velvetmorning blog

モルガンスタンレーの元会長が今年の１月３日に亡くなっていた件ですが、EUは、「ベイルイン」という仕組みの整備を急いでいたようです。

当然、ドル詐欺の連中は、一番のライバルのユーロを潰そうと企んでいたはずですから、ドイツ銀行（ある程度モルガン）に仕掛けをしていたのではないか。


おそらく、（FRBから金を返還させた）ドイツ銀行が倒れると、EU各国の中央銀行にも影響が及び、ユーロも連鎖的に倒れる可能性があるため、公的資金注入では無い方法での救済方法を整備する必要があった模様。


以下引用

国が銀行救済するベイルアウトから、預金封鎖し救済するベイルインへ

2016年はベイルイン元年です。今年の始めにEUが公式に、このベイルイン方式による銀行の救済に合意。EUは、2015年にこのベイルイン制度の導入についてうったえてきました。

EUがベイルイン導入を11カ国に警告

欧州連合(EU)は、加盟国のなかで金融機関の再生・破綻処理の為の「ベイルイン」の導入を実施していない11カ国に警告をだした。最大で２ヶ月以内に導入しなければ、欧州司法裁判所による執行命令の発動に動くとしている。また場合によってはEU除外も辞さないと警告している。

そして昨年12月末にすでに、EUの全加盟国でベイルイン制度導入の準備が完了し、今年2016年1月1日にベイルイン制度がEUで発動されています。

すなわち、次の金融危機が起こった際は、国による公的資金の注入による救済（これまでのベイルアウト制度）ではなく、このベイルイン制度＝顧客の預金を使って銀行が救済されるのです。

以上引用
sekaitabi.com/bailinout.html#top



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「ベイルイン」元年となる2016年
trendswatcher.net/latest/geoplolitics/ベイルイン-元年となる2016年/

米国のドッド・フランク法下の「ベイルイン」
　2010年のドッド・フランク法が成立してから、「大き過ぎてつぶせない」銀行の救済は　(公的資金をつぎ込む）「ベイル・アウト」で行う事が出来なくなった。11月末に連邦準備銀行は「大き過ぎてつぶせない」破綻銀行に対して、緊急の救済資金を提供しないとする規定を導入した。

　ヨーロッパに続いて、米国も「ベイルイン」制度を活用することになる。次の金融危機で銀行の破綻処理の際、預金者の預金が押収され、預金が銀行の株券や劣後債に交換される可能性が高い。現金化が可能かも未定な銀行株券や債権回収が可能であるかが未定な証書にと引き換えられることになる。

　投資家のジョージ・ソロスはリーマンショック後の2009年に、世界の金融システムの崩壊が始まったと指摘した。銀行の一時的な救命維持が行われ、今でも続いているが、世界の金融システムは完全な崩壊に向かっていると述べた。ソロスは2014年には保有していた米国の「大き過ぎてつぶせない」銀行、Citigroup,　J.P. Morgan, Bank of Americaの株も全て売却した。

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一昨年くらいから、『預金封鎖』まである。という話は、様々な人の話題にのぼっていましたが、モルガンのトップが死去したということは、これはガチでいろいろ起きそうです。


円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
2016年2月13日　日刊ゲンダイ


≪ヤバイ≫株の下落率がＩＴバブル崩壊に並ぶ！下落率は脅威の２１・４％！GPIFの年金は9.4兆円の損失見通しに！
asyura2.com/16/hasan105/msg/514.html


もう、完全にジェットコースターのような相場。
日本政府もギャンブラー化してましたし。


日本は大丈夫？「預金封鎖」が心配になったので調べてみた
matome.naver.jp/odai/2133817981766909801

日本で預金封鎖が起きる可能性と、もしもの時の対策
matome.naver.jp/odai/2142588065636315101


さらにこんな記事も

以下引用

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味

2016年2月12日 10時26分 日刊ゲンダイ
　１０日、日経平均は１万６０００円の大台を割り込み、１万５７１３円（前日比３７２円安）と約１年３カ月ぶりの安値を付けた。９日には１０００円に迫る下げ幅（前日比９１８円安）を記録したばかり。連日、東証１部の９割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。

「日銀がマイナス金利導入を決めた１月２９日以降、市場が不安定になっていたのは確かです。とはいえ、わずか１日で１０００円近く暴落するとは普通じゃない」（市場関係者）

　暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。東京外為市場で一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行。約１年３カ月ぶりの円高水準となり、輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。

「２月上旬に公表された米ＩＳＭ非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場へのインパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性もあります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安（円高）になるという流れです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後１～２カ月は１ドル＝１１０円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を１万５０００円近辺に押し下げる恐れがある」（第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏）という見方も浮上してきた。

　この程度では済まないという予測もある。

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に１０００円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。２月１６日に預金封鎖があるかもしれないというのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　昨年の２月１６日、ＮＨＫはニュース番組で預金封鎖を特集した。「６９年前の１９４６年２月１６日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。

「今年の２月１６日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして２月１６日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」（大手金融関係者）

　現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。

「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は１３年８月安値の１万３１８８円まで下落する恐れがあります」（黒岩泰氏＝前出）

　２．１６が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。

以上引用
news.livedoor.com/article/detail/11172450/


まあ、筆者は、預金も債券も株式も全然持ってないので、預金封鎖になったところであまり関係ありませんけど。

最近、中国人が瀑買いしてるのは、彼らがお金というものを全く信用してなくて、信頼出来る現物に変えていると考えると辻褄が合いそうな気がしますね。