新聞 朝刊
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７～９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年１～３月期以来、６四半期ぶり。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14％下…
以上引用
nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/
ＧＰＩＦ、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む
2015/7/10 16:44
ちなみに、昨年度 2015年３月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字
一応プラスは４年連続だそうです。
参考
nikkei.com/article/DGXLASFL10HIJ_Q5A710C1000000/
これからも激しい相場が予想されます。
ジブリの映画を金曜ロードショーでやった後の月曜は、株価が暴落するという話があったりしますが、次の月曜はどんなものでしょうか？？
まあ、ここのところ、毎週、週明けか週明けの２日目に株価暴落してますけど。。
こんな情報が！！
米株式〕NYダウ、大幅続落＝一時250ドル超の下げ（2日午前）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151002-00000274-jijf-market
うわ、やっぱりね。。
７～９月期の運用損は9.4兆円だそうです。
以下引用
ＧＰＩＦマイナス運用か ７～９月、世界株安響く
2015/10/1付日本経済新聞 朝刊
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７～９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年１～３月期以来、６四半期ぶり。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14％下…
以上引用
nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/
ＧＰＩＦ、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む
2015/7/10 16:44
ちなみに、昨年度 2015年３月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字
一応プラスは４年連続だそうです。
参考
nikkei.com/article/DGXLASFL10HIJ_Q5A710C1000000/
これからも激しい相場が予想されます。
ジブリの映画を金曜ロードショーでやった後の月曜は、株価が暴落するという話があったりしますが、次の月曜はどんなものでしょうか？？
まあ、ここのところ、毎週、週明けか週明けの２日目に株価暴落してますけど。。
こんな情報が！！
米株式〕NYダウ、大幅続落＝一時250ドル超の下げ（2日午前）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151002-00000274-jijf-market
うわ、やっぱりね。。
TPP山場のようです。要注意！！ ― 2015/10/03 20:54
自民党のみなさんは、TPP反対してたわけですから、ちゃんと反対してくださいね。
俺たち、このポスター忘れないから。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
アトランタから。本日18:30から予定されていた閣僚会合(今日初めての)は、急きょ20:30からに変更された。その直前の記者会見で甘利大臣は「進展はある。進展があるからこそ、さらに細部を詰めてから閣僚会合を開くために2時間延期した」と話した。もちろん真偽はわからない。
https://twitter.com/uchidashoko
内田さん現地中継
ライブ履歴 (16) » ツイキャスラジオ: アトランタTPP閣僚会合まとめ① 最終合意か、合意失敗か？
http://twitcasting.tv/uchidashoko/movie/205628891
これ、内田さんの話聞いてると、自動車とかも相当ヤバいですよ。
日本が育ててきたアジアの工場使えなくなりそう。
ほんと、無茶苦茶ですよ。
STOP TPP !!
俺たち、このポスター忘れないから。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
アトランタから。本日18:30から予定されていた閣僚会合(今日初めての)は、急きょ20:30からに変更された。その直前の記者会見で甘利大臣は「進展はある。進展があるからこそ、さらに細部を詰めてから閣僚会合を開くために2時間延期した」と話した。もちろん真偽はわからない。
https://twitter.com/uchidashoko
内田さん現地中継
ライブ履歴 (16) » ツイキャスラジオ: アトランタTPP閣僚会合まとめ① 最終合意か、合意失敗か？
http://twitcasting.tv/uchidashoko/movie/205628891
これ、内田さんの話聞いてると、自動車とかも相当ヤバいですよ。
日本が育ててきたアジアの工場使えなくなりそう。
ほんと、無茶苦茶ですよ。
STOP TPP !!
TPP続報 交渉が再開されたようです。要注意！！ ― 2015/10/04 14:30
TPP続報
交渉が再開されたようです。要注意！！
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ＴＰＰ：１日再延長 知的財産、対立残り - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m020098000c.html … マスメディアでも出始めました。
対立の構図は二国間だが、ことはそんなに簡単ではない。例えば知財では米国と対立するのは豪州だけでなくチリやペルー、マレーシアも。それらをいわば「代表して」豪州が米国と激しく交渉しているのだ。昨夜の閣僚会合でチリやペルーは「米豪の調整案を早くみせてくれ」と不満の声が相次いだという。
延長されたTPP閣僚会合の本当のリミットは明日いっぱい(10月4日)。なぜなら10月5・6日でトルコ・イスタンブールにてG20閣僚会合がある。米国、日本、カナダ、メキシコとオーストラリアの閣僚はここに出席しなければならない。つまりもうこれ以上の延長はない。明日までが最終戦。
確かに今、知財に関して激しく二国間交渉をしているのは米国と豪州だが、そこで出たなんらかの案を、豪州と同様5年を主張するペルー、チリ、マレーシアなども了承しなければ「決着」しない。米豪だけの都合で決めてしまうわけにはいかないのだ。それらの国が8年案を簡単に受け入れるとは思えない。
甘利氏に関していえば、G20のためではなく、7日に予定されている内閣改造のために10月5日にはアトランタを発たなければならないそうだ。TPPを「大筋合意」させて内閣改造の場に晴れ晴れしく立ちたいんでしょうねえ。。でもそうはならないぞ！！
アトランタより。こちらは3日(土)の夜10時半過ぎです。TPP閣僚会合の延期が決まってから、ずっと米豪など二国間交渉が続いています。つまりまだ本格的な閣僚会合は開かれていません。先ほど首席交渉官会合が始まりましたが、閣僚会合の行方はまったく不透明です。
閣僚会合が延期になってから今まで、医薬品データ保護期間について米豪が交渉をしていると思われます。その結果は、海外紙では「溝は埋まりつつある」という報道もありますが、わかりません。仮に米豪がまとまったとしても、その案をチリやペルー、マレーシアに提示し了解を得なければなりません。
どの国も、交渉で大きな判断をする際には、事前に国内の企業や関係者、議員などに打診し、国内調整をします。豪州も、米国が出してきた8年案について、今日の午後以来、国内調整をしていると聞きます。米国ももちろん「妥協」する場合は製薬企業は怒りまくるわけですから密に連絡を取り合っています。
こうした姿を何度も交渉会合で見てきましたが、まさに政府が企業のエージェントとして現場にきていると実感します。しかし、米豪での案ができても今度はチリやペルーがその案を見て、受入れる可能性があればこれら自国での国内調整を始めるでしょう。それが数時間で終わるのか？まさに時間との闘い。
豪州には日本と同様の国民皆保険制度もあり、医薬品を低価格で供給するシステムもあります。医薬品データ保護期間の5年というのも国内法で決められており、もしTPPでそれが延長されれば国内法を改正しなければなりません。それは当然、国民にとって医療・医薬品アクセスからの疎外につながります。
ですから豪州市民社会も今、国内で必死に「妥協するな、医薬品アクセスを守れ！と政府に働きかけています。私たちの仲間でもある「豪州公衆衛生協会」は就任直後のターンブル首相に要請書を至急出すなどして働きかけています。企業のロビイとはまったく逆の、命を守るために、です。
先ほどから閣僚会合が始まりました。延長決定から二国間交渉を経て初めての閣僚会合です。
焦点はやはり新薬のデータ保護期間問題だが、この閣僚会合で米豪の案が形になってペルーやチリに提出されていなければ、全体での合意はほとんど無理ではないかと思う。また「決着した」といわれる乳製品の関税問題も、米国・NZで残っており知財で合意すれば閣僚会合後に徹夜の交渉となるという。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
uchidashokoさんのライブ
http://twitcasting.tv/uchidashoko
STOP TPP !!
交渉が再開されたようです。要注意！！
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ＴＰＰ：１日再延長 知的財産、対立残り - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m020098000c.html … マスメディアでも出始めました。
対立の構図は二国間だが、ことはそんなに簡単ではない。例えば知財では米国と対立するのは豪州だけでなくチリやペルー、マレーシアも。それらをいわば「代表して」豪州が米国と激しく交渉しているのだ。昨夜の閣僚会合でチリやペルーは「米豪の調整案を早くみせてくれ」と不満の声が相次いだという。
延長されたTPP閣僚会合の本当のリミットは明日いっぱい(10月4日)。なぜなら10月5・6日でトルコ・イスタンブールにてG20閣僚会合がある。米国、日本、カナダ、メキシコとオーストラリアの閣僚はここに出席しなければならない。つまりもうこれ以上の延長はない。明日までが最終戦。
確かに今、知財に関して激しく二国間交渉をしているのは米国と豪州だが、そこで出たなんらかの案を、豪州と同様5年を主張するペルー、チリ、マレーシアなども了承しなければ「決着」しない。米豪だけの都合で決めてしまうわけにはいかないのだ。それらの国が8年案を簡単に受け入れるとは思えない。
甘利氏に関していえば、G20のためではなく、7日に予定されている内閣改造のために10月5日にはアトランタを発たなければならないそうだ。TPPを「大筋合意」させて内閣改造の場に晴れ晴れしく立ちたいんでしょうねえ。。でもそうはならないぞ！！
アトランタより。こちらは3日(土)の夜10時半過ぎです。TPP閣僚会合の延期が決まってから、ずっと米豪など二国間交渉が続いています。つまりまだ本格的な閣僚会合は開かれていません。先ほど首席交渉官会合が始まりましたが、閣僚会合の行方はまったく不透明です。
閣僚会合が延期になってから今まで、医薬品データ保護期間について米豪が交渉をしていると思われます。その結果は、海外紙では「溝は埋まりつつある」という報道もありますが、わかりません。仮に米豪がまとまったとしても、その案をチリやペルー、マレーシアに提示し了解を得なければなりません。
どの国も、交渉で大きな判断をする際には、事前に国内の企業や関係者、議員などに打診し、国内調整をします。豪州も、米国が出してきた8年案について、今日の午後以来、国内調整をしていると聞きます。米国ももちろん「妥協」する場合は製薬企業は怒りまくるわけですから密に連絡を取り合っています。
こうした姿を何度も交渉会合で見てきましたが、まさに政府が企業のエージェントとして現場にきていると実感します。しかし、米豪での案ができても今度はチリやペルーがその案を見て、受入れる可能性があればこれら自国での国内調整を始めるでしょう。それが数時間で終わるのか？まさに時間との闘い。
豪州には日本と同様の国民皆保険制度もあり、医薬品を低価格で供給するシステムもあります。医薬品データ保護期間の5年というのも国内法で決められており、もしTPPでそれが延長されれば国内法を改正しなければなりません。それは当然、国民にとって医療・医薬品アクセスからの疎外につながります。
ですから豪州市民社会も今、国内で必死に「妥協するな、医薬品アクセスを守れ！と政府に働きかけています。私たちの仲間でもある「豪州公衆衛生協会」は就任直後のターンブル首相に要請書を至急出すなどして働きかけています。企業のロビイとはまったく逆の、命を守るために、です。
先ほどから閣僚会合が始まりました。延長決定から二国間交渉を経て初めての閣僚会合です。
焦点はやはり新薬のデータ保護期間問題だが、この閣僚会合で米豪の案が形になってペルーやチリに提出されていなければ、全体での合意はほとんど無理ではないかと思う。また「決着した」といわれる乳製品の関税問題も、米国・NZで残っており知財で合意すれば閣僚会合後に徹夜の交渉となるという。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
uchidashokoさんのライブ
http://twitcasting.tv/uchidashoko
STOP TPP !!
欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が１４カ国に！！ ― 2015/10/04 20:47
こんなニュースが入ってきました。
以下引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
***
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
***
北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
****
そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
モンサント代理人の経団連米倉が連れてきたTPPなんてやってる場合ではありません。
現在は、『脱モンサント』が、世界の主流となっているのです。
STOP TPP !!
STOP モンサント！！
STOP ブラックウォーター社！！（旧名）
STOP シオニストネオコン戦争屋 ！！
以下引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
***
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
***
北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
****
そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
モンサント代理人の経団連米倉が連れてきたTPPなんてやってる場合ではありません。
現在は、『脱モンサント』が、世界の主流となっているのです。
STOP TPP !!
STOP モンサント！！
STOP ブラックウォーター社！！（旧名）
STOP シオニストネオコン戦争屋 ！！
TPPですが、Principle agreementのprinciple【語源】 ラテン語「初め」の意味。つまり最終合意（Final agreement)の正反対の意味です ― 2015/10/06 14:10
TPP交渉ですが、気になって夜も眠れないと思ったら、超超延長で、やっぱり寝ました。。
さて、これでTPP妥結なのか？と思ったみなさん、そうではなさそうです。
以下引用
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 13時間13時間前
TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。
様々な側面があります。例えばバイオ薬品のデータ保護期間の問題で、米豪は8年で決着したようですが、ではチリやペルー、マレーシアはどうなったのかは閣僚記者会見では明らかにされていません。それらの国が簡単に受け入れるとは思えません。
当の米国自身、今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです。つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」という程度ではないでしょうか。これ自体は交渉プロセスの一つですが、それをどう名づけるのかという時、意図的なミスリードが生まれるのだと思います。
農水省のHPには、速報で「TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果」が掲載。閣僚記者会見前の掲載かは不明。なんだか素早いですねぇ。これに基づき早く対策を来年度の予算化して農業者に参院選でも自民党を支持してもらわないといけないからです。maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf …
「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。
今回交渉が進んだのは事実ですが果たしてすべての国・分野での「大筋合意」なのか。一部メディアの「TPPは完成！」というトーンはミスリードと思います。だいたい「大筋合意」の中身が説明され、それが公約(自民党決議)に違反してないか検証する前に「できたできた～」というのはおかしいでしょ。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
principleという言葉の意味ですが
【語源】
ラテン語「初め」の意
ということで、最終合意（Final agreement)の正反対の意味ということ。
とりあえず、最初の合意が確認されたという話。
「原則（最初の）合意」Principle agreement
「大筋合意（大まかな）合意」Broadly agreement
「最終合意」Final agreement
これで、「TPP締結だあとか、TPP推進だあ」。とか言わないように。
まだ、全然締結されてませんし、飛ばし報道だから。
これ、G20の会議と内閣改造やるまでに、TPP出来ました的な演出をしたかったんじゃないかな。
『TPP合意しました詐欺』
今回の閣僚会合の「Principle agreement」の内容精査が必要ですね。
内閣が出したテキストも『飛ばし』の可能性があります。
基本的にTPP交渉には『守秘義務』がありますから、全て公開されていると思ったら大間違いです。
たとえば、米の輸入枠について、米と豪に特別輸入枠ということが書いてありますが、一番の米所のはずのベトナムが入ってないっておかしくない？？とか
何のためにベトナムは交渉やっているんだよとかね。
当然、ベトナムとは決着していないのでしょう。
その最初の合意の時点で、大丈夫です。米守りましたと騙している可能性が高いので要注意ですよ。
以下山田正彦元農水大臣のコメントから引用
「TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。
米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。
カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。
ペルー、チリ、、マレーシア、豪州、NZ5ヶ国はバイオ医薬品の保護期間ジェネリック薬品が作れ無くなることだけでなく、医療費が2,3倍になることに反対しています。
報道されていませんが、遺伝子組み換え食品の表示、国民皆保健の制度等も国有事業、ISD条項なので、米国企業との公平な市場競争のもと壊されて行きます。
お願いです。シエア、拡散して頂けませんか。
今回の交渉、安倍、甘利は、日本だけ自動車にしても、農産品にしても全て譲ってしまいました。
しかも、成立しても、内容を議員、国民にも知らせない秘密保持義務が4年間も課されているのです。
しかし、私達の闘いはこれからです。
まず、違憲による差止め訴訟、実質審議に入って11月16日、第2回公判です。第3次訴訟の原告を求めています。
米国、日本の議員にも手紙を書いて批准させない運動等。」
以上引用
STOP TPP !!
さて、これでTPP妥結なのか？と思ったみなさん、そうではなさそうです。
以下引用
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 13時間13時間前
TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。
様々な側面があります。例えばバイオ薬品のデータ保護期間の問題で、米豪は8年で決着したようですが、ではチリやペルー、マレーシアはどうなったのかは閣僚記者会見では明らかにされていません。それらの国が簡単に受け入れるとは思えません。
当の米国自身、今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです。つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」という程度ではないでしょうか。これ自体は交渉プロセスの一つですが、それをどう名づけるのかという時、意図的なミスリードが生まれるのだと思います。
農水省のHPには、速報で「TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果」が掲載。閣僚記者会見前の掲載かは不明。なんだか素早いですねぇ。これに基づき早く対策を来年度の予算化して農業者に参院選でも自民党を支持してもらわないといけないからです。maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf …
「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。
今回交渉が進んだのは事実ですが果たしてすべての国・分野での「大筋合意」なのか。一部メディアの「TPPは完成！」というトーンはミスリードと思います。だいたい「大筋合意」の中身が説明され、それが公約(自民党決議)に違反してないか検証する前に「できたできた～」というのはおかしいでしょ。
以上引用
https://twitter.com/uchidashoko
principleという言葉の意味ですが
【語源】
ラテン語「初め」の意
ということで、最終合意（Final agreement)の正反対の意味ということ。
とりあえず、最初の合意が確認されたという話。
「原則（最初の）合意」Principle agreement
「大筋合意（大まかな）合意」Broadly agreement
「最終合意」Final agreement
これで、「TPP締結だあとか、TPP推進だあ」。とか言わないように。
まだ、全然締結されてませんし、飛ばし報道だから。
これ、G20の会議と内閣改造やるまでに、TPP出来ました的な演出をしたかったんじゃないかな。
『TPP合意しました詐欺』
今回の閣僚会合の「Principle agreement」の内容精査が必要ですね。
内閣が出したテキストも『飛ばし』の可能性があります。
基本的にTPP交渉には『守秘義務』がありますから、全て公開されていると思ったら大間違いです。
たとえば、米の輸入枠について、米と豪に特別輸入枠ということが書いてありますが、一番の米所のはずのベトナムが入ってないっておかしくない？？とか
何のためにベトナムは交渉やっているんだよとかね。
当然、ベトナムとは決着していないのでしょう。
その最初の合意の時点で、大丈夫です。米守りましたと騙している可能性が高いので要注意ですよ。
以下山田正彦元農水大臣のコメントから引用
「TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。
米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。
カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。
ペルー、チリ、、マレーシア、豪州、NZ5ヶ国はバイオ医薬品の保護期間ジェネリック薬品が作れ無くなることだけでなく、医療費が2,3倍になることに反対しています。
報道されていませんが、遺伝子組み換え食品の表示、国民皆保健の制度等も国有事業、ISD条項なので、米国企業との公平な市場競争のもと壊されて行きます。
お願いです。シエア、拡散して頂けませんか。
今回の交渉、安倍、甘利は、日本だけ自動車にしても、農産品にしても全て譲ってしまいました。
しかも、成立しても、内容を議員、国民にも知らせない秘密保持義務が4年間も課されているのです。
しかし、私達の闘いはこれからです。
まず、違憲による差止め訴訟、実質審議に入って11月16日、第2回公判です。第3次訴訟の原告を求めています。
米国、日本の議員にも手紙を書いて批准させない運動等。」
以上引用
STOP TPP !!
東京新聞にTPP大筋合意はISDS条項付きとありますが、自民党のホームページにおいて、TPP脱退として明示されてます ― 2015/10/07 21:23
今朝の東京新聞に詳しく出ていたが、今回のTPP大筋合意は、ISDS条項付きだそうだ。
で、ISDS条項付きのTPP合意は、自民党のホームページにおいて、TPP脱退として明示されてますよね。
以下引用
TPP交渉参加の判断基準
政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
以上引用
jimin.jp/activity/colum/116025.html
ISDS条項っていうのは、国の主権を超えるわけです。
というわけで、自民党は、TPP批准阻止しなくてはなりません。
公約ですから。
もし、これで党議拘束してTPP批准したら、自民党無くなりますよ。
TPP批准で、国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
のも、ほぼ間違いなく無理でしょう。
というわけで、自民党の皆さんは、TPPの批准に反対してくださいね。
＜庶民が死んだ日＞究極の売国条約ＴＰＰが大筋合意！そしてＴＰＰの危険性も自民党の公約違反も伝えないメディア
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/347.html
民主党政権時代には「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と言っていた自民・稲田朋美だが、大筋合意に「ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」とコメント。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/359.html
今朝から日本ではTPPが概ね合意と各社一斉に報道しているが、豪州では50%の可能性という記事。NZの記事は無期限延期と
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/317.html
ＴＰＰ 関税撤廃率９５％ 野党「国会決議に違反」
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000144.html
ＴＰＰ 各国署名は年明けに 国会審議は来春以降
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000136.html
で、ISDS条項付きのTPP合意は、自民党のホームページにおいて、TPP脱退として明示されてますよね。
以下引用
TPP交渉参加の判断基準
政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
以上引用
jimin.jp/activity/colum/116025.html
ISDS条項っていうのは、国の主権を超えるわけです。
というわけで、自民党は、TPP批准阻止しなくてはなりません。
公約ですから。
もし、これで党議拘束してTPP批准したら、自民党無くなりますよ。
TPP批准で、国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
のも、ほぼ間違いなく無理でしょう。
というわけで、自民党の皆さんは、TPPの批准に反対してくださいね。
＜庶民が死んだ日＞究極の売国条約ＴＰＰが大筋合意！そしてＴＰＰの危険性も自民党の公約違反も伝えないメディア
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/347.html
民主党政権時代には「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と言っていた自民・稲田朋美だが、大筋合意に「ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」とコメント。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/359.html
今朝から日本ではTPPが概ね合意と各社一斉に報道しているが、豪州では50%の可能性という記事。NZの記事は無期限延期と
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/317.html
ＴＰＰ 関税撤廃率９５％ 野党「国会決議に違反」
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000144.html
ＴＰＰ 各国署名は年明けに 国会審議は来春以降
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000136.html
太平洋でTPP、大西洋でTTIPという２つの米国主導の経済圏作りをしているが、ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だそうです ― 2015/10/08 20:53
米国は、太平洋でTPP、大西洋でTTIPという２つの米国主導の経済圏作りをしているが、ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だそうです。
以下田中宇さんの記事から引用
ドイツなどＥＵ諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国につき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。ウクライナとシリアの両方で、ＥＵは米国のロシア敵視のやり方に怒っており、米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。先日は、メルケル首相が初めてクリミアがウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。欧州の対米従属は終わりに近づいている
米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、１０月５日に交渉が妥結したＴＰＰだ。ＴＰＰは、米加メキシコの北米３カ国が１９９３年に締結した貿易協定であるＮＡＦＴＡを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大ＮＡＦＴＡともいうべきものだ。 （貿易協定と国家統合）
米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だがＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。 （TTIP negotiations not even half done）
ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。
以上引用 前文は
http://tanakanews.com/151007tpp.htm
そりゃそうでしょ。
国家主権よりも米国のグローバル企業が上になりますみたいな条約反対するに決まってます。
以下の記事にポイントが出てます。
欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eu-01bd.html
以下はツイッターから
堤未果 @TsutsumiMika
何度も言うけどTPPは「自由貿易」の話じゃない。TTIPもTISAもCETAもね。日本のTVは「TPPの影響＝安い食品etc 」の図を絶賛展開中。
オバマ大統領「TPP大筋合意。これで米国主導の貿易ルールが実現できる」
難民騒動の裏で、欧州ではGMO禁止というもう一つの波が拡大中。独、仏、豪、伊、デンマーク、クロアチア、スロベニア、デンマーク、ギリシャ、ブルガリア、スコットランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダ、北アイルランド、ポーランド、ウェールズがGMO作物栽培禁止の意図を表明。
TPP交渉における製薬業界の独占市場を推進する米国のスタンスには、ほぼ全交渉国が反対を表明しているーー日本政府を除いて」（フォーリンアフェア誌）#TPP
以上引用
https://twitter.com/tsutsumimika
もうね、流れは明らかなのです。
グローバル巨大企業一人勝ちの世界にNOを示す流れが本流になってきているわけです。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
TPP、共和党大統領候補選フロントランナーのトランプ氏は、「TPPは酷い取引（TPP is a terrible deal）」とツイート。共和党議員にどう影響を与えるか。民主党ヒラリー.は支持できないと表明。サンダースは激しく批判。
それは、世界中でそういう流れになってきているのです。
以下 ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション の声明より
以下引用
【共同声明】国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」に強く抗議する
共同声明
国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」に強く抗議する
２０１５年１０月７日
醍醐 聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）
ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション 有志
9月30日からアメリカのアトランタで開始されたＴＰＰ閣僚会合は、3度も延長されるという異例の事態の中、10月5日昼前（日本時間10月5日深夜）、「大筋合意」を発表して閉幕した。
安倍首相はこれを歓迎し、「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果」と自画自賛しているが、とんでもない。
安倍内閣は、交渉参加以来2年余、国会決議が求める情報開示も、「保秘契約」を盾に拒否して秘密交渉を続けてきた。また、「大筋合意」で到達した内容は、国会決議が「除外又は再協議」とした米など主要農産品で、ＴＰＰ輸入枠を設定して輸入増を受け入れるだけでなく、関税の大幅削減や一部関税撤廃を受け入れ、豚肉・牛肉ではセーフガード廃止の仕組みにさえ合意している。「関税撤廃に例外を勝ちとった」として、国会決議を守ったかのように語ることは、とうてい認められない。
農産品以外でも政府に都合のよい説明はあるが、これまで多くの懸念が表明されてきたＩＳＤｓ条項、自治体を含む政府調達の規定、国営企業の扱い等について、充分な説明が行われていない。
私たちは、今回の「大筋合意」は、明らかに国会決議に反するだけでなく、国民への説明責任も果たしていないもので、とうてい認める訳にはいかない。
「大筋合意」は、ＴＰＰ交渉の終了を意味しない。ＴＰＡ法に規定されるアメリカを含め、参加各国の国民、議会がこれを受け入れるかどうかにかかっている。政府は、国民と国会に速やかに「合意」の詳細を明らかにし、国民的な議論を保障すべきであり、国会も、主体的な立場で「大筋合意」を検証し、受け入れを拒むべきである。
以上
http://stoptppaction.blogspot.jp/2015/10/blog-post.html
STOP TPP!!
STOP モンサント！！
STOP ブラックウォーター社（旧名）！！
STOP シオニストネオコン戦争屋！！
以下田中宇さんの記事から引用
ドイツなどＥＵ諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国につき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。ウクライナとシリアの両方で、ＥＵは米国のロシア敵視のやり方に怒っており、米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。先日は、メルケル首相が初めてクリミアがウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。欧州の対米従属は終わりに近づいている
米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、１０月５日に交渉が妥結したＴＰＰだ。ＴＰＰは、米加メキシコの北米３カ国が１９９３年に締結した貿易協定であるＮＡＦＴＡを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大ＮＡＦＴＡともいうべきものだ。 （貿易協定と国家統合）
米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だがＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。 （TTIP negotiations not even half done）
ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。
以上引用 前文は
http://tanakanews.com/151007tpp.htm
そりゃそうでしょ。
国家主権よりも米国のグローバル企業が上になりますみたいな条約反対するに決まってます。
以下の記事にポイントが出てます。
欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eu-01bd.html
以下はツイッターから
堤未果 @TsutsumiMika
何度も言うけどTPPは「自由貿易」の話じゃない。TTIPもTISAもCETAもね。日本のTVは「TPPの影響＝安い食品etc 」の図を絶賛展開中。
オバマ大統領「TPP大筋合意。これで米国主導の貿易ルールが実現できる」
難民騒動の裏で、欧州ではGMO禁止というもう一つの波が拡大中。独、仏、豪、伊、デンマーク、クロアチア、スロベニア、デンマーク、ギリシャ、ブルガリア、スコットランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダ、北アイルランド、ポーランド、ウェールズがGMO作物栽培禁止の意図を表明。
TPP交渉における製薬業界の独占市場を推進する米国のスタンスには、ほぼ全交渉国が反対を表明しているーー日本政府を除いて」（フォーリンアフェア誌）#TPP
以上引用
https://twitter.com/tsutsumimika
もうね、流れは明らかなのです。
グローバル巨大企業一人勝ちの世界にNOを示す流れが本流になってきているわけです。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
TPP、共和党大統領候補選フロントランナーのトランプ氏は、「TPPは酷い取引（TPP is a terrible deal）」とツイート。共和党議員にどう影響を与えるか。民主党ヒラリー.は支持できないと表明。サンダースは激しく批判。
それは、世界中でそういう流れになってきているのです。
以下 ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション の声明より
以下引用
【共同声明】国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」に強く抗議する
共同声明
国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」に強く抗議する
２０１５年１０月７日
醍醐 聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）
ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション 有志
9月30日からアメリカのアトランタで開始されたＴＰＰ閣僚会合は、3度も延長されるという異例の事態の中、10月5日昼前（日本時間10月5日深夜）、「大筋合意」を発表して閉幕した。
安倍首相はこれを歓迎し、「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果」と自画自賛しているが、とんでもない。
安倍内閣は、交渉参加以来2年余、国会決議が求める情報開示も、「保秘契約」を盾に拒否して秘密交渉を続けてきた。また、「大筋合意」で到達した内容は、国会決議が「除外又は再協議」とした米など主要農産品で、ＴＰＰ輸入枠を設定して輸入増を受け入れるだけでなく、関税の大幅削減や一部関税撤廃を受け入れ、豚肉・牛肉ではセーフガード廃止の仕組みにさえ合意している。「関税撤廃に例外を勝ちとった」として、国会決議を守ったかのように語ることは、とうてい認められない。
農産品以外でも政府に都合のよい説明はあるが、これまで多くの懸念が表明されてきたＩＳＤｓ条項、自治体を含む政府調達の規定、国営企業の扱い等について、充分な説明が行われていない。
私たちは、今回の「大筋合意」は、明らかに国会決議に反するだけでなく、国民への説明責任も果たしていないもので、とうてい認める訳にはいかない。
「大筋合意」は、ＴＰＰ交渉の終了を意味しない。ＴＰＡ法に規定されるアメリカを含め、参加各国の国民、議会がこれを受け入れるかどうかにかかっている。政府は、国民と国会に速やかに「合意」の詳細を明らかにし、国民的な議論を保障すべきであり、国会も、主体的な立場で「大筋合意」を検証し、受け入れを拒むべきである。
以上
http://stoptppaction.blogspot.jp/2015/10/blog-post.html
STOP TPP!!
STOP モンサント！！
STOP ブラックウォーター社（旧名）！！
STOP シオニストネオコン戦争屋！！
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