日本の不正選挙は、いつから始まったのか？ ― 2013/01/24 19:13
なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか？ ―http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930
のつづき
まず、以下の得票を見ていただきたい。
第二次大戦後すぐの衆院選における自民党系の得票数である。
党派 得票数 得票率 議席
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
total : 23,856,276票
1947
日本自由党 7,312,524票 26.73％ 131
民主党 6,960,270票 25.44％ 124
total : 14,272,794票
1949
民主自由党13,420,269票 43.87％ 264
新自由党 187,232票 0.61％ 2
total : 13,607,501票
（注 ひとつ 民主党の得票を見落としていました＝当時社会党と連立を組んでいて、民主自由党の対抗勢力だった） 4,798,352票 15.68% 69）
これを足すと 18,405,853票
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
前回、１９５２年の衆院選において、自民党の得票が、突然１０００万票増え、そこから全く動かなくなったと書きましたが、こうやって表にすると、戦後第一回の衆院選の23,856,276票が、その後の衆院選で１０００万票減り、それが元に戻ったように見えます。
筆者も、最初はそう思いました。
しかし、これは、数字のトリックであることが分りました。
以下をご覧下さい。
第1次吉田内閣が誕生した、戦後初の普通選挙の詳しい結果です。
第22回衆議院議員総選挙
投票日 1946年4月10日
内閣 幣原内閣
解散日 1945年12月18日
改選数 466人
選挙制度 大選挙区制（制限連記制）
有権者 36,878,420（ 男性：16,320,752 女性：20,557,668
投票率72.08％ （前回比‐11.08％）
男性：78.52％ （前回比‐4.64％）
女性：66.97％
白票や無効票を除いた実質投票率：63.38％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
日本自由党 13,505,746 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530 18.67% 94（6）
日本社会党 9,924,930 17.90% 93（8）
日本協同党 1,799,764 3.25% 14（0）
日本共産党 2,135,757 3.85% 5（1）
諸派 6,488,032 11.7% 38（11）
無所属 11,244,120 20.28% 81（9）
合計 55,448,879 100.00 466（39）
wikipedia
GHQ統制下の最初の選挙は、いきなり、有権者より得票数が多いぞ、何だこれ？？
有権者 36,878,420人に対し、得票数の合計が55,448,879票もあります。
おまけに、無効票・白票が8.7%もあります。
これは、制限連記制（せいげんれんきせい、英語：limited voting）は、選挙人が選挙区の定数より少ない複数の票を投じる投票制度である。最も多くの票を獲得した候補が当選である。wikipedia
だそうです。
なので、有権者が２票入れることが出来た。
なるほど。
で、白票が１０％くらいあることから分るように、かなりバタバタの選挙だったようだ。
戦後直ぐで、しかもGHQ統制下なので、当然１００万票単位での不正なども考えられるが、まあ、とにかく選挙してみないと、どうなるか分らないから選挙はやったと考えられる。
一応、各党の半分くらいが実質的な票数だろう。
23,856,276÷2=11,928,138+@くらいが、自民系の得票数ということになるだろう。
そうすると、実際の得票は。。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
÷2＝total : 11,928,138+@
ということになりますね。
さて、この２倍の得票である、戦後第一回の衆院選の23,856,276票ですが、その後、自民党の絶対得票のベースになった
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
に、そっくりですよね ^ ^
あとから数える時に、不審に思われないように合わせたのかもしれませんね^ ^
で、その次
第23回衆議院議員総選挙
投票日 1947年4月25日
内閣 第1次吉田内閣
解散日 1947年3月31日
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制
有権者：40,907,493名（ 男性：19,577,766 女性：21,329,727 ）
その他
立候補者：1,590名
選挙結果
投票率67.95％ （前回比‐4.13％）
男性：74.87％ （前回比‐3.65％）
女性：61.60％ （前回比‐5.37％）
白票や無効票を除いた実質的投票率：66.89％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席グラフ
与党 255
日本自由党 7,312,524 26.73% 131
民主党 6,960,270 25.44% 124
野党 199
日本社会党 7,176,882 26.23% 143
国民協同党 1,915,948 7.00% 31
日本農民党 214,754 0.78% 4
日本共産党 1,002,883 3.67% 4
諸派 1,174,662 4.29% 17
無所属 1,603,684 5.86% 12
合計 27,361,607 100.00 466（15）
※（）内の数字は女性
wikipedia
この選挙から、我々にも馴染み深い中選挙区制になります。
戦後２回目になると、無効票も１％ちょっとと、大分選挙らしくなってきたことが分ります。
主張の違う保守・中道・革新の３党が接戦になってますし、なんとなく、まともな選挙結果の匂いがします。
といっても、もちろんGHQ統制下なので、いろいろあったとは思いますけどね。
この選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が誕生します。
で、次の選挙、なぜか、自由党の吉田茂内閣に変わってますね。。
第24回衆議院議員総選挙
投票日 1949年1月23日
内閣 第2次吉田内閣
解散日 1948年12月23日
解散名 馴れ合い解散
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制
有権者 42,105,300（ 男性：20,060,522 女性：22,044,778 ）
その他
立候補者 1,364
選挙結果
選挙当日の有権者：42,105,300名
投票率 74.04％ （前回比＋6.09％）
【 男性：80.74％ （前回比＋5.87％） 女性：67.95％ （前回比＋6.35％） 】
白票及び無効票を差し引いた実質的投票率：72.66％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
与党 264
民主自由党 13,420,269 43.87 264
野党 190
民主党 4,798,352 15.68 69
日本社会党 4,129,794 13.50 48
日本共産党 2,984,780 9.76 35
国民協同党 1,041,879 3.41 14
労働者農民党 606,840 1.98 7
農民新党 297,203 0.97 6
社会革新党 387,214 1.27 5
新自由党 187,232 0.61 2
日本農民党 205,420 0.67 1
諸派 525,427 1.72 3
無所属 2,008,109 6.56 12
合計 30,592,519 100.00 466（12）
※（）内の数字は女性
wikipedia
で、吉田茂の民主自由党が圧勝となりました。
では、もう一度表にしてみましょう。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
÷2＝total : 11,928,138+@
1947
日本自由党 7,312,524票 26.73％ 131
民主党 6,960,270票 25.44％ 124
total : 14,272,794票
党派 得票数 得票率 議席
1949
民主自由党13,420,269票 43.87％ 264
新自由党 187,232票 0.61％ 2
total : 13,607,501票
（注 野党民主党 4,798,352票 15.68% 69）
足すと18,405,853票
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
こうなりました。
自民党絶対得票数２３００万票のきっかけは、１９４９年の第二次吉田茂内閣の衆院選で、民主自由党が圧勝し、その後の１９５２年衆議院選挙で完全に固定、そこから全く動かなくなったということが分ります。
では、ここで何があったのでしょうか？？
以下wikipediaより
概説
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。
GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛首班での新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期解散総選挙を要望していたが、今総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。
このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。
そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる論争
第2次吉田内閣は、少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施をめざしたが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院の解散権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法第7条に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は第69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」と突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
以上wikipedia
というわけで、ポイントは、『昭和電工疑獄事件』なんですよね。
これが、C哀Aが仕組んだ、政権転覆劇だったわけです。
その捜査のために作られたのが、東京地検特捜部です。
以降、東京地検特捜部が、米国の都合が悪い人物を与野党問わずに逮捕していくのは、このためです。
で、株式会社ムサシです。
【沿革】
1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947 昭和22年１月 紙加工製品の販売に着手
1947 昭和22年９月 商号を武蔵産業株式会社に変更
1948 昭和23年６月 日本専売公社と取引開始
1949 昭和24年４月 商号を武蔵紙業株式会社に変更
第一次吉田茂内閣の時、1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
で、選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が出来たわけです。
その中で、GHQから財閥解体司令が出ますね。
で、その後、米国国防総省とC哀Aが誕生した1947 昭和22年９月 商号を武蔵産業株式会社に変更
ここで、再び年表を見ていきましょう。
１９４７年
6月27日 片山内閣、内務省解体を閣議決定[19]
6月28日 - 参議院で参議院規則、衆議院で衆議院規則をそれぞれ議決
6月30日 - 横浜正金銀行閉鎖（東京銀行に資金移転）
7月1日 - 公正取引委員会設置
7月2日 - ロズウェル事件
7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
9月18日 米国で国防総省（ペンタゴン）と中央情報局（CIA）が正式に発足
10月5日 - コミンフォルム設置発表
1948年
1月26日 - 帝国銀行椎名町支店で毒殺・現金奪取事件（帝銀事件）
2月10日 片山内閣総辞職（日本社会党内の対立）
ソ連でジダーノフ批判始まる
2月11日 - 地方自治体警察発足
2月12日 - 極東委員会が日本非武装化指令を採択
2月15日 - 法務庁設置（司法省廃止）
2月16日
朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
3月10日 - 芦田内閣成立
4月3日 トルーマン米大統領が対外援助法（マーシャル・プラン）に署名
済州島四・三事件。韓国を承認しない済州島民が蜂起
5月1日
海上保安庁設置
軽犯罪法公布（施行2日）
東京消防庁独立
琉球銀行設立
5月10日 - 石炭庁発足
5月11日 - ルイージ・エイナウディがイタリア大統領に就任
5月14日ダヴィド・ベン＝グリオン首相がテルアビブでイスラエルの独立を宣言
第一次中東戦争: アラブ連盟がイスラエルに宣戦
米国がエニウェトク環礁で原爆実験（サンドストーン作戦2発目）
5月15日 - 第一次中東戦争: アラブ連盟がパレスチナに侵攻
5月16日 - ハイム・ヴァイツマンが初代イスラエル大統領に就任
5月18日 - 第1回中華民国立法院が南京で召集、開会。
5月25日 - 昭和電工疑獄事件: 警視庁が物価統制令違反の容疑で昭和電工を取調べ
5月28日 - 後にアパルトヘイト政策を導入するダニエル・フランソワ・マランが南アフリカ連邦首相に就任
6月1日
第一次中東戦争: 休戦に合意
ロッテ設立（創業者は重光武雄）
6月15日 - 中国湖北省で「人民日報」創刊
6月16日 - キャセイ・パシフィック航空機ハイジャック事件
6月17日 - 米国ペンシルベニア州マウント・カーメルでユナイテッド航空624便DC-6が墜落、乗員乗客43名全員死亡
6月19日 - 国会両院で教育勅語排除を決議
6月20日 - ドイツの米英仏占領区域（ベルリンを除く）で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入[13]
6月23日 - 昭和電工事件：社長を逮捕
6月24日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通を全面遮断。ベルリン封鎖が始まる[14]
6月28日
福井地震 （死者3769名）
ユーゴスラビアがコミンフォルムから除名
6月29日 - 伊藤ハム設立（当時の社名伊藤ハム栄養食品）
7月1日
水産庁発足
国鉄で戦後初の白紙ダイヤ改正
7月3日 - GHQ: 競輪開催を許可（初開催11月20日）
7月5日 - 英国で国営医療サービス事業 (NHS) が開始
7月8日 - ロシア正教五百年記念祭（モスクワ）
7月10日
建設省発足（建設院改称）
風俗営業取締法公布
7月12日 - 警察官職務執行法施行
7月13日 - 優生保護法公布
7月15日 - GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える
7月20日
国民の祝日に関する法律公布施行（初適用は9月23日）
米国で1940年以来2度目となる平時徴兵が復活
李承晩が大韓民国初代大統領に当選
7月22日 - マッカーサーが争議禁止のための公務員法改正を要請
7月23日 - エイデンの前身となる栄電社創立（1955年株式会社化）
7月26日 - トルーマン米大統領が軍における人種差別を禁止する大統領令に署名
7月29日
ロンドンオリンピック開幕（-8月14日、日本不参加）
政治資金規正法公布施行
7月30日 - マッカーサー書翰による政令201号公布実施：公務員の争議権・団体交渉権を否認
7月31日 - ニューヨーク国際空港（後のジョン・F・ケネディ国際空港）開港
8月10日―23日 - 西ドイツ・ヘレンキームゼー城で憲法案創設。
8月15日
大韓民国樹立宣言（大統領李承晩）
忠犬ハチ公銅像再建除幕式
8月19日 - 東宝争議: 籠城中の砧撮影所に仮処分執行: 米軍戦車なども出動
8月23日 - 世界教会協議会成立
8月27日 - 九州大学生体解剖事件の軍事裁判判決（絞首刑5名）
8月29日 - ヘレン・ケラー来日（2度目）
8月31日
オランダ女王ウィルヘルミナ在位50年
エステー設立（当時の社名エステー化学工業所）
9月4日 - オランダ女王ウィルヘルミナが健康上の理由により退位
9月5日 - ロベール・シューマンがフランス首相就任
9月6日 - オランダ女王にユリアナが即位
9月9日 - 朝鮮民主主義人民共和国成立（首相金日成）
9月12日 - インド軍、パキスタン初代総督ムハンマド・アリー・ジンナー死去を受け、ハイデラバード州侵攻。「ポロ作戦」により数万人のイスラム教徒が死亡
9月18日 - 全日本学生自治会総連合（全学連）結成
9月24日 - 本田技研工業設立
9月28日 - 日本人身保護法施行
9月30日 - 昭和電工疑獄事件：栗栖赳夫経済安定本部長官逮捕
10月1日
警視庁が犯罪専用電話110番設置
部落問題研究所創立
10月5日 - ソ連トルクメニスタンのアシガバート周辺で地震（死亡10万名）
10月6日 - 昭和電工疑獄事件：西尾末廣元副総理逮捕
10月7日 - 芦田内閣総辞職（昭和電工疑獄事件）
10月11日 - 第3臨時国会召集（11月30日閉会）
10月18日 - 米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。11月1日実施[15]
10月19日
第2次吉田内閣成立
麗水・順天事件
11月1日
教育委員会発足
日本鉄鋼連盟発足
11月2日 - 米国大統領選挙でトルーマンが当選
11月3日 - 初めての文化の日
11月12日 - 東京裁判: 結審、A級戦犯 死刑7名、無期禁固16名、有期禁固2名、免訴3名
11月16日 - 小平事件：最高裁が上告棄却し死刑確定
11月20日
競輪が初めて開催（小倉競輪場）
11月22日 - 田中栄一警視総監が上野恩賜公園を視察中に男娼ら30人に殴打される
12月1日
第4国会開会（12月23日解散）
松竹新喜劇結成
コスタリカで軍隊を廃止（自主的に非武装となった初の国）
12月2日 - 労働者農民党結成
12月3日 - 国家公務員法改正公布施行（罷業禁止）
12月7日 - 昭和電工疑獄事件：芦田均元首相らを逮捕
12月8日 - 人事院発足
12月10日 - 国際連合が世界人権宣言を採択
12月13日 - 泉山三六蔵相が国会で乱酔し婦人議員に戯れる（酒乱事件）
12月14日 - 泉山蔵相が引責辞任・議員辞職
12月22日 - 議場内粛正に関する決議可決
12月23日
内閣不信任案可決 - 衆議院解散（馴れ合い解散）
東京裁判: 巣鴨プリズンで死刑囚7名に絞首刑執行
12月24日 - GHQ: 岸信介・安倍源基ら戦犯容疑者17名の釈放を発表
12月26日 - ソヴィエト連邦軍が北朝鮮から撤兵完了
12月30日
昭和電工事件：特捜部解散
免田事件：冤罪の対象となる殺人強盗事件発生
wikipedia
というわけで、その後、昭和電工疑獄事件が起き、芦田均内閣が総崩れになり、第二次吉田茂内閣において行われた衆院選において、C哀Aに援助された吉田茂内閣の圧勝劇が起るわけです。
ようするに、この１９４９年の衆院選以来、日本の選挙はムサシの選挙システムに乗っ取られたということでしょう。
そしてそれは、東京地検特捜部が、C哀Aの下部組織だと認識している皆さんには、ごく当然に理解していただけることかと思います。
のつづき
まず、以下の得票を見ていただきたい。
第二次大戦後すぐの衆院選における自民党系の得票数である。
党派 得票数 得票率 議席
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
total : 23,856,276票
1947
日本自由党 7,312,524票 26.73％ 131
民主党 6,960,270票 25.44％ 124
total : 14,272,794票
1949
民主自由党13,420,269票 43.87％ 264
新自由党 187,232票 0.61％ 2
total : 13,607,501票
（注 ひとつ 民主党の得票を見落としていました＝当時社会党と連立を組んでいて、民主自由党の対抗勢力だった） 4,798,352票 15.68% 69）
これを足すと 18,405,853票
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
前回、１９５２年の衆院選において、自民党の得票が、突然１０００万票増え、そこから全く動かなくなったと書きましたが、こうやって表にすると、戦後第一回の衆院選の23,856,276票が、その後の衆院選で１０００万票減り、それが元に戻ったように見えます。
筆者も、最初はそう思いました。
しかし、これは、数字のトリックであることが分りました。
以下をご覧下さい。
第1次吉田内閣が誕生した、戦後初の普通選挙の詳しい結果です。
第22回衆議院議員総選挙
投票日 1946年4月10日
内閣 幣原内閣
解散日 1945年12月18日
改選数 466人
選挙制度 大選挙区制（制限連記制）
有権者 36,878,420（ 男性：16,320,752 女性：20,557,668
投票率72.08％ （前回比‐11.08％）
男性：78.52％ （前回比‐4.64％）
女性：66.97％
白票や無効票を除いた実質投票率：63.38％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
日本自由党 13,505,746 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530 18.67% 94（6）
日本社会党 9,924,930 17.90% 93（8）
日本協同党 1,799,764 3.25% 14（0）
日本共産党 2,135,757 3.85% 5（1）
諸派 6,488,032 11.7% 38（11）
無所属 11,244,120 20.28% 81（9）
合計 55,448,879 100.00 466（39）
wikipedia
GHQ統制下の最初の選挙は、いきなり、有権者より得票数が多いぞ、何だこれ？？
有権者 36,878,420人に対し、得票数の合計が55,448,879票もあります。
おまけに、無効票・白票が8.7%もあります。
これは、制限連記制（せいげんれんきせい、英語：limited voting）は、選挙人が選挙区の定数より少ない複数の票を投じる投票制度である。最も多くの票を獲得した候補が当選である。wikipedia
だそうです。
なので、有権者が２票入れることが出来た。
なるほど。
で、白票が１０％くらいあることから分るように、かなりバタバタの選挙だったようだ。
戦後直ぐで、しかもGHQ統制下なので、当然１００万票単位での不正なども考えられるが、まあ、とにかく選挙してみないと、どうなるか分らないから選挙はやったと考えられる。
一応、各党の半分くらいが実質的な票数だろう。
23,856,276÷2=11,928,138+@くらいが、自民系の得票数ということになるだろう。
そうすると、実際の得票は。。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
÷2＝total : 11,928,138+@
ということになりますね。
さて、この２倍の得票である、戦後第一回の衆院選の23,856,276票ですが、その後、自民党の絶対得票のベースになった
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
に、そっくりですよね ^ ^
あとから数える時に、不審に思われないように合わせたのかもしれませんね^ ^
で、その次
第23回衆議院議員総選挙
投票日 1947年4月25日
内閣 第1次吉田内閣
解散日 1947年3月31日
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制
有権者：40,907,493名（ 男性：19,577,766 女性：21,329,727 ）
その他
立候補者：1,590名
選挙結果
投票率67.95％ （前回比‐4.13％）
男性：74.87％ （前回比‐3.65％）
女性：61.60％ （前回比‐5.37％）
白票や無効票を除いた実質的投票率：66.89％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席グラフ
与党 255
日本自由党 7,312,524 26.73% 131
民主党 6,960,270 25.44% 124
野党 199
日本社会党 7,176,882 26.23% 143
国民協同党 1,915,948 7.00% 31
日本農民党 214,754 0.78% 4
日本共産党 1,002,883 3.67% 4
諸派 1,174,662 4.29% 17
無所属 1,603,684 5.86% 12
合計 27,361,607 100.00 466（15）
※（）内の数字は女性
wikipedia
この選挙から、我々にも馴染み深い中選挙区制になります。
戦後２回目になると、無効票も１％ちょっとと、大分選挙らしくなってきたことが分ります。
主張の違う保守・中道・革新の３党が接戦になってますし、なんとなく、まともな選挙結果の匂いがします。
といっても、もちろんGHQ統制下なので、いろいろあったとは思いますけどね。
この選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が誕生します。
で、次の選挙、なぜか、自由党の吉田茂内閣に変わってますね。。
第24回衆議院議員総選挙
投票日 1949年1月23日
内閣 第2次吉田内閣
解散日 1948年12月23日
解散名 馴れ合い解散
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制
有権者 42,105,300（ 男性：20,060,522 女性：22,044,778 ）
その他
立候補者 1,364
選挙結果
選挙当日の有権者：42,105,300名
投票率 74.04％ （前回比＋6.09％）
【 男性：80.74％ （前回比＋5.87％） 女性：67.95％ （前回比＋6.35％） 】
白票及び無効票を差し引いた実質的投票率：72.66％
党派別獲得議席
政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
与党 264
民主自由党 13,420,269 43.87 264
野党 190
民主党 4,798,352 15.68 69
日本社会党 4,129,794 13.50 48
日本共産党 2,984,780 9.76 35
国民協同党 1,041,879 3.41 14
労働者農民党 606,840 1.98 7
農民新党 297,203 0.97 6
社会革新党 387,214 1.27 5
新自由党 187,232 0.61 2
日本農民党 205,420 0.67 1
諸派 525,427 1.72 3
無所属 2,008,109 6.56 12
合計 30,592,519 100.00 466（12）
※（）内の数字は女性
wikipedia
で、吉田茂の民主自由党が圧勝となりました。
では、もう一度表にしてみましょう。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141（4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94（6）
÷2＝total : 11,928,138+@
1947
日本自由党 7,312,524票 26.73％ 131
民主党 6,960,270票 25.44％ 124
total : 14,272,794票
党派 得票数 得票率 議席
1949
民主自由党13,420,269票 43.87％ 264
新自由党 187,232票 0.61％ 2
total : 13,607,501票
（注 野党民主党 4,798,352票 15.68% 69）
足すと18,405,853票
1952
自由党 16,938,221票 47.93％ 475 240
改進党 6,429,450票 18.19％ 209 85
total : 23,367,671票
こうなりました。
自民党絶対得票数２３００万票のきっかけは、１９４９年の第二次吉田茂内閣の衆院選で、民主自由党が圧勝し、その後の１９５２年衆議院選挙で完全に固定、そこから全く動かなくなったということが分ります。
では、ここで何があったのでしょうか？？
以下wikipediaより
概説
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。
GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛首班での新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期解散総選挙を要望していたが、今総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。
このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。
そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる論争
第2次吉田内閣は、少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施をめざしたが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院の解散権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法第7条に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は第69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」と突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
以上wikipedia
というわけで、ポイントは、『昭和電工疑獄事件』なんですよね。
これが、C哀Aが仕組んだ、政権転覆劇だったわけです。
その捜査のために作られたのが、東京地検特捜部です。
以降、東京地検特捜部が、米国の都合が悪い人物を与野党問わずに逮捕していくのは、このためです。
で、株式会社ムサシです。
【沿革】
1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947 昭和22年１月 紙加工製品の販売に着手
1947 昭和22年９月 商号を武蔵産業株式会社に変更
1948 昭和23年６月 日本専売公社と取引開始
1949 昭和24年４月 商号を武蔵紙業株式会社に変更
第一次吉田茂内閣の時、1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
で、選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が出来たわけです。
その中で、GHQから財閥解体司令が出ますね。
で、その後、米国国防総省とC哀Aが誕生した1947 昭和22年９月 商号を武蔵産業株式会社に変更
ここで、再び年表を見ていきましょう。
１９４７年
6月27日 片山内閣、内務省解体を閣議決定[19]
6月28日 - 参議院で参議院規則、衆議院で衆議院規則をそれぞれ議決
6月30日 - 横浜正金銀行閉鎖（東京銀行に資金移転）
7月1日 - 公正取引委員会設置
7月2日 - ロズウェル事件
7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
9月18日 米国で国防総省（ペンタゴン）と中央情報局（CIA）が正式に発足
10月5日 - コミンフォルム設置発表
1948年
1月26日 - 帝国銀行椎名町支店で毒殺・現金奪取事件（帝銀事件）
2月10日 片山内閣総辞職（日本社会党内の対立）
ソ連でジダーノフ批判始まる
2月11日 - 地方自治体警察発足
2月12日 - 極東委員会が日本非武装化指令を採択
2月15日 - 法務庁設置（司法省廃止）
2月16日
朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
3月10日 - 芦田内閣成立
4月3日 トルーマン米大統領が対外援助法（マーシャル・プラン）に署名
済州島四・三事件。韓国を承認しない済州島民が蜂起
5月1日
海上保安庁設置
軽犯罪法公布（施行2日）
東京消防庁独立
琉球銀行設立
5月10日 - 石炭庁発足
5月11日 - ルイージ・エイナウディがイタリア大統領に就任
5月14日ダヴィド・ベン＝グリオン首相がテルアビブでイスラエルの独立を宣言
第一次中東戦争: アラブ連盟がイスラエルに宣戦
米国がエニウェトク環礁で原爆実験（サンドストーン作戦2発目）
5月15日 - 第一次中東戦争: アラブ連盟がパレスチナに侵攻
5月16日 - ハイム・ヴァイツマンが初代イスラエル大統領に就任
5月18日 - 第1回中華民国立法院が南京で召集、開会。
5月25日 - 昭和電工疑獄事件: 警視庁が物価統制令違反の容疑で昭和電工を取調べ
5月28日 - 後にアパルトヘイト政策を導入するダニエル・フランソワ・マランが南アフリカ連邦首相に就任
6月1日
第一次中東戦争: 休戦に合意
ロッテ設立（創業者は重光武雄）
6月15日 - 中国湖北省で「人民日報」創刊
6月16日 - キャセイ・パシフィック航空機ハイジャック事件
6月17日 - 米国ペンシルベニア州マウント・カーメルでユナイテッド航空624便DC-6が墜落、乗員乗客43名全員死亡
6月19日 - 国会両院で教育勅語排除を決議
6月20日 - ドイツの米英仏占領区域（ベルリンを除く）で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入[13]
6月23日 - 昭和電工事件：社長を逮捕
6月24日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通を全面遮断。ベルリン封鎖が始まる[14]
6月28日
福井地震 （死者3769名）
ユーゴスラビアがコミンフォルムから除名
6月29日 - 伊藤ハム設立（当時の社名伊藤ハム栄養食品）
7月1日
水産庁発足
国鉄で戦後初の白紙ダイヤ改正
7月3日 - GHQ: 競輪開催を許可（初開催11月20日）
7月5日 - 英国で国営医療サービス事業 (NHS) が開始
7月8日 - ロシア正教五百年記念祭（モスクワ）
7月10日
建設省発足（建設院改称）
風俗営業取締法公布
7月12日 - 警察官職務執行法施行
7月13日 - 優生保護法公布
7月15日 - GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える
7月20日
国民の祝日に関する法律公布施行（初適用は9月23日）
米国で1940年以来2度目となる平時徴兵が復活
李承晩が大韓民国初代大統領に当選
7月22日 - マッカーサーが争議禁止のための公務員法改正を要請
7月23日 - エイデンの前身となる栄電社創立（1955年株式会社化）
7月26日 - トルーマン米大統領が軍における人種差別を禁止する大統領令に署名
7月29日
ロンドンオリンピック開幕（-8月14日、日本不参加）
政治資金規正法公布施行
7月30日 - マッカーサー書翰による政令201号公布実施：公務員の争議権・団体交渉権を否認
7月31日 - ニューヨーク国際空港（後のジョン・F・ケネディ国際空港）開港
8月10日―23日 - 西ドイツ・ヘレンキームゼー城で憲法案創設。
8月15日
大韓民国樹立宣言（大統領李承晩）
忠犬ハチ公銅像再建除幕式
8月19日 - 東宝争議: 籠城中の砧撮影所に仮処分執行: 米軍戦車なども出動
8月23日 - 世界教会協議会成立
8月27日 - 九州大学生体解剖事件の軍事裁判判決（絞首刑5名）
8月29日 - ヘレン・ケラー来日（2度目）
8月31日
オランダ女王ウィルヘルミナ在位50年
エステー設立（当時の社名エステー化学工業所）
9月4日 - オランダ女王ウィルヘルミナが健康上の理由により退位
9月5日 - ロベール・シューマンがフランス首相就任
9月6日 - オランダ女王にユリアナが即位
9月9日 - 朝鮮民主主義人民共和国成立（首相金日成）
9月12日 - インド軍、パキスタン初代総督ムハンマド・アリー・ジンナー死去を受け、ハイデラバード州侵攻。「ポロ作戦」により数万人のイスラム教徒が死亡
9月18日 - 全日本学生自治会総連合（全学連）結成
9月24日 - 本田技研工業設立
9月28日 - 日本人身保護法施行
9月30日 - 昭和電工疑獄事件：栗栖赳夫経済安定本部長官逮捕
10月1日
警視庁が犯罪専用電話110番設置
部落問題研究所創立
10月5日 - ソ連トルクメニスタンのアシガバート周辺で地震（死亡10万名）
10月6日 - 昭和電工疑獄事件：西尾末廣元副総理逮捕
10月7日 - 芦田内閣総辞職（昭和電工疑獄事件）
10月11日 - 第3臨時国会召集（11月30日閉会）
10月18日 - 米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。11月1日実施[15]
10月19日
第2次吉田内閣成立
麗水・順天事件
11月1日
教育委員会発足
日本鉄鋼連盟発足
11月2日 - 米国大統領選挙でトルーマンが当選
11月3日 - 初めての文化の日
11月12日 - 東京裁判: 結審、A級戦犯 死刑7名、無期禁固16名、有期禁固2名、免訴3名
11月16日 - 小平事件：最高裁が上告棄却し死刑確定
11月20日
競輪が初めて開催（小倉競輪場）
11月22日 - 田中栄一警視総監が上野恩賜公園を視察中に男娼ら30人に殴打される
12月1日
第4国会開会（12月23日解散）
松竹新喜劇結成
コスタリカで軍隊を廃止（自主的に非武装となった初の国）
12月2日 - 労働者農民党結成
12月3日 - 国家公務員法改正公布施行（罷業禁止）
12月7日 - 昭和電工疑獄事件：芦田均元首相らを逮捕
12月8日 - 人事院発足
12月10日 - 国際連合が世界人権宣言を採択
12月13日 - 泉山三六蔵相が国会で乱酔し婦人議員に戯れる（酒乱事件）
12月14日 - 泉山蔵相が引責辞任・議員辞職
12月22日 - 議場内粛正に関する決議可決
12月23日
内閣不信任案可決 - 衆議院解散（馴れ合い解散）
東京裁判: 巣鴨プリズンで死刑囚7名に絞首刑執行
12月24日 - GHQ: 岸信介・安倍源基ら戦犯容疑者17名の釈放を発表
12月26日 - ソヴィエト連邦軍が北朝鮮から撤兵完了
12月30日
昭和電工事件：特捜部解散
免田事件：冤罪の対象となる殺人強盗事件発生
wikipedia
というわけで、その後、昭和電工疑獄事件が起き、芦田均内閣が総崩れになり、第二次吉田茂内閣において行われた衆院選において、C哀Aに援助された吉田茂内閣の圧勝劇が起るわけです。
ようするに、この１９４９年の衆院選以来、日本の選挙はムサシの選挙システムに乗っ取られたということでしょう。
そしてそれは、東京地検特捜部が、C哀Aの下部組織だと認識している皆さんには、ごく当然に理解していただけることかと思います。
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